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国税納付書が送付されなくなるよ。 国税庁では効率化とコスト抑制などの観点により令和6(2024)年5月以降送付しないことにするとのこと。 一番困るのは、予定納税。 予定納税通知書がきて初めて気づく人多いけど、今度は自分でやらないといけない。 これマジ怖い。 過ぎたらテン%の延滞金。 みんな気を付けて! 消費税・法人税の予定納税を自分で計算して納付書を税務署までとりにいかなくてはいけない。 マジ許せん。 てめーらは、裏金&申告領収書不要やりたい放題。 経営者国民には、1円単位でインボイス発行。定額減税。予定納税自分でやれ。 自民党はガチで許せん。 予定納税はマジでみんな気を付けてください。
給与明細には所得税の減税額を明…
2024/05/29 18:15
給与明細には所得税の減税額を明記するよう義務づけられた。会社員ら給与所得者で6月に減税しきれない分がある場合、翌月以降に繰り越す。住民税は6月分を徴収せず、7月以降の11カ月間で年間納税額から減税した残りを均等割りして毎月徴収される。 「改修した給与システムのチェックや扶養親族の確認がある。間違えられない精神的な負担も大きい」。都内の卸売会社で給与事務を担当する女性は23日、国税庁が開いた説明会でため息をついた。 辻・本郷税理士法人の安積健税理士は「経理担当者が減税の仕組みを理解していないといけないが、仕組みの詳細が出てから実際に始まるまでの期間が短い」と指摘する。「月々の給与計算と定額減税では配偶者や扶養親族の取り扱いが異なるため、適切な社内周知が負担増につながる可能性はある」と話す。