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>イスラエルのネタニヤフ政権では極右勢力が強い力を持っている。 そのため、この機にハマスを徹底的に潰すため軍事行動を進めている。 アメリカが武器や弾薬の供給停止をちらつかせているが、 バイデン政権の姿勢、アメリカの中東関与の低下、 これら要因で以前程の影響力が無い。 アメリカ以外では現実的にイスラエルを止める力は無く、 今後の進み方はアメリカの次の出方次第だが、 これまで同様、状況を静観するのだろう。 >台湾有事、尖閣有事、南シナ海有事、日本近海で有事が起きた時、 アメリカは静観するのだろうか? それとも日本と共に中国と戦うのだろうか?
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>「ネタニヤフ政権内の極右勢力」は 「ガザ地区とヨルダン川西岸のパレスチナ人を『ゼロ人』にする」ことを 求めており、「彼らが離脱すると政権の頭数が足りなくなる」ので 「パレスチナ人絶滅作戦」と「ネタニヤフ政権の崩壊」が 二者択一の関係にある。 一方、ハマスが受け入れた停戦案は エジプトが提示したものだけど アメリカの了解のもので作られているものなので、 実質的には「アメリカの停戦案」と言って良い。 つまりイスラエルはアメリカの停戦案を公然と蹴ったことになる。 ユダヤロビーのせいで、アメリカがイスラエルに頭が上がらない というのはあるにはあるのだけど、仮にバイデンが激怒して ラファ虐殺作戦を中止しなければ安保理決議を出すと言ったとしても、 ぶっちゃけネタニヤフ政権は虐殺を強行するんじゃないかな。
なぜ裏金が問題であるか、なぜ自…
2024/05/24 10:37
なぜ裏金が問題であるか、なぜ自民党ではいけないのか。理解しているように思えない。 憲法改正の極右勢力やカルト統●教会の介入、経団連との癒着することによって本来あるべき政治を歪めたことにある。裏金は民主主義を否定し、政策を歪め、最終的には国民に不利益をもたらすことになる。 安倍のような指導者を今後出さないような仕組みづくりが急務であり、それが政治資金規正法の大切な観点である。