検索結果
-
> 何いってんだか。 > 麻生政権は2008年から2009年。 > 民主党政権は、2009年から2012年11月。 > 2006年亀山第二工場稼働。 > 2009年業績悪化のため亀山工場の一部生産ラインを売却。 > 2016年シャープがホンハイに買収される。 > 少なくとも麻生政権は関係ない。 > 民主党の円高容認、円高対策無策、国内産業空洞化の流れが原因。 1912年 早川徳次設立 1970年 シャープ株式会社に社名変更 2016年 台湾鴻海精密工業買収 赤字シャープ社長 は当時無報酬 5兆円赤字出した GPIF理事長は 3130万円 報道なし 年金資金運用で巨大損失発生を不正処理で改ざん。 2016年前半 安倍政権損失37兆円 安倍政権は 2014年10月国民財産の公的年金資金=GPIF資金運用配分比率大幅大変更 配分比率 国内債券60% 国内株式12% 外国債券11% 外国株式12%を 国内債券35% 国内株式25% 外国債券15% 外国株式25%変更 国内株式運用比率 12%から25%へと2倍強引き上げ。 不正は、指数報道操作で国民は知らず 外国証券運用比率も23%から40% 大幅引き上げ 2015年12月 GPIF運用資産残高139兆8249億円 配分比率23・35%基準で、日本株式残高 2015年12月33兆円 日本株式残高は26兆円減少、日本株式だけで 年初来、7兆円の損失が生じた。日経平均株価は 2012年11月14日 8664円の水準が 2014年10月31日 終値16413円に つまり、安倍政権は 政権発足直前から2年で、 株価2倍に暴騰した局面で 運用比率を2倍に引き上げていた。8664円×2倍偽装株価 2012年11月 株式運用比率2倍引き上げ 株価2倍偽装工作 2014年10月 公金資金投入運用比率は戻さず、その逆をやった。 2015年 6月 下落トレンド転換。 円安・株高の流れは円高・株安流れに転じる その結果 年金資産の損失が急拡大したが隠蔽。 その上に、外国証券比率40%も引き上げた。国民は何にも知らされず 民主たった3年。 自民は小泉から繋がっている。シャープ老舗売国崩壊は一日に非ず。
-
>民主党政権は、報道管制するからおそろしい 「報道の自由度ランキング発表 日本は順位下げ、G7最下位の70位」2024/5/3 「日本の最高順位は民主党政権時代の11位。政権交代の2012年以降急降下」 「12年の第2次安倍政権の発足以降にジャーナリストに対する不信感が広がったとする一方、記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人ジャーナリストら差別」
-
【門田隆将のデマ】 ⚫︎統一教会 安倍晋三と旧統⚪︎教会の関わりについて安倍を擁護。。。 安倍は鶴総裁らを讃えるビデオメッセージを送っているが、「これは元国連事務総長であった潘基文に依頼されたためで、トランプら他の者と同様に出しただけだ」と主張し、経済評論家の須田慎一郎からは、他の者も出したからということは理由にならないと批判を受ける。 実際には、メッセージを潘が依頼したという事実はなく、教団団体議長である梶栗正義が、自身が依頼したもの(本人も認めた)であること、さらに、それまでに3人の元首相経験者に依頼していたが、いずれも拒否されており、安倍元首相が初めて承諾したことを語っている。 また、門田は潘基文が大会の共同組織委員長であったことを自身の推測の根拠としているが、潘基文が共同組織委員長であるのは2022年2月の「ワールドサミット2022・韓半島(朝鮮半島)平和サミット」であり、安倍がメッセージを寄せたのはその約半年前の2021年9月の「THINK TANK 2022希望の前進大会」で、このときは潘基文は安倍と同様に演説者の一人に過ぎない。 安倍政権下の2013年に消費者裁判手続特例法、2018年に消費者契約法改正が成立しているが、門田は、これらは霊感商法を規制するもので、このことをもって安倍は旧統一教会の天敵だったとする。 しかし、2013年公布の消費者裁判特例法は業者側に不法行為や不当利得があった場合を問題とするものの、「死者(先祖)や自身の死後の救済」「開運」といった信仰や宗教的感情に基づいて現物を即金で買うことが通常の旧統一教会の霊感商法は全く対象としていない。 また、2018年の消費者契約法改正も当初は霊感商法を対象としておらず、同年5月のこの改正案審議中に国民党の西岡秀子議員から同法改正を担当する福井照消費者相にこの問題の指摘があって、法案に盛り込まれることになったもので、さらに、その前月には立憲民主党の大西健介議員から、福井が旧統⚪︎教会系の大会に祝電を送っていた事実を指摘され、何らかの支援を受けた事はないかと追及を受け、福井は、自身が霊感商法と関係があれば担当相の資質を欠くとまで言明するに至っており、旧統一教会や霊感商法の関係する問題について、与党側は野党の提案や要求を極めて拒みにくい状態であった。 門田は1987年と2021年を比較して、霊感商法の被害額が大幅に減っていることを指摘して、これを安倍政権の成果とする。 しかし、実際には1986年暮れから朝日ジャーナル等のマスコミで霊感商法の実態暴露といったキャンペーンが始まり、霊感商法が打撃を受けている(参照:霊感商法#概要)。さらに、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」のメンバーで弁護士の川井康雄は、第1次安倍政権終了後の頃から教団に関連した悪徳商法の摘発が相次いでいた一方、第2次安倍政権発足後に再び刑事事件化することは少なくなったと指摘している。 また、これらの結果、旧統一教会自体が、その資金源の主力を霊感商法から献金に移したことが指摘されている。 門田が安倍政権の成果として挙げている改正消費者契約法についても、実際に霊感商法の契約取り消しに利用された事例は2022年9月7日時点で一件も確認されていない。
-
日本さん^^) 政府が圧力かけまくって安定の70位(笑) 公共電波で嘘ばかり垂れ流してるの世界にバレててクスってなるさねー >報道の自由度ランキング発表 日本は順位下げ、G7最下位の70位 >同NGOは日本の状況について、「伝統の重みや経済的利益、政治的圧力、男女の不平等が、反権力としてのジャーナリストの役割を頻繁に妨げている」と批判。2012年の第2次安倍政権の発足以降にジャーナリストに対する不信感が広がったとする一方、記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人ジャーナリストらの差別につながっているとした。 原因は安倍(笑)
以来、経団連は「社会貢献論」…
2024/05/27 00:29
以来、経団連は「社会貢献論」を繰り返す。09年の民主党政権の発足で一時中断した期間を経て、安倍政権下の14年に復活させた際も「企業の政治寄付は、社会貢献の一環」とした。その後も会員企業に献金を呼びかける文書には毎年「社会貢献」という主張が展開されている。 しかし、この主張はかねて批判されてきた。政治資金オンブズマンなどは04年1月、経団連が各政党の政策を評価して各社に献金を促す形で関与を再開した際に「対価を公然と要求する寄付は、『企業の社会的貢献』ではない」と指摘。「カネも口も出す」(当時の奥田会長)という姿勢に、「対価を求めないからこそ評価されてきた社会貢献の概念をはき違えたもので、その概念をおとしめる」と批判した。 →「企業の政治寄付は、社会貢献の一環」と考えるなら、寄付する相手を間違えてるんじゃないかな? 社会貢献したいなら国に寄付しないとね。 「このお金を○○の国家事業の予算に充ててください」って感じで。 自民党に贈っても社会貢献にはならない。 自民党に勝手に使われてしまうよ。