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積水ハウス・リート投資法人【3309】 積水ハウス(株)【1928】 24年05月24日 週刊新潮 かつては、有名政治家や映画監督が居を構えた渋谷区の南平台町は、日本屈指の高級住宅街だ。なかでも三木武夫元首相の邸宅はひときわ大きく、2階を「三木武夫記念館」として2012年まで元首相の書や絵画が展示されていた。 元首相の義理の甥にあたる衆院議員の森英介元法相が振り返る。 「私の伯母である三木睦子さんは、元首相の妻です。それもあって昔からよく南平台町の屋敷を訪れたものでした。伯母は陶芸家としても知られており、家には何点も作品が飾られていたのを覚えています。私も伯母から作品を何点かプレゼントされましたよ」 元首相の孫に聞くと… そんな三木邸を、大手ハウスメーカーの積水ハウスが買い取ったと報じたのは、4月23日付の「日経不動産マーケット情報」である。広さにして約400坪だ。 登記簿を見ると、屋敷はすでに元首相の子息や孫などへ相続・譲渡されており、それぞれの名義になっていた。積水ハウスは昨年9月にまとめて仮登記をつけており、今年1月に所有権を移している。 元首相の孫にあたり、所有者の一人でもあった高橋永氏(立憲民主党から衆院選に立候補予定)に聞くと、 「三木武夫記念館の売却は、三木武夫を最もよく知る、私の母の世代の共有者が中心となって、長い時間をかけて検討し決定したものです」 積水ハウスは邸宅跡に共同住宅を建てる以外、具体的なことを明らかにしていないが、南平台町には厳しい制限が付けられている。渋谷区の都市計画図によると、三木邸がある周辺は容積率が200%、建ぺい率が60%である。つまり、建物の延床面積は敷地の2倍まで、さらに敷地の4割は建築物を建てずに残しておかなくてはならない。 不動産コンサルタントの森島義博氏が言う。 「南平台町のあたりは『第二種低層住居専用地域』になっており、低層のマンションであれば建てることが可能です。また、土地を分割して私道を引き込み、分譲住宅を建てる方法もありますが、周りの雰囲気に合うかどうか」 今年3月に発表された地価公示によると南平台町は1平方メートルあたり194万円
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姐さんの小さいお庭灯に油缶を置いているところは5:49で見られます。 荒れ放題の庭に灯油缶を置いている暮らしをしているのが姐さんの実態です。 https://youtu.be/PaKvXHD5FWQ 205697 RAM5月23日 17:34 > 小さいけど庭有りますよ〜✨✨ > 何処の家でも有るでしょ > > 住宅街なら大体建蔽率60% > 容積率200%が普通だから > > 駅前とかなら別でしょうけど
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小さいけど庭有りますよ〜✨✨ 何処の家でも有るでしょ 住宅街なら大体建蔽率60% 容積率200%が普通だから 駅前とかなら別でしょうけど
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元々、前回の空前の不動産バブル後の大暴落期、売れない土地持って政治家に泣きついた金融や不動産やその他都心部の大きな土地を投機目的で保有してドツボを踏んだ失敗組。 それを救済しようと始まったのが都市計画の変更。 ドンドン高層化して未来都市みたいになる東南アジアを例に日本も高層化しようと容積率緩和や高さ制限の撤廃が行われて今や47都道府県すべてにバブル期前には無かった超高層が建っている始末。 14階しか建てられなかった土地に40階建てられたら救済される地主も多いわいな。 ア・ホらしい。 俺は専門家だが四半世紀も前から高層化には反対してたし。 当時から人口激減、実需に先細りは見えていたから逆に一軒一軒の広さをアップさせて低層化に向かうべきだと言い続けてきた。 完全な低層住宅地でもよく観察したら空き戸建て、放置アパートばかり目立つようになってきた。 でもそういう立地が出てきたら邸宅や大きな土地なら決まって分割してミニ開発戸建てやアパートだ。 逆なんだな。 そんな土地が出たら隣戸が買えるくらいの価格にして隣戸が買って更な大きな家にしたり庭を広げたりして生活の質を上げなきゃ。 タワーも分譲当初は良くても低層店舗のそれが抜群の集客効果がありゃドーナツ化現象で逆に周囲は廃れてくる。 その賑わってたタワーも隣接地や隣の駅に似たようなのが建てばてテナントも潰れたり逃げ出して徐々に寂れて治安も悪くなっていく。 ドンドン新しいモノに移り古いのは廃れて見捨てられていくの悪循環。 六本木ヒルズも何れそうなる。 CGではない、高い所が良いのなら山形でタワーでも住めばい
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😎 🎯この前も触れたが、佐川急便グループと一部提携してる西濃運輸は📊過去最高益📈上げたアッらしいが、😓要するに💢もともと💢佐川佐川急便グループの事業所で💥裁きにくく💢扱いにくい🇯🇵提携規格外の商品は📝西濃運輸さんに丸投げして📝変わりに🇯🇵規格品扱い商品だけを佐川急便で運ぶシステム構築したつもりが💢佐川急便グループのトラックは💢何時も混載雑貨満載で😰評判が悪い❗️ だか💢扱いにくい定型規格外商品専門だった西濃運輸さんや福山通運さんはトラックの容積率🎯空き容量に余裕があるので🎯📝 同じ❓悩みを抱えている運輸物流会社同志で㊙️知恵を出しあって🎯空いてる容積率に📝更に積めるだけの荷物を積んで走るのが💪協同運送(笑) 要するに📝同じ距離を走るが⤴️運賃収入を📊増やしたので✨ランニングコスト✨で(笑)儲けが📈出たって事です❗️ 📡何時もヤマトホールディングスと佐川急便グループが先駆けみたいに言ってますが💢待機時間や💢荷役時間が💢かかり過ぎるので💢外れクジ引いたって事ですよ💢 😎 ー以上ー
