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今日のIRについて。 改めて経緯と内容について整理します。 ①販売開始日について 楽天投信投資顧問から案内の通り、本ファンドの設立日は4月19日です。 本日の発売開始日まての空白期間、何か問題があったのでしょう。 後述しますが、条件面での交渉に時間を要したのかもしれません。 そして明日は楽天グループの決算発表日です。 ②記事内容について 以下の記事内容をよく読めば分かります。 楽天証券にとって有利なこと、楽天証券側のIRとしての読めます。 その内容は、端的に言うと、楽天証券の口座でウェルスナビのロボアドと同じポートフォリオのバランスファンドを購入できることです。 投信は100円から購入できます。楽天銀行との自動スイープで入金の必要がありません。 楽天証券の口座では2558本の投信、新NISA成長投資枠1160本、つみたて投資枠223本の投信、iDeCo、国内ETF、外国ETF、日本株、外国株、信用、等々、ウナビの口座では購入できないものが揃ってます。 米ドルMMFもあります。 ウナビから楽天証券への移行が進むと思われます。 ③手数料について 信託報酬は1.1%。この他に0.06%+0.1%の手数料が追加され、1.26%になります。 インデックスファンドは0.1%未満、バランスファンドでも0.5%程度です。1.26%はアクティブファンド並です。 楽天証券の既存顧客は見向きもしないでしょう。 ターゲットはウナビユーザーのみです。 そして、ウナビのロボアドにはない情報配信が、ウナビから配信されるとの記載があります。楽天証券ではなくウナビです。楽天証券で購入するのにウナビからの情報配信、何か違和感があります。 ④ウェルスナビとの違いについての記載があります。 楽天ポイント、クレカ引き落し、楽天経済圏のメリットがあるとの記載です。 長々となりましたが、ウェルスナビ✕Rはウナビにはなんのメリットもありません。ウナビから楽天証券への移行が目的と思われます。 ===================== 楽天証券は、ロボアドバイザーサービスとして、投資信託で運用できる「らくらく投資」と投資一任型の「楽ラップ」を提供しています。「らくらく投資」は、NISA口座のつみたて投資枠・成長投資枠どちらにも対応しており、これから投資をはじめるお客様にご活用いただきやすいサービスです。「楽ラップ」は、ポートフォリオ運用を投資のプロにおまかせいただく投資一任サービスで、大きな資産額の運用をされたいお客様に適していると考えています。 今回提供開始する「ウェルスナビ×R」は、20~50代の働く世代を中心に幅広く利用されている投資一任型のロボアドバイザー「WealthNavi」の運用体験を、ウェルスナビとして初めてとなる投資信託を活用した資産運用サービスです。ご自身でおこなう投資とあわせて、一部の資産は「WealthNavi」のポートフォリオ運用に任せたいというご要望にお応えできるサービスで、より多くのお客様の資産づくり・資産運用に貢献できると考えています。 2024年はこれまで以上にNISA制度の活用に改めて注目が高まっており、多くの方が資産づくり・投資への第一歩を踏み出されています。楽天証券では、2024年4月に証券総合口座1,100万、過去最短の約4カ月で100万口座増となるほか、投信積立の月額設定金額が2,000億円を超えるなど、これまで以上に多くのお客様に楽天証券で資産づくりをいただいています。NISA口座数No.1(※2)の楽天証券は、今後も「資産づくりの伴走者」として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、圧倒的な商品・サービス・サポートを提供し、お客様の資産づくりに貢献して参ります。 ====================
著名投資家の資産配分で米国株を…
2024/05/21 04:16
著名投資家の資産配分で米国株を自動売買 ブルーモ証券 2024/05/20 21:20 日経速報ニュース 448文字 スマートフォン専業証券のブルーモ証券(東京・中央)は21日から、利用者が設定したポートフォリオに基づき自動で米国株を売買する投資サービスを始める。著名投資家のポートフォリオをまねする機能もある。個別株投資のハードルを下げ、投資を本格的に始めたい人の需要を取り込む。 スマホアプリで米国の個別銘柄や海外上場投資信託(ETF)の比率を指定した上で日本円を入金すると、比率に合わせて買い付けや資産の再配分を自動で実行する。利用者は株価や注文数を気にすることなく理想とするポートフォリオを実現できる。 最低投資金額は10万円。取引手数料は無料とし、預かり残高に対して0.55%の手数料がかかる。ウォーレン・バフェット氏ら著名投資家や、他のユーザーと同様のポートフォリオをコピーして投資できる機能も設けた。 提供開始から1、2年で1万人以上の利用者獲得を目指す。今後は積み立て投資の機能や、新しい少額投資非課税制度(NISA)に対応するなどしサービスを拡充する。将来的には日本株を取り扱うことも検討する。