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富を与えれば人口が減るから世界にも富を与えるってこと?
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インドも先進国が真似できない圧倒的人口がある 数十年後には中国とアメリカを抜いて世界一のGDPになるかもって言われる成長力があるし
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2024年5月26日、メキシコで史上初の女性大統領が誕生する見通し。当選が有力な与野党候補がすべて女性。 米国ロイター通信などによると来月2日、メキシコ大統領選挙を控え、最近世論調査で執権左派国家再生運動(MOREMA モレナ)のクラウディアシェインバウム候補(61)が右派野党連合のソチトルガルベス候補(61) を先取りしている。両候補とも勝利を自信して終盤のユーセを繰り広げている。 与党モレナの創党メンバーシェインバウム候補は、メキシコ国立自治大学で女性として初めてエネルギー工学博士号を取得した。エネルギー産業気候分野を主に勉強したシェインバウム候補は、2000年メキシコシティ環境部長官に任命され、政治圏に入門し、今回の大統領選出前まで女性としては初めてメキシコ首都であるメキシコシティ市場(2018~2023年)を過ごした。 2011年、アンドレスマヌエルロペスオブラドル県大統領がモレナを創設する時も一緒にいた彼は、昨年から各種世論調査でずっと2位候補を比較的大幅に上回っている。 約40年近くメキシコ政界を主導した制度革命党(PRI)をはじめ、国民行動党(PAN)と中道左派性向民主革命党(PRD)まで包摂した右派中心「ビッグテント」で連合候補に出たガルベス候補も女性だ。2018~2023年に上院議員を務めたガルベス候補は、庶民、青年、先住民、疎外階層とのコミュニケーションに優れているという評価を受けている。彼の公約は貧富の格差解消と警察制度の改善を通じた治安安定化など、現政府で批判される政策に対する代替策に焦点を当てている。今回の大統領選挙で女性候補が当選すれば、メキシコは1824年連邦政府樹立を規定した憲法制定後、200年ぶりに最初の女性大統領が排出されるのだ。男性候補もあるが、2人の女性候補より支持率で大きく遅れている。 メキシコは世界的に「男性中心文化(マチスモマチスモ)」が強い国に挙げられる。2019年になってこそ改憲を通じて憲法に性平等的要素を挿入するほど女性の社会的権利保障が遅れた方だった。ブラジルに続いて世界で2番目にローマカトリック信者が多いが、長い間女性の家庭外生活を制限する傾向を示した。ただし最近は雰囲気が変わっている。昨年1月には189年ぶりに女性最高裁判所長が出てきた。2012年メキシコ主要野党(PAN)の初女性大統領候補だったホセフィナバスケスモタ上院議員は昨年「家父長的国で非常に異例的なことが起きている」とし「今回の選挙はメキシコの歴史を分かち合う噴水令になるだろう」と話した。 人口1億3000万人のメキシコで大統領任期は6年単任だ。メキシコの有権者は同日、上院議員128人、下院議員500人と市議員1900人余りも一緒に選出する。
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資産家はインフレ大歓迎でしょ? 不動産も高級車も宝石も 持ってる資産が上がるんだから。 1980年代にローン組んで買った 八王子あたりの一軒家なんて 売りに出しても買い手もつかない。 人口減の日本円はユーザーが減るんだから マネーサプライがどうの言ったところで 世界のローカル通貨になるのは間違いない。 再び円高になる可能性は低い。 アメリカで金融危機でも起こらない限り・・・
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> 人口地震はある > と > 国会で言ってんの > 軍事的に > 常識と言ってんの > 軍事の親玉は > 何処よ > 無いと言う方って > 無いと思いたいんだろうね > > 人口地震なら > 世界にバレると? > > あの地球⚫やらの > 持ち主誰なのよ > 笑 > トルコやら何言った後の > 地震だったのか > 時系列見れないの? > 何年前からあると思ってんのよ > > https://x.com/bzg2hdo2oggv5ao/status/1761396889826869295?s=46&t=gGyV4xwzvkz00GQ1ypWQsg ⬆️ 貴重な画像添付したのに 弾かれた💦
