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主要新興国への純資本流入、今年32%増へ IIFが予測 https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/AQRO65JNBJOP3PQXMXDRUP7H2M-2024-05-31/ (*´Д`) これら新興国市場に対し、我らの投資する日本企業がどれだけチャネル(販売経路)を作れるか。インフレ値上げに対抗できるブランド力があるか。 ブランド力があれば高くても消費者は買い続ける。価値のない商品はインフレ下において誰にも評価されないし、客離れが怖くて値上げできない経営者も淘汰される運命にある。なぜなら安さだけが売りになるから競合他社にすぐに取って代わられる。
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★サンリオの配当について(1/2) 年間1株66円です。これ高いです。過去2014-2018年に80円がありますが、それに次ぐものです。 また会社発表の2025年予定配当は年間27円(1/3 81円)です。控え目予想ではありますが、近年で最高額になります。 配当性向30.7%に成ります。 (業績次第ですが、来期の配当はもっと上振れて増えると思います) 日本企業の配当性向が20~30%前後なのに対し高い水準で推移しています。 これは、サンリオが株主に対して積極的な還元を行っていることを示しています。 対して、米国企業の配当性向は30~40%前後となっています。これはですね、 米国企業には日本の独自文化「株主優待制度」がないため、「株主に対して配当金を支払う」ことが唯一明確な価値基準となっているからと思われます。 (*^^)/。・:*:・゚'★,。・:*:・゚'☆ 無視リスト【fo2(********) お鼻摘まみ子 ポコチ deg 37e ろくでなしの豚次郎】
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さきほどのコメントの続きだが、竹中平蔵が犯人ではないことは、台湾TMSCの熊本進出により確認済である。 TSMCが、ソニーグループなどとともに2022年4月に着工した熊本工場の投資額は、86億ドル(約1兆2000億円)に上る。日本政府が最大4760億円を補助するが、単独の工場としては九州で過去に類を見ない規模の事業だ。第1工場の建設は終わり、工場の稼働準備に既に入っている。さらに、第2工場の建設も決まっている。 熊本が地盤の肥後銀行を傘下に持つ九州FGは2023年8月、TSMCの進出に伴う熊本県への経済波及効果が、10年間で6・8兆円に上るとの試算をまとめた。幅広い分野で地域経済の押し上げにつながるとみられ、九州FGの笠原慶久社長は「100年に1度の規模だ」と大いに歓迎した。 国内の製造業の衰退が、雇用喪失に直結し、日本人労働者の賃金激減につながることが、火を見るよりも明らかだ。 日本企業の海外進出を止めることはできない。しかし、国内のビジネス環境を調え、なるべく国内に留まるような引き留め策を講じることはできる。 反ビジネス、反自由主義経済を標榜する立憲共産党が、日本人労働者のためになる政策を実現してくれるとは到底思えない。
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六重苦を招いた旧民主党政権は、超円高に無力で、大企業勿論、中小企業まで、製造拠点を海外に移転した。その結果、国内の労働力は必要なくなり、多くの労働者が放逐された。 例えば、国内の製造業が衰退し、製造拠点(工場)が撤退すれば、必然的に労働者は職を失う。地方の企業城下町では、中核企業の工場があるおかげで、工場労働者は勿論、期間工、派遣社員、下請業者、出入り業者、近くの飲食業・商店やタクシー会社などが食べている。収入先を失った人たちは、家族が連れて、町を去り、駅前商店街はゴーストタウンとなった。残ったのは、行き場にない老人だけ。 製造拠点を海外に移せない零細企業は、輸入品との価格競争にさらされ、壮絶なコストダウンに踏み切り、苛烈なリストラを持続的に行った。 技術は空洞化し、良質な仕事は減り、放逐された労働者はサービス業にシフトしたが、キャリアや人財価値は著しく劣化し、処遇・待遇は大幅に悪化した。派遣社員に転落する人も大勢いた。 旧民主党政権の愚策に見切りをつけた日本企業は、旧民主党政権の悪夢の3年3か月の間に海外に生産拠点をシフトし、その後、アベノミクスにより円安になっても、超人手不足もあって、日本国内に生産拠点はなかなか戻ってこない。 旧民主党政権が日本国内の製造業に対し、壊滅的打撃を与え、ほぼ全滅に追い込んだのである。 韓国、台湾、中国、メーカーの台頭を支援し、他国の経済成長や雇用創出、技術革新に貢献した旧民主党政権は、まさに売国奴であった。 嗤っちゃうのが、労働者の味方と称し、労働組合の支援を全面的に受けているのに、日本人労働者を徹底的に痛めつけ、日本国内の雇用の質と量の両方を低下させた真犯人が、まさに旧民主党政権(笑) ちなみに、亭変の費製樹から叩かれることが多い竹中平蔵は犯人ではない(笑)
