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「米グーグル傘下の動画投稿サイト『YouTube』が日本国内における買い物機能を強化する」と報じた。配信者が動画上で商品販売する際にBASEのネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」を活用できるようにするといい、利用者の拡大に期待した買いを集めている。 実店舗からライブ配信で商品を紹介して販売につなげる「ライブコマース」は中国を中心に人気を集めている。調査会社の富士経済(東京・中央)は、2035年の日本国内のEC市場が23年に比べ25%増の17兆7668億円に成長すると予測している。従来のテレビやカタログ通販各社はECの普及に伴いライブコマースなどに力を注いでおり、国内ライブコマース市場の拡大がBASEの将来的な業績寄与につながるとの期待を誘っているようだ。
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米グーグル傘下の動画投稿サイト「YouTube」が日本国内における買い物機能を強化する。 配信者が動画上で商品販売する際に活用できる電子商取引(EC)サービスにネットショップ作成サービスの「BASE(ベイス)」を加える。 YouTube上で商品を販売したい投稿者の選択肢を増やし、買い物機能利用者の増加をめざす。 YouTube上で商品を販売する場合、配信者は通常の長尺動画に加え、ライブ動画やショート動画上に商品の購入ページに遷移するタグを表示できる。 そのほか、購入ページにリンクした商品画像リストを動画の真下に配置したり、チャンネル内に「ストア」というタブを用意して商品を並べたりすることができる。 21日からは遷移先のECサービスとしてベイスが加わる。 これまでは日本国内における遷移先のECサービスはECプラットフォームの「Shopify(ショッピファイ)」とGMOペパボが運営するオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI(スズリ)」が主だった。 配信者はこうしたショッピング機能を現時点で無料で利用できるが、グーグル日本法人でYouTube ショッピングを統括する仲田真人マネージャーによると将来的には手数料の設定も検討しているという。 ショッピングに関連する動画の視聴時間は2023年に世界で300億時間以上となり、年25%程度伸びているという。 仲田氏は「商品の販売を希望する配信者の選択肢を増やすことで、収益確保の多様化にも寄与したい」と話す。 ベイス(東京・港)によると23年12月時点で累計ショップ開設数は210万ショップにのぼる。ユーザーの9割が4人以下の個人やスモールチームだが、ショップの集客や販促は自分で実施する必要がある。 ベイスの担当者は「YouTubeショッピングとの提携で少人数のショップオーナーでもブランドの世界観を保ったまま集客・販促ができるようになる。 売り上げ向上をサポートでき、結果としてベイスの成長にもつながる」と期待する。
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BASE-急騰 YouTubeと連携 商品販売の選択肢増やす=日経 BASE<4477.T>が急騰。日本経済新聞電子版は21日10時、米グーグル傘下の動画投稿サイト「YouTube」が日本国内における買い物機能を強化すると報じた。 記事によれば、配信者が動画上で商品販売する際に活用できる電子商取引(EC)サービスに、同社が運営するネットショップ作成サービスの「BASE」を加えるもよう。YouTube上で商品を販売したい投稿者の選択肢を増やし、買い物機能利用者の増加をめざすとしている。
米グーグル傘下の動画投稿サイト…
2024/06/01 06:43
米グーグル傘下の動画投稿サイト「YouTube」が買い物機能を充実させている。ネットショップ作成サービスのBASEと連携した。自作の商品などを販売したい投稿者(クリエーター)が利用できる電子商取引(EC)に「BASE(ベイス)」を加えた。グーグル日本法人でYouTubeショッピングを統括する仲田真人マネージャーに狙いを聞いた。 YouTubeショッピングは事前に定める資格要件をクリアしたクリエーターが動画上で商品を販売する際に利用する。通常の長尺動画に加え、ライブ動画やショート動画上に、特定のECサイトの商品の購入ページに遷移するタグを表示したり、購入ページにリンクした商品画像リストを動画の真下に配置したりできる。 BASEによると、2023年12月時点で同社サービスを通じた累計ショップ開設数は210万店。仲田氏は今回の連携の狙いについて「ベイスを主に利用していたクリエーターがYouTubeを使った販促に参入しやすくなる」と話す。 YouTubeではショッピング機能のアップデートが続けられてきた。当初動画下にしか表示できなかった商品タグが動画の中に表示できるようになったほか、動画内に購入ページに遷移できる商品タグを表示させるタイミングも投稿者が自由に設定できるようになった。「動画コンテンツとショッピング行動をなるべく近くする」(仲田氏)ことで、シームレスな買い物体験を提供する。 YouTubeによると、23年における購入判断に役立つ動画の視聴時間は前年に比べて25%増加した。仲田氏は「ここ数年でクリエーターが商品を売ったり一緒に作ったりするビジネスパートナーとして社会に認められてきた」といい、動画とECの親和性は今後も高まるとみる。 YouTubeショッピングの国内での買い物機能の利用者は増加傾向にあるという。日本では「推し活」としてクリエーターのファングッズなどを買う視聴者が多いという。「コスメやゲームなど、その領域は多岐にわたる」(仲田氏)。 一方、「動画×買い物」に取り組む企業はグーグルだけではない。中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」も23年9月、米国でのEC参入を正式に表明。ベトナムなど東南アジアでもサービスを加速している。 仲田氏はYouTubeの他社にはない強みとして、様々なスタイルの動画を配信できる機能が整っていることを挙げる。「商品によってはライブ配信が向いているものもあれば、長尺動画が向いているものもある。クリエーターのスタイルにあった動画形式を選んでもらうことで、適切に販売をサポートできる」と話す。 ECでの買い物が定着し、今後も市場拡大が見込まれるなか、「売りやすさ」や「買いやすさ」はプラットフォームとして選ばれるための重要な要素の一つとなりつつある。