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総面積12.7万m2(開発許可土地2.2万m2 有償無償未確定土地7.5万m2 無償確定土地2.5万m2) 無償確定土地2.5万m2は、20%必ず提供する義務 残り7.5万m2は 無償譲渡、有償譲渡、宮越保有継続の割合が未だ交渉中です 容積率1250%に引き上げるためには、個人的な見解ですが、無償譲渡あと3.5万m2必要じゃないか?と見ています その場合、残り4万m2は(有償譲渡と宮越保有継続) 宮越社長は70万m2の床面積に近づけるため出来るだけ宮越保有継続とさせたい 残り4万m2全てが宮越保有継続ならば、トータルど70万m2確保できます 個人的には 延床面積28万m2のみで 残りの土地4万m2全て有償譲渡でいいと考えています
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容積率1250%確定、無償確定土地2.5万m2とか嘘になるよ 後からイチャモンつけられないようにね・・・
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うんうん 土地買ったことないからわからないんだよね 笑 建ぺい率、容積率について 谷間に開かれた土地って 一見安くても建築法の改正で建て直しでも 制限かかってる場合もあるんで 皆さん気をつけてね💖 wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww しゃべればしゃべるほどボロを出すな😂
【外苑再開発疑獄事件再燃】 再…
2024/05/31 08:48
【外苑再開発疑獄事件再燃】 再開発の是非、大量の樹木伐採争点に。。。。 昨年11月に発覚した事件が再燃。。 ◾️三井不動産 東京都幹部9人が天下り 外苑再開発 強行姿勢の陰で 東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画(新宿区・港区)の事業施行者、三井不動産グループ2社が都退職幹部の天下りを9人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。(岡部裕三=ジャーナリスト) 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年2月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が2010年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った3人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、再就職後に両社に天下りしたOBを各種退職者会名簿も参考に追いました。 その結果、01年以降に三井不は8人、三井不レジデンシャルも2人の都OBを「参与」「参事」などの役職で受け入れていたことを突き止めました。このうち元都市整備局建築指導事務所長は両社に天下りしたため、実数は計9人です(表)。 元局長2氏は天下りを繰り返していました。 ◇元都市計画局長 1995年に都を退職し、東京臨海高速鉄道社長に天下り。その後、2000年頃に日立製作所顧問に再天下りし、01年頃には三井不動産特任参与へと三度目の天下り。 ◇元建設局長(元都市計画局技監) 02年に都を退職し、東京都公園協会理事長を経て、08年頃に三井不動産の特任参与に再天下り。 二人はその後、同社を退職しています。 都の元幹部は「神宮外苑の再開発計画は疑問だ。三井が強気なのは、都市整備局OBを受け入れているからではないか」と指摘します。 神宮外苑再開発や五輪選手村など大型事業を所管する都市整備局(旧都市計画局)出身が7人、約8割を占めており、疑惑が深まります。 神宮外苑再開発計画は、28㌶の敷地に秩父宮ラグビー場と神宮球場を移転・建て替え、超高層を含むビル4棟を建設。2024年度着工、36年度完成の予定で、総事業費は約3490億円としています。 樹齢100年のイチョウ並木を含む神宮外苑の数千本もの樹木を伐採・移植する計画に住民が訴訟を起こし、著名人、専門家が相次いで中止・見直しを求めています。 ユネスコの諮問機関、イコモス(国際記念物遺跡会議)は「比類のない文化遺産の危機」として計画撤回を求める警告書を提出しました。 一方、小池知事は再開発事業への批判を「ネガティブキャンペーン、プロパガンダ」だと非難、事業強行に固執しています。 三井不動産と同レジデンシャルなど不動産11社は16年、小池知事と五輪選手村整備の名目で晴海の都有地を周辺地価の9割引で取得する契約を結び、高級マンション群・晴海フラッグを整備中です。 これに対し、「都政版森友事件だ」として、都民が小池知事や都市整備局元幹部、11社らに1200億円余の損害賠償を求め住民訴訟を起こし、最高裁で係争中です。 訴訟原告団は22年11月、都有地を10分の1以下の価格で売却した都と不動産会社の行為は官製談合防止法に該当するとして、公正取引委員会に申告しました。 また三井不レジデンシャルは18年、石川雅己千代田区長(当時)に区内の新築マンションを「事業協力者」枠で優先分譲したことが発覚。石川区長は同マンションに容積率緩和制度を適用していました。日本共産党区議団が追及し、千代田区議会は百条委員会を設置し追及しています。