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@2024/01/02 まず、人口地震は米国で特許も出ている世界の常識かと。 そして、今回の地震もほぼ予震無しという点で人工地震と考えざるを得ない。 メディア全放送局が一斉に同じニュースを煽る事が、何か別の事を隠すためと勘繰る。 例えば、年明けの通常国会で改憲動議が出て緊急事態条項も必要だと言いそうだが https://x.com/uofusroqoqswawo/status/1741869012383088825?s=46&t=gGyV4xwzvkz00GQ1ypWQsg 日本の常識は世界の非常識! 米国では人工地震の特許が出ている。😳 日本では、1992年から人工地震の報道は禁止されている。 なんで🤔と思いませんか? 現実に、自民党が下野し、非自民党政権が誕生したら二回ともちゃんと大地震が起きている。不思議だなぁ 今回は自民党が下野したら!の脅しかも😥
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40年前は世界人口は今の半分。 たったの40億人やった。 その時代の人口に各国は戻るべきや。
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つづき・・ 「高齢のバイデン大統領が任期をまっとうできなければ、誰が引き継ぐのかという問題に発展する。民主党は穏健左派よりも極左の影響が強い点が心配だ。共和党は極右に支配され、米国ではおそらく大きな政治対立が起こるだろう」 ――米国が混乱に陥れば基軸通貨の米ドルの行方が問題になる。 「米国や日本、ユーロ圏と、世界の3大基軸通貨すべてで債務が過剰な状態にある。債務増加が通貨の価値低下につながっている。1つの通貨が他の通貨に対して相対的に下落するというよりは、通貨の購買力が落ちるインフレ圧力や、金(ゴールド)の価格上昇という形で表れる。こうした状況は今後、数年間にわたって起こるとみる」 「もしトランプ氏が大統領に選ばれれば、米国は保護主義に傾き、関税を大幅に引き上げ、インフレにつながるだろう。バイデン大統領が再選されても財政拡張が続く。どちらが大統領になっても、米国は大幅な財政赤字になるとみる」 「インフレ圧力が高まり、米連邦準備理事会(FRB)が目標とする2%まで物価上昇率が下がるとは思えない。財政赤字や国債増発は各国に共通、世界のほとんどの中央銀行にいえることだ」 ――リーマン危機の原因は住宅ローンなど民間の借金だった。今は政府債務が問題なのか。 「米政府の財政は、新型コロナウイルス禍に対応した支出などで悪化した。赤字の穴埋めに国債発行を増やすだろう。米国債など債券は最も魅力がない市場だ。金利が高くても債務の量が多すぎる。発行の多さとインフレ圧力によって債券利回りは上昇しやすい」 ダリオ氏は中国経済に対して、楽観派から悲観派に転じた。 ――債務問題は、不動産不況に陥った中国でこそ大きいように思える。 「そのとおりだ。私が開発したバブル測定システムは、5年ほど前に中国の不動産市場と地方債市場でバブルが発生していることを示していた。この2つの市場はまもなく崩壊した」 「1980年代に始まった中国経済ブームの間に債務が膨張し、貧富の差が広がった。一人っ子政策による人口減も国の債務拡大につながった。債務再編が必要だが、そのプロセスは政治的にも経済的にも痛みを伴い、きわめて困難なものになるだろう」
団塊の世代が死に絶えるまで戦後…
2024/05/27 10:17
団塊の世代が死に絶えるまで戦後はおわらない。 日本史上、兵役経験のない珍しい世代 日本の現代史は、団塊の世代の歴史そのもの ガキのころは、55人学級 スキムミルクにクジラにコッペパン 壮烈な受験戦争に大学紛争に過労死地獄 日本は、堂々の GDP世界2位 に輝く 若い頃は過重労働にみあわない低賃金 年取ったら、取り返せるといわれてたのに、突然のリストラの嵐 パソナカは、自己責任とほざく 労働者の敵 連合はみてみぬふり 今や、日本は、いつ暴動がおこってもおかしくない超格差社会。 人口の30%をしめる年金世代へのど.ケチ政策では、景気もあがらん 努力もせず口だけたっしゃなユトリ世代、中韓にボロマケ、絶望やな