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もう7、8年前か日本企業を一つモノにしようと乗り込んで来て その年末に上場廃止ネタから倒産懸念を流して大震撼させ 125円株価を一気に78円か81円奈落下げをしやがった! (この手はやや子騙しだぜ 日本企業をモノにするため野心満々で 来た狡猾者らが乗り込んでから1年そこらで倒産?そんな事ならハナから 乗り込んで来ねえよW 寝言は寝て言えよ 当時飼い犬ら総動員で臭い芝居煽りを!まぁこんな稚拙な手で引っかかった もんだなぁーと摩訶不思議だよ) 所信表明挨拶は大層ご立派なホラアゴ叩きを? 「近い将来には投資家の皆様と私どもが互いに喜びあえる、、」なーんて 偉そうな御託を並べたがそれからずっと奈落の81円に定着した! 何でここまで81円が好きなのかと逆に興味津々聞きたいくらいだW 中期計画はいつも2年の先延ばしホラアゴ案ばかりで実現皆無! 2年経ったらほとぼりが冷めてそんなに言及&追及する者も居ないわなW 半年毎に81円→108円上げは眉唾で信用出し入れ整理嵌め上げで その日に81円辺りにリターン!狡猾気管のくせにタ〇タマは小さいからのうW 乗り込んで来て操作操縦明け暮れの奴らも10年も20年も81円でいいなんて 事ではなかろうよ? いつかしびれを切らす時が!? ワッハッハ
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◆丸井は物販売り上げを金融商品がカバーしてきた経緯があるので… 金利が上がった場合の業績変動はプラスに働くかもしれない…。 銀行株と損保株は頃合いを見て買いたいと思いますが…。 ◆1989年当時の世界時価総額ランキング 1、NTT 2、日本興業銀行 3、住友銀行 4、富士銀行 5、第一勧業銀行 6、IBM 7、三菱銀行 8、エクソン 9、東京電力 10、ロイヤルダッチシェル ◆トップ10位の内に7社が日本企業だった。当時、ジャパンアズナンバーワンと言われるはずだ…。銀行株は強かった…。 本年の6月から住宅ローンの固定金利が上昇するそうだ…。一方の定額減税、所得税から3万円と住民税から1万円を差し引くそうだが(納税者本人だけでは無くて配偶者及び子供等の扶養親族も対象)…電気代補助が縮小となり生活は豊かさの実感を持てないだろう…。 ◆24年の消費者物価指数は2.5%。所得増加と定額減税で所得の増加率は3.8%。さらに円安効果で物価高を招けば…実質所得はマイナスとなる。 どこかで、円安に歯止めを掛けなければならないだろう…。 ◆やはり日銀はどこかの時点で金利を引き上げることになるだろう…。
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>そんな凄い会社ならkudanと組むわけ無いでしょ。 非常に良い問いかけだが、一つ確認しておきたいのはWhale Dynamicは百度apolloに所属し、robomartからレベル4相当の無人自動走行ロボットを100台受注したのは事実だ。kudanからの一方的な情報ではなく、相手側のソースでも確認済み。これができる日本企業は存在しないんだ。自動運転先進国中国で情報を蓄積し、なおかつkudanと組めばティアフォーではトップランナーとなり主導することができる。 今有名ではないから、誰も認めてないからというスタンスでベンチャー投資するのは間違えてる。今大企業と言われている企業でも、紆余曲折、倒産危機などを経験し、何かをきっかけに存在感を増すというのは普通にある
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他の会社がやってるから問題ないアピールはさいあく過ぎる… 海外のひとに日本企業だめだと思われる。
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ネットフリックスとAmazonプライムだけになると、映画やアニメを制作してる会社の利益がガッツリ減ってしまうと思う。 日本企業の動画配信サイトは必要だと思う。 Abema以外の会社でもいいけど。
確かにアメリカから独立してやっ…
2024/06/01 09:52
確かにアメリカから独立してやってけるならそれにこしたことはない しかし日本の政治家にそんな気概もポテンシャルもやる気もないでしょう 大谷が1000億円稼いでもそれ払ってるのは結局日本企業 そこで税金でアメリカに金が入る 日本の至高ですら日本への利益はほぼないのが現実