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発足2年で国民を生活苦に追い込んだ文政権
- 発足2年で国民を生活苦に追い込んだ文政権
朝鮮日報
朝鮮日報と韓国経済研究院による世論調査で、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、生活が苦しくなったと感じている人が58.9%に達した。1年前の調査時点(28.8%)の2倍だ。1年後に暮らしがさらに苦しくなるという悲観論も昨年の25.4%から今年は48.8%に増えた。 -
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- 2019/06/20 16:07 更新
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難民支援
- 風説被害や、悪質投稿に悩むことや、愚痴など。
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日本年金機構が防戦一方! 「日本年金機構は、言論弾圧をやめろ! 」
- 日本年金機構は、言論弾圧をやめろ!
<< 作成日時 : 2019/03/31 10:43 >>
日本年金機構世田谷年金事務所の葛西幸久所長が実名や身分を伏せてツイッター(@kasaikun)を利用。
韓国人の実態をツイーとしたら更迭されたという。
日本年金機構は「差別的な発言はあってはならないものであり、極めて遺憾です。今後、事案が二度と発生しないよう、再発防止の徹底を図ります。」としている。
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7435.html
何が差別だ!
事実じゃないか。
その問題のツイートが次だがこれ全て事実を述べただけだろう。
日本の危機を訴えたら更迭だと!
ふざけるな!
■2019年01月23日(水)23 tweets
youbo@kasaikun
@c041207 もともと属国根性の卑怯な食糞民族!
日本には関係のない輩!
断交、無視が一番。
南北統一後は敵国確定なんだから、備えよう!
https://youtu.be/_3N21fPSFKs
youbo@kasaikun
@lullymiura 七十年前から、日本人は犬食って糞食って乳出して、父親に近親相姦される彼の国をまともにしようとしてきた結果が今。
好き嫌いではなく、日本はもう関わる必要はなく、相手にも関わってほしくない。
ゆすりたかりにもうつきあわない!
犯罪集団に足を踏み入れさせない。
それか が日本のため。
posted at 11:39:49
■2019年01月22日(火)9 tweets
youbo@kasaikun
@lullymiura 食糞民族がこれ以上、来日することは、日本の社会不安の増大、特に治安の悪化に直結する。
反日教育を受けているんだから、そもそもくる必要ないんだから、ビザ要件は通常に戻すのが当然。
posted at 20:31:41
■2019年01月21日(月)12 tweets
youbo@kasaikun
@godbless1969 とっと帰れ!半●本人!
本国の差別はきついだろうが、自国だろう。
日本にいていただく必要は日本人には全くないから。
posted at 20:57:55 -
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- 2019/06/20 04:19 更新
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確定拠出年金の運用について語る
- 確定拠出年金の運用について、情報交換したいです。
・入れ替えるタイミング
・投資先の比率
・上乗せするか
etc... -
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- 2021/10/14 19:10 更新
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REITで配当年金を増やしたいにゃあ、笑い。
- REITで配当年金を作ろうと、リーマンショック以後やってますけどにゃ、にゃかにゃか、目標どおりにいきませんにゃあ、にゃんて、株で時間潰し、暇潰ししにゃがら、株の売買を楽しんでますわあ、笑い。楽しい掲示板があればええですにゃあ、笑い。
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- 2024/06/23 18:29 更新
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NISAと確定拠出年金について語ろう
- NISAと確定拠出年金について語る掲示板です
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- 2024/06/21 20:37 更新
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韓国「国連は1950年の仁川上陸作戦について、被害者に補償金を払え」
- 韓国市議会「国連は1950年の仁川上陸作戦について、韓国の被害者に補償金を払え」
2019年03月22日 14:19
中央日報
歴史的事件に対する被害補償はどこまで拡大していくのだろうか。
仁川市(インチョンシ)議会が15日、仁川上陸作戦で被害を受けた「月尾島(ウォルミド)原住民」または相続人に生活安定支援金を支給する内容の「過去事被害住民生活安全支援条例案」を通過させたことが政界の論争イシューに浮上した。
仁川市議会は1950年9月15日に起きた仁川上陸作戦時当時、国連軍の爆撃によって月尾島住民が死亡もしくは離郷を余儀なくされたために、彼らに対して補償が必要だという立場だ。
仁川地域の一部市民団体は仁川上陸作戦当時、国連軍が無理な作戦を実行したせいで被害が大きかったとし、被害の補償を主張してきた。
2006年に当時、与党「開かれたウリ党」韓光元(ハン・グァンウォン)議員らが「月尾島事件の真相究明および被害住民補償に関する特別法」を発議しながら被害補償について本格的な議論が行われるようになった。
1950年9月15日、国連軍と共に仁川上陸作戦に投入された韓国海兵隊員が艦砲射撃で煙に包まれた仁川海岸を見つめている。(写真=中央フォト)
https://youtu.be/MPk5a6Cl9SY
だが、特別な進展を見られないため「月尾島原住民帰郷対策委員会」は2011年2月、仁川地方法院に「国防部と仁川市、米国政府、国連は月尾島原住民1世帯当たり300万ウォン(約29万円)ずつ合計1億3500万ウォンを賠償せよ」と求める損害賠償請求訴訟を起こし、敗訴した。
政府は「原住民だと主張する人々が実際に月尾島に住んだという土地台帳など根拠がない」と主張し、月尾島原住民側は「仁川上陸作戦で資料が消失した」と対抗した。
仁川市議会が被害補償条例制定を試みたのは今回が3度目だ。安炳培(アン・ビョンベ)議員(共に民主党)が発議して2011年と2014年の2回にわたって条例指定を試みたが上位法と衝突するという理由で否決された。
だが、今年に入り法制処が「月尾島被害者のうち仁川居住者に対する生活安全支援は地方自治体業務」とする担当責任解釈を下すと、これを根拠に条例を制定した。
現在、仁川市議会は議員37人のうち民主党議員が34人で、この条例を通過させた企画行政委員会は7人全員が民主党だ。しかし、このような条例指定に対して「過度な被害補償適用」という批判もある。
匿名を求めたある歴史専門家は「第2次世界大戦の時も軍事作戦でベルギーなどが廃虚になったが、このために被害補償をしたことがない」とし「韓国戦争(朝鮮戦争)で全国民が被害を受けたが、仁川上陸作戦に対してだけ唯一被害を補償しろというのは無理な主張」と指摘した。
野党「自由韓国党」の全希卿(チョン・ヒギョン)報道官は「仁川上陸作戦による被害を補償するべきだと主張するのであれば、これに先立って韓国戦争で韓国に莫大な被害をもたらした北朝鮮政権に対して被害補償を請求してこそ正しい」とし
「戦犯である北朝鮮には何も言えないくせにわれわれをサポートしてくれた国連軍に被害を補償しろと、市民団体側の声に歩調を合わせるのが文在寅(ムン・ジェイン)政府がいう正しい社会なのか」と批判した。 -
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- 2019/06/20 04:20 更新
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みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け)
- みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け)について話し合うスレッドです。
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