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普通に変革の時がもう目前だ 今のままの姿勢で それに対峙して良いのか 私も含めて 良いタイミングではないのだろうか ------ 国内長期金利は1.0%を回復し、金融正常化が進む。 早ければ7月に0.25%、来春までに追加利上げ予想。 為替はいずれ反転。 先を見据えた投資戦略を練ろう! 5/28(火) 21:02配信 ダイヤモンド・ザイ ●長期金利が1.0%を回復。背景には日銀金融政策の一段の修正観測がある 国内長期金利は11年ぶりに1.000%を回復―。 5月22日の債券市場。長期金利が前日より0.020%上昇して1.000%に乗せた。2013年5月以来11年ぶりの高水準だ。3月末の時点で0.735%の水準にあったが、4月に入り急速に上昇して4月30日には0.869%、そして5月22日に1.000%へと駆け上がった。背景には日銀が一段と金融政策の修正に動くという市場観測がある。 3月の金融政策決定会合で、マイナス金利解除、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃、ETF・REITの新規買い入れ終了という3点セットを決定した。「国債買い入れは従来通り継続」だったが、5月13日には国債買い入れオペ(公開市場操作)において、5年超10年以下の国債の買い入れ額を従来の4750億円から4250億円に500億円減額するというサプライズがあった。金融正常化に向けて一段と歩みを進めているとの印象を受ける。次回の6月の金融政策決定会合において、国債の買い入れ額を減額すると私は見ている。 ●「異次元緩和」により、2016年には長期金利は異例のマイナス圏に突入 思い返せば、日銀が国債を大量に買う「異次元緩和」で長期金利は長い間ゼロ%台やマイナス圏に抑え込まれてきた。2013年3月に日銀総裁に黒田東彦氏が就任すると、市場に大量のマネーを供給する異次元緩和政策をスタート。国債を年間50兆円も買い入れる決定をし、長期金利を一気に押し下げた。2014年10月には国債の買い入れペースを年80兆円に増やす追加緩和を実施。さらに2016年1月に短期金利をマイナスに引き下げる「マイナス金利政策」の導入を決めると、同年2月には長期金利は初めてマイナス圏に突入。同年7月には過去最低となるマイナス0.300%を付けた。 これほど長期金利が下がると、当然ながら金融機関や年金基金の運用環境は悪化する。その悪影響を打開するため、日銀は2016年9月に長期金利を直接誘導するYCCを導入した。YCCはかつて米国が第2次世界大戦を挟む1942年から1951年にかけての非常時に実施したことがあるが、異例中の異例の金融政策である。2023年4月に日銀総裁を引き継いだ植田和男氏が就任約1年後にYCC撤廃とマイナス金利解除に漕ぎつけたが、ようやく長期金利が1%に到達したことで「金利ある世界」が現実のものとなってきた。長い長い道のりだったと思う。 ●次なる政策変更の焦点は「追加利上げ」。7月会合で0.25%引き上げか 次に焦点となるのが「追加利上げ」である。これは絶対に必要だ。なぜなら、日本はもはやデフレ経済から脱却して、インフレ経済に移行しているからだ。デフレ経済下では景気が低迷しモノやサービスの価格が下落するため、そのカンフル剤として金融緩和政策によるテコ入れが必要だが、インフレ経済で金融緩和策を続けることは「火に油を注ぐ」ようなものであり、インフレを加速させる逆効果になってしまう。要するに金融緩和は劇薬である。マイナス金利が解除されたとはいえ、世界の主要国から見れば今の日本は恐ろしいまでの金融緩和策を継続している。さらなる是正が必要である。 