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賃上げは株価上昇につながる 高収益力・財務余力を評価 日経平均4万円時代 #日経ヴェリタス #株式 #企業業績・財務[会員限定記事] ホンダは24年の春季労使交渉で労働組合の要求に満額で回答した(21日、東京都港区) 2024年の春闘で連合は5%以上の賃上げを要求し、経団連の十倉雅和会長は「昨年以上の熱量と決意をもって、物価上昇に負けない引き上げを目指す」と応じた。ホンダは初回交渉で賃上げ率5.6%の満額回答を出した。いよいよ実質賃金の上昇が視野に入る。実現すればマクロでは株高要因となるが、個別企業でみるとどうか。 安易な賃上げは企業の競争力をそぐ――。このような考え方は過去のものだ。働き手の不足が改善に向かうことはなく、台湾積体電路製造(TSMC)や米コストコ・ホールセールが同業を大きく上回る賃金で人材を集める。ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は「企業が持続可能性を高める上で人材への投資は欠かせない」と指摘する。 株価との関係をみても、市場は賃金を払う企業に軍配を上げる。QUICKで直近決算期の給与データを取得できる上場企業3640社について、22年末から24年2月16日までの株価推移を調べた。3640社の株価騰落率は単純平均でプラス25.1%だったのに対し、給与額が高い1000社の平均はプラス31.5%だった。逆に給与が低い1000社ではプラス18.5%にとどまった。 高賃金企業の株価が上昇しやすい背景について、シティグループ証券の阪上亮太株式ストラテジストは「収益力が高い、財務余力があるなど市場が評価する項目と重なる」と話す。収益力を株価評価に織り込むため、賃金上位1000社から自己資本利益率(ROE)が8%以上の企業533社を抽出すると、上昇率は平均で41.5%にのぼった。 年額給与が1700万円を超える大手商社では、三菱商事と三井物産、伊藤忠商事はROEがそれぞれ10.8%、13.5%、15.3%に達し、株価は2.1倍、62.7%高、59.9%高となった。高収益、高賃金の循環を市場は期待している。平均給与が2000万円を超えることで知られるキーエンスのROEは14.5%で、株価は33.8%上昇した。 高賃金と高ROE、株価上昇を実現している企業にはヒューリック、レーザーテック、東京海上ホールディングス、ディスコなども挙げられる。ニッセイアセットの吉野氏は「業種ごとに高賃金企業を抽出したり、株主資本配当率(DOE)を判断材料に加えたりすると銘柄選択効果が高まる」という。 株価推移を調べる期間を21年末〜24年2月16日に延ばしても賃金、ROEとの関係は同じ。賃金上位1000社の株価上昇率は平均32.3%、ROE8%以上に絞ると同47.3%だった。ここまで賃上げが一般的になると「賃上げしない企業=賃上げできない弱い企業」との評価がついて回るようになる。負のアナウンスメント効果に企業経営者がどう対処するかも市場は見極めようとしている。
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いずれにしても、市場は大統領選挙をリスクイベントと見ていることがわかりました。日本株にも影響が出るのでしょうか? 日本株については2016年の8月から年末までの日経平均株価の動きを下記のチャートでご覧ください。2016年は、前年末からのドイツ銀行の経営不安や資源商社のグレンコアが破綻するのではないかという憶測が広がった谷からの回復局面だったのですが、日本株はそれまでほぼ横ばいでした。 2016年大統領選挙 日経平均株価の推移 2016年大統領選挙 日経平均株価の推移のグラフ (注)日付は日本時間。データは日次で、期間は2016年8月10日から2016年12月1日。 しかし、日本時間の11月9日昼前にトランプ候補優勢の報が入ると一挙に売られ、日経平均株価の下げ幅は一時1000円を超えたほどで、トランプショックとも言われました。ところが翌日には戻し、年末に向けて株価は上昇しました。 本来であれば日本経済が右肩上がりで回復していたところを投資が手控えられ、結果が判明して以降に投資資金が戻ってきたと見ています。 トランプ前大統領が再選するとして、今後の株式市場で考えられる、良いシナリオと悪いシナリオを教えてください。 政策的には、トランプ前大統領が再選すれば、第1期とあまり変わりはないと見ています。法人減税、所得減税をして歳入を大きく減らすと思われます。一方で、歳出は、社会保障費の削減は不透明です。国防費は削る方針で、海外紛争への米国の関与の縮小や、NATO(北大西洋条約機構)加盟国の防衛費負担についてはすでに言及しています。日本に対しても在日米軍の経費の話も以前からある通りです。 「トランプ前大統領が再選したら財政赤字が増えるから大変だ」という声も聞かれますが、過去を見ると、どちらの政権になっても財政赤字額は増え、しかも株高になっています。財政赤字は必ずしも株式市場を冷え込ませる話とはいえません。ポイントは、企業業績、特に設備投資の動向と、個人消費を含めた景気のソフトランディングが重要になってきます。 FRB(米連邦準備理事会)は7月に8会合連続で政策金利を据え置くことを決定し、利下げは遅れていますが、9月には利下げを決定する可能性が高まっています。