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簡単に解約可能と表示しながら、実際には煩雑な手続きでしか解約させなかったとして、消費者庁は10日、名古屋市の通販業者「オルリンクス製薬」に対し、特定商取引法違反(誇大広告など)で、今年の4/9付で3カ月の業務停止命令を出した。 グループ会社がこんな状態なのに、板はお祭り騒ぎなのは信じ難い。
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>製薬企業はボランティアで企業活動をしているはずもなく、利益を得ることを目的としていることは自明です。 >そのために通常の企業活動では機会損失を最小限にするはずです。 >なので行政通知で示された事項を実施し、さらに日進月歩の科学技術と行政通知とのギャップを埋めるため、PMDAと相談し開発を進めてきたはずです。 >通常では申請から承認までは約1年。 >さきがけ申請の場合、約半年となっています。 >にもかかわらず、SB623は2年半。 >行政通知を理解できていなかったのであれば、さきがけ申請はなかったと思いますので、技術的課題とは別の課題があると私は考えています。 >その課題があまりにも大きく、審査を続行できないのではないかと考えます。 >これまでの会社説明では収量の問題とされてきましたが、その問題に至った経緯が問題にあるかもしれません。 >そうであれば、昨今の製薬企業の不祥事による業務改善命令や業務停止命令と内容が同じなのかもしれません。 >私の理解では市場に出ている製品に対しては業務停止命令や業務改善命令になるものの、市場に出る前、すなわち承認前の製品に対しては業務停止命令や業務改善命令を出すことができないので、行政は承認しないという行動に出るのではないかと考えています。 いや、出せますよ。業務停止命令や業務改善命令命令は不正や不適切な業務処理をしていれば業務開始前でも普通に出ますよ。そんな不正をしてる企業に対して「臨床の現場に提供する意義はある」なんて厚生労働省が、言いますかね?殆どの方が「はーっ何言っとるん?」と気付く浅い内容ですが、騙される方も居られるかも知れないので「仮説」や「私見」なんて言葉を足して、投稿される事をお勧めします。
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製薬企業はボランティアで企業活動をしているはずもなく、利益を得ることを目的としていることは自明です。 そのために通常の企業活動では機会損失を最小限にするはずです。 なので行政通知で示された事項を実施し、さらに日進月歩の科学技術と行政通知とのギャップを埋めるため、PMDAと相談し開発を進めてきたはずです。 通常では申請から承認までは約1年。 さきがけ申請の場合、約半年となっています。 にもかかわらず、SB623は2年半。 行政通知を理解できていなかったのであれば、さきがけ申請はなかったと思いますので、技術的課題とは別の課題があると私は考えています。 その課題があまりにも大きく、審査を続行できないのではないかと考えます。 これまでの会社説明では収量の問題とされてきましたが、その問題に至った経緯が問題にあるかもしれません。 そうであれば、昨今の製薬企業の不祥事による業務改善命令や業務停止命令と内容が同じなのかもしれません。 私の理解では市場に出ている製品に対しては業務停止命令や業務改善命令になるものの、市場に出る前、すなわち承認前の製品に対しては業務停止命令や業務改善命令を出すことができないので、行政は承認しないという行動に出るのではないかと考えています。
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通報しまくればまた摘発されるだろ 平成15年12月5日 金融庁 ソシエテ ジェネラル証券会社東京支店に対する行政処分について 1. ソシエテ ジェネラル証券会社東京支店に対する証券取引等監視委員会による検査の結果、以下の法令違反行為が認められたことから、行政処分を求める勧告が行われた(平成15年11月28日付新しいウィンドウで開きます)。 ○ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為 当支店は、平成13年11月14日、特定の上場銘柄の株式について、当該銘柄の株価の終値が一定の価格未満となることを意図して、顧客から受託した当該銘柄の株式の売付注文を利用して、当該一定の価格より低い指値の一連の大量の売付注文を行い、株価を下落させた。 上記行為は、証券会社の行為規制等に関する内閣府令第4条第3号に該当すると認められ、外国証券業者に関する法律第14条第1項において準用する証券取引法第42条第1項第9号の規定に違反するものと認められる。 2. 以上のことから、本日、ソシエテ ジェネラル証券会社東京支店に対し、以下の行政処分を行った。 (1)業務停止命令 平成15年12月8日から同年12月19日(10営業日)までの間、東京支店の自己の計算による株券の売買業務(平成15年12月5日以前の既往の契約の履行に伴う売買を除く)の停止。 (2)業務改善命令 (a)内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化を図ること。 (b)上記(a)について、その対応状況を平成16年1月8日までに書面で報告すること。
確かにこの情報は子会社化以前の…
2024/05/29 08:19
確かにこの情報は子会社化以前の販売手法の話ではあるが、業務停止命令は子会社になった今も4/9~7/8まで続いている。