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【JNN世論調査・4月】 (カッコ内は3月比) [政権交代について] 自公政権継続 34%(2↑) 立憲中心の政権 48%(6↑) [政党支持率] 自民 23.4%(1.6↓) 立憲 10.2%(4.1↑) 維新 4.6%(0.3↑) 公明 2.9%(0.8↑) 共産 2.9%(0.1↑) 国民 2.3%(1.6↑) れいわ1.8%(1.0↑) 社民 0.2%(0.2↓) 立憲は、もう一段の努力が必要だ。 地元での地道な活動で、政策を訴えかけていく必要がある。 ⚫︎「法人税引き上げ、消費税段階的引き下げ」 ⚫︎「非正規雇用者と正社員との賃金格差禁止。福利厚生も同一に」 ⚫︎「国家公務員モデル給与以下の世帯に対する生活補助支給」※ ⚫︎高校までの学費・医療費全額免除 ⚫︎「防衛費はGDP 1%以下に」 ⚫︎「原発廃炉自然エネルギーへの転換」 ⚫︎「護憲」立憲主義を貫き、為政者を縛り付ける、、、「自由主義」「民主主義」「平和主義」「基本的人権は最高法規」・・・この骨格だけは絶対に壊さない。 財源は法人税の引き上げと内部留保課税で十二分賄える。 ※ 国家公務員の給与は、民間の4月分の給与を調査した上で、ほぼ同じ金額になるよう人事院が金額を定めている。 [全産業の企業規模50人以上かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所のうちから、層化無作為抽出法によって抽出した事業所のデータを使用] 公式に出されている給与構成モデル(令和4年)は下記のとおり。 ・月例給<行政職俸給表(一)・平均年齢42.7歳> ・俸給(給料)・・・32万3,711円 ・地域手当・広域移動手当・・・4万3,644円 ・俸給の特別調整額(管理職手当)・・・1万2,655円 ・扶養手当・・・8,852円 ・住居手当・・・7,129円 ・単身赴任手当9,058円 ・・・合計(最大値) 40万5,049円 この金額にプラスして、年間4.4ヵ月分のボーナスが支給される。 モデル給与は、年収約664万円となっている。
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【JNN世論調査・4月】 (カッコ内は3月比) [政権交代について] 自公政権継続 34%(2↑) 立憲中心の政権 48%(6↑) [政党支持率] 自民 23.4%(1.6↓) 立憲 10.2%(4.1↑) 維新 4.6%(0.3↑) 公明 2.9%(0.8↑) 共産 2.9%(0.1↑) 国民 2.3%(1.6↑) れいわ1.8%(1.0↑) 社民 0.2%(0.2↓) 立憲は、もう一段の努力が必要だ。 地元での地道な活動で、政策を訴えかけていく必要がある。 ⚫︎「法人税引き上げ、消費税段階的引き下げ」 ⚫︎「非正規雇用者と正社員との賃金格差禁止。福利厚生も同一に」 ⚫︎「国家公務員モデル給与以下の世帯に対する生活補助支給」※ ⚫︎高校までの学費・医療費全額免除 ⚫︎「防衛費はGDP 1%以下に」 ⚫︎「原発廃炉自然エネルギーへの転換」 ⚫︎「護憲」立憲主義を貫き、為政者を縛り付ける、、、「自由主義」「民主主義」「平和主義」「基本的人権は最高法規」・・・この骨格だけは絶対に壊さない。 財源は法人税の引き上げと内部留保課税で十二分賄える。 ※ 国家公務員の給与は、民間の4月分の給与を調査した上で、ほぼ同じ金額になるよう人事院が金額を定めている。 [全産業の企業規模50人以上かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所のうちから、層化無作為抽出法によって抽出した事業所のデータを使用] 公式に出されている給与構成モデル(令和4年)は下記のとおり。 ・月例給<行政職俸給表(一)・平均年齢42.7歳> ・俸給(給料)・・・32万3,711円 ・地域手当・広域移動手当・・・4万3,644円 ・俸給の特別調整額(管理職手当)・・・1万2,655円 ・扶養手当・・・8,852円 ・住居手当・・・7,129円 ・単身赴任手当9,058円 ・・・合計(最大値) 40万5,049円 この金額にプラスして、年間4.4ヵ月分のボーナスが支給される。 モデル給与は、年収約664万円となっている。
次官で年収1億円 民間と…
2024/05/31 18:20
次官で年収1億円 民間との兼業が可能な国もある。日本は一部の例外を除いて認めない。 英国は個別の案件ごとに利益相反の有無を確認したうえで兼業を容認する。上級公務員に外部利益を1年ごとに申告しウェブ上で公表することを求める。米国は可否の具体例をあらかじめ示し、兼業を希望する職員の上司と倫理担当者が判断する。 ジョブ型の浸透には報酬の体系の見直しも欠かせない。23年度に採用した国家公務員の8割以上が仕事の魅力を高める対策に「給与水準の引き上げ」を挙げた。 シンガポールは省庁事務方トップの事務次官など幹部候補の養成コースに選抜した人の給与を閣僚や民間の高額所得者の水準に合わせる。政府資料から事務次官の年収は100万シンガポールドル(約1億1500万円)超と推計できる。 同国の国家公務員は30代後半から40代で月5000米ドル(約80万円)以上の手取りを受け取り得る。職務を明確に規定し優れた業績を残すと昇給やボーナスで報いてもらえる。資源が乏しく人材立国を掲げ、国策として公務員の人手を確保する。