どちらが政権を取るにせよ、あるタイミングでFRBがQT(量的引き締め)を行い、政策金利引き下げをして景気を軟着陸させると予想します。景気を過熱させすぎないような政策が続けば、じわじわと好景気が続く、株式市場にとっては良いシナリオになります。 逆に、悪いシナリオは、大統領選挙に限って言えばインフレを加速させることです。その他、財政では、財政赤字を縮小し個人消費を中心に景気にブレーキを踏みすぎてしまうことです。すると企業も設備投資をしない、そこでさらに株が下がってFRBがさらなる利下げに動くようであれば、景気が悪化するシナリオということになります。 今後、米国株に投資しようとしている人は、どんな方針をもつといいでしょう? 「卵を1つのバスケットに入れない」という格言どおり、特に米国大統領選前後の株価の動きを考えると、影響のあるセクター、影響のないセクター、どちらの分野にも投資する分散投資が必要だと思います。基本ではありますが、やはり大切なのは積立などの仕組みを使って継続投資することです。マーケットは上にも下にも触れるものであり、大統領選前後に大きく株価が動くことがあっても、あわてず定期的な積立を続けるのがいいでしょうね。 投資判断は自己責任です。
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>11月上旬雇用統計 CPI 🇺🇸 大統領選挙後にがんがん動くと噂なのです😃 >それまで〜暴落するかはしらないのです >時間的調整後から上目線になるので〜買い集めろと言うことなのです🍏 >年末株高のための調整なら喜ぶのです😃 ●リンゴさん、 おはようございます。 米国の雇用統計もご都合主義?なんて言われる事も有るので 大統領選(11月5日)までは 悪い数値発表はないのでは?。 雇用統計11月1日(21:30) 後は衆院選後の株価ですね。 このデータでは過去8回選挙後30日の日経上下は4勝4敗の五分 でしたね。 半年後まで延ばすと下落が多いような・・。 やっぱり、追いて行くだけですw。 未々、宜しくです✌️。 日経平均株価の推移 衆院選が終わってから 1カ月間の日経平均株価の推移を集計すると、期待が先行する選挙前と異なり、 8回中半数の4回は結果を 受けて株価が下落しています。 https://moneyworld.jp/news/05_00145254_news
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証券自己の手口は過去の推移を見ても個人が信用買いをしてる状態ではその逆の売りを積んでるケースが多い そんで日経で大相場を形成する時、証券自己の手口と一致している場合がほとんど それを踏まえて… 今のところ単に買いの利確なのかなと考えられる段階やけど 今後、個人が信用買いを重ねてきたら証券自己は更にどんどん売りを乗せてくる可能性がある 今のところチャートには現れてないけど、機関の手口と需給を見ることは転換の可能性を事前にキャッチするには重要なことやと思う いざある日大きく下落した場合、そこで買っていいのか悪いのか…? それを判断する材料に加えるべきものやで 特にこの夏以降はその傾向が強く出ていて、 『投資主体別売買動向』 『日経平均信用評価損益率』 『日経空売り比率』 この3つは常に意識するようにしていて、今の段階では… 為替が上げてるからには海外勢の買いが期待出来るわけで上目線ではあるが、新規の買いは慎んだほうがいい状況 為替の上昇が止まるか、あるいは来週出てくるデータ次第では買いの手を引き上げていく必要があるかもしれん 他にも…日経が高値揉み合いでヨコヨコ相場が発生すると、一気に証券自己の大きな売り仕掛けが入るかもしれん懸念はあるで いきなり-1000とかなったら売るにも勇気がいる そんな潜在的な要素があるなら、そーなった時にどうするのか事前からイメージしておく必要あるんやなかろか?
【朝鮮労働党】 昨日のトル…
2024/10/25 10:07
【朝鮮労働党】 昨日のトルコリラ円は軟調に推移しました。週初から上昇していたドル円が調整安となる中でリラ円もじり安で推移すると、NY市場で4.42円まで下押しました。 また、トルコ中銀が昨日公表した週間データでは、外貨準備高の増加が明らかになりました。一部通信社が算出した18日時点のネット準備高は607億ドルと前週比24億ドル程度の拡大を記録しました。金融正常化が着実に実行されていることがうかがえます。 さて本日ですが、トルコ国内で手掛かり材料となりそうな経済イベントが予定されていないこともあり、昨日に続いてドル円や主要国株価を中心に、ドルリラの推移を眺めながらの展開となりそうです。 ただ、ドル円や日経平均については、週末に衆院選を控えていることもあり、方向感が出にくいかもしれません。市場では自民・公明での過半数割れはある程度織り込まれているとはいえ、選挙はやってみないとわからないのは世の常です。結果次第では週明けの円相場に影響を与える可能性もあり、そうなるとドル円に連れる形でリラ円を動かす展開も想定されます。 本日のリラ円は、日足・一目均衡表の雲上限4.49円から8月2日高値4.51円を抵抗帯とみます。もし上抜けると200日移動平均線4.64円が見えてきそうです。下値は日足・一目均衡表の転換線4.40円を割り込むと、基準線4.30円に向けて下押すことも考えらえます。 【今日の予定】 特になし 【昨日の指標結果】 特になし 【昨日のレンジ】 4.42円-4.45円