「次回6月の金融政策決定会合において国債の買い入れ額を減額する」と私は述べたが、更に言わせていただくと、早ければ7月の金融政策決定会合で0.25%の政策金利の引上げを行い、そして、来春までに追加で0.25%の利上げを行うと予想している。それでもまだ実体経済にとって適正な政策金利である「中立金利」からは遠く、日銀が中央銀行としての役割を十分に果たしているとは言い難い。 ●日米の金融政策転換で円高に反転する時期が到来。先を読み戦略を練る ところで、為替市場においてドル円が物凄い投機を伴って昭和の日の4月29日に一時160円を付けたことはセンセーショナルだった。1990年4月以来となる34年ぶりの160円台。しかも火付け役が日銀の植田総裁だったことだ。4月26日の金融政策決定会合を受けての記者会見の席上で衝撃発言が飛び出した。「現状の円安なら物価への影響は無視できるのか? 」とのメディアからの問いに対して植田総裁が「はい」とあっさり返事をしたことから円安容認の姿勢が鮮明に示された。政府側はすぐさま為替介入に入り、財務省財務官である神田真人氏の指示によって2度の「ドル売り・円買い」がなされたが、あの発言は相当問題視されているはずだ。 日銀は為替レートそのものを金融政策の目標にはしないが、経済の安定を損ねかねない円安への警戒を強めていると思う。為替の安定に向けて政府との連携を強化する姿勢も示していくのではないだろうか。「日銀は今後利上げを実施し、米連邦準備理事会(FRB)は今後利下げを実施する―」。このストーリーは揺るがない。日米の金融政策が逆方向に修正されていけば、足元で157円台と為替介入後においてもジリジリ進行している円安・ドル高から円高・ドル安に反転することが予想される。目先の投機的な動きではなく、3カ月後あるいは半年後を読みながら投資戦略を立てることがマーケット参加者にとっては大事である。 金利上昇は家計にとってはプラス効果をもたらす。3月にマイナス金利政策が解除された際、大手銀行や地方銀行は普通預金と定期預金の金利を引き上げた。金利の上昇傾向が続けば、銀行は金利の再引き上げを検討する可能性がある。一方、家計にマイナス影響が及ぶ代表格が住宅ローンだ。大手銀行は5月にそろって10年固定型の金利を引き上げたが、今後固定型の金利が一段と高くなる可能性がある。住宅ローンで約7割を占める変動型については今のところ金利は据え置かれているが、日銀が追加利上げを実施すれば短期プライムレートも上がる可能性があり、変動型金利にも影響が出るだろう。個人ベースの現預金は1000兆円、一方で住宅ローンのような借り入れは400兆円に満たないのが日本の姿だ。
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円安「1ドル160円」攻防のウラで「岸田と植田の大バトル」が勃発…! いよいよ高まる「円ショック&超インフレ」への警戒感 5/31(金) 6:33配信 現代ビジネス 岸田vs.植田の「静かなバトル」が始まった…! 再び為替が1ドル157円に迫ってきた。円安が輸入物価を押し上げて、家計を圧迫していることは皆さんもご存じだろう。しかし、それでも次の金融政策決定会合で日銀は利上げを行い、円安に歯止めをかけることはないだろう。 なぜなら、日銀は政府から「利上げをするな」と叱られているも同然だからだ。 政府と日銀は、輸入チーズやワインを倍以上の値段にし、さらに原油高による補助金でただでさえ最悪な国の財政状況を圧迫し続けていることはよく知られているが、その裏にあるのが、政府と日銀の円安への認識の違いであることは、あまり報じられていない。 岸田文雄首相と植田和男総裁の間にある「バトル」の実態を明らかにしてみよう。 密かに「インフレを放任する」岸田 目下、1ドル157円に迫るなど止まらない円安に歯止めをかけるため、日銀の利上げへの関心が高まっている。その理由は、円安による物価高が止まらないからだ。 円安の主な要因は、日米の金利差にある。