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「安倍晋三回顧録」236ページより トランプとの初会談について 「会談の目的は三つありました。1点目は安全保障です。 C国が26年間で国防費を約40倍に増強した点を、データを使いながら説明しました。C国軍の潜水艦の数は、米国に匹敵しようとしている。なぜこれほど増強したのか。歴史問題を抱えている日本に対抗するためでは無い。(中略)米国にチャレンジしようとしている。太平洋に展開する米海軍の第七艦隊を狙っているのだと、という話をしました。 だからこそ、日米同盟が重要だと。在日米軍は日本の防衛だけで無く、アジア太平洋からインド洋まで広大な海峡の安定に貢献し、米国が優位な立場を保つ役割を狙っている。それが米国の経済的な利益にもつながっていると、強調しました。(後略)」 トランプの興味をそそるように経済的利益を加味してC国の脅威について説得しようとしていたことがよく分ります。
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私も今、「安倍晋三回顧録」を読み返してみたが、やはり「中国問題」を真っ先にトランプに説明したようですね。
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いち早くトランプタワーに駆けつけた理由を安倍晋三回顧録を引用して書いたのですが、何度手を加えて投稿知ても拒否されてしまいます。 ヤフーにとって何が気にいらないのか分かりませんが。 怒り心頭です。 😡😡
植田総裁「円安注視」の問題…
2024/05/17 21:01
植田総裁「円安注視」の問題発言 利上げなら実体経済の減速は不可避、日銀はインフレ目標を放棄したのか 2024.5/16 11:00 高橋洋一 日銀が公表した4月の金融政策決定会合の「主な意見」で、追加利上げに前向きな声が相次いでいることが分かった。 まず、なぜインフレ目標が2%なのかを説明しよう。これは基本中の基本なのに「海外と同じ数字にした」という程度で、まともに説明できる人はあまりいない。 また、日本では、金融政策が「雇用の確保」のために行われていると思っている人は多くない。日銀内部ですら、雇用の確保は責務ではなく、「物価の安定」が目標だという。しかし、物価と失業率の間には「逆相関」の関係がある。発見者の名にちなんで、フィリップス曲線というが、それを前提とするならば、物価の安定といいながら、雇用の確保もやっていることになる。 フィリップス曲線は、『安倍晋三回顧録』にも出てくる。「2%の物価上昇率の目標は、インフレ・ターゲットと呼ばれましたが、最大の目的は雇用の改善です。マクロ経済学にフィリップス曲線というものがあります。英国の経済学者の提唱ですが、物価上昇率が高まると失業率が低下し、失業率が高まると、物価が下がっていく。完全雇用というのは、国によって違いはありますが、大体、完全失業率で2・5%以下です。完全雇用を達成していれば、物価上昇率が1%でも問題はなかったのです」と書かれている。 経済学で「NAIRU(インフレを加速しない失業率)」という言葉がある。それを使えば、日本でNAIRU2・5%程度に対応するインフレ率が2%だから、インフレ目標が2%だとクリアに言える。 安倍氏は、日本でクリアにNAIRUがいくらで、それでインフレ目標を説明できる人が少ないと嘆いていた。 もっとも、「インフレ目標2%」といっても、本コラムで何度も繰り返しているように、金融引き締めを遅らせる「ビハインド・ザ・カーブ」の運営とすべきなので、2%を超えたら、すぐ引き締めではない。 こうした金融政策の基本を前提として、4月26日に日銀より公表された「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をみてみる。消費者物価指数(除く生鮮食品)の対前年度比について、政策委員の見通しは、2023年度が2・8%、24年度が2・8%、25年度が1・9%と、インフレ目標から上下1%の範囲内で、物価高騰の問題は見えないことから、「金融政策の変更はなし」が当然で、利上げは理解できない。 もし利上げしたら、実体経済の減速は避けられない。5月7日、岸田文雄首相と日銀の植田和男総裁が会談した。植田総裁は、「最近の円安については日銀の政策運営上、十分注視していくことを確認させていただいた」と述べた。 これは中央銀行総裁として問題発言だ。もし為替を理由とする利上げなら、円安のメリットを自ら放棄する愚策だし、インフレ目標では為替を理由として金融政策を変更してはならないという基本から間違っている。日銀はインフレ目標を放棄したのだろうか。 (元内閣参事官・嘉悦大教授) --- 一つの意見だが 株式参加者でも ここら辺りは見渡さないとな 植田さんは 最初の頃は “ けっこう老獪 ” かと思いきや もうツッコミどころ満載のただのネタ提供者に成り下がってきた感も少しは持つ まあ それはこちら側の実力やセンスなのかも知れないがね そこら辺りは 為替連中はバツグンだ