アメリカの政策金利が5.25~5.5%あるのに対して、日本のそれは0.0~0.1%だ。この日米の金利差から、ドルに資金が流れ、円安が進んでいるというのが大方のマーケット関係者の見方だ。 これを解消し、円高方向にトレンドを転換させるには、アメリカFRBが利下げを行うか、日銀が利上げを行うかのいずれかである。 よって、日本自身が円安を転換させて、物価を抑えるための最も有効な手段は、日銀が政策決定会合で日米の金利差が縮小させることにある。つまり、「日銀が利上げする」ということだ。 物価高については、政府も国民からの反発を受けるので抑制したいのが実情だ。そのためにこれ以上の円安は何とか回避したい。かたや、日銀は3月にマイナス金利を解除して利上げに踏み切ったように、物価を抑制するために注意を払っている。 しかし、実は政府と日銀の間には、利上げを判断するための経済状況の認識に、大きな見解の相違が存在する。それが、「日本はデフレを脱したのか」の判断だ。 国民が巻き込まれた「インフレ・バトル」 この見解の相違は、実は今年の年初からつづき、政府と日銀とのあいだに大きな溝を作っている。 2月22日、衆議院予算員会で植田総裁は、「デフレではなく、インフレの状態にある」と発言している。ところが、政府は3月4日、林芳正官房長官が会見で、「そうした状態には至っていない」とデフレ脱却を真っ向から否定した。 3月19日には、日銀は金融緩和政策を転換し、約17年ぶりに小幅ながらも利上げを実施した。利上げは貨幣の価値をあげ、物の価値を下げる措置であるから政策上は「デフレ脱却」を意味している。しかし、3月28日の会見で、岸田首相は「デフレ脱却への道は、いまだ道半ば」と述べ、改めて、デフレ脱却を否定した。 政府は「脱していない」、日銀が「脱した」としたとする状況で、岸田首相と植田総裁の見解の相違が、円安を食い止めるための「利上げ判断」に大きな影を落としている。 つまり、日銀はこの状況が解決するまでは利上げできないだろう。 国民は、しばらくこの円安による輸入物価安にさらされるどころか、さらなる円安を招く「円ショック」も心配になる。 なんとも理不尽な話だが、なぜそんなことになっているのか。後編記事「岸田vs.植田の「大バトル」で日銀が惨敗…! 1ドル160円の超円安と超物価高でも「脱デフレ宣言」しない岸田の「ヤバすぎる思惑」」で、岸田首相と植田総裁の対立の深層にさらに迫っていこう。 鷲尾 香一(ジャーナリスト) --- まあ 面白可笑しく書いている 続きも有る ご自身で
円安の理由を考えてみた 🟢経…
2024/06/14 14:41
円安の理由を考えてみた 🟢経済政策(異次元の金融緩和)の失敗 ├アベノミクス以前から国債を発行しすぎていた └国債利払いに苦慮し赤字国債発行量増加➔円安 └アベノミクスで日銀・財政ファイナンス➔円安 └日銀が債務超過に陥るとさらに国債発行量増加➔円安 ※バブル崩壊後、日本人のデフレマインドや地政学的な問題(中国の台頭)で、ずっと円高だった ※日銀人事から政府・日銀関係者はかなり前から円安の危険性を認識している ├植田日銀総裁が委員だったとき、学者として異次元緩和を反対していた └日銀総裁を誰も引き継ぎたくなかったので植田が日銀総裁になった 🟢そもそもなぜ失敗するだろう経済政策をとってしまったのか 第二次世界大戦後→朝鮮戦争で特需 ├日本は自力で経済発展を成し遂げたわけではない └朝鮮戦争という地政学的有利な状況の中で日本は経済発展を遂げた └公正な競争が働くような社会が形成されなかった └戦前の権力者が戦後にも権力を持つことになり社会変革が難しくなった └国会議員や大臣に学識者や実務家が登用されず「知」を軽視、「血」を重視 └ねずみ講の「年金制度」、財政ファイナンスの「アベノミクス」etc ※太平洋戦争時もそうだが日本人は出口戦略がない玉砕が好き?!