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【速報】自民党「韓国と外交断絶すべきだ」「絶対に許せない」
- 【速報】自民党「韓国と外交断絶すべきだ」「絶対に許せない」
徴用工訴訟めぐり
2019年03月27日22:01
自民党は27日、外交部会や領土に関する特別委員会などの合同会議を党本部で開き、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決などへの対応について協議した。韓国政府が対応策を示さないまま日本企業の韓国内資産が差し押さえられている現状に対し、出席者からは「外交を断絶すべきだ」との強い批判の声が上がった。
徴用工判決をめぐっては、日本政府が1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく2国間協議を要請しているが、韓国側は回答を示していない。新藤義孝特別委員長は「なぜ(韓国は)本来の外交ができないのか。韓国の今の政権、政府に対して『早く目を覚ませ』と申し上げたい」と述べた。
https://youtu.be/6bjBwBEz9C0
韓国が竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本領海で海上ドローンと呼ばれる無人観測装置による海洋調査の計画を公開したことも議題となり、新藤氏は「絶対に許せない。必ず(計画を)阻止しなければならない」と語気を強めた。
会議では外務省の幹部が4月下旬に閣議決定する予定の平成31年版「外交青書」に関し、「韓国による否定的な動きがあり、(日韓関係は)厳しい状況だ」との文言を盛り込むことを明らかにした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000537-san-pol -
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- 2019/06/20 16:07 更新
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発足2年で国民を生活苦に追い込んだ文政権
- 発足2年で国民を生活苦に追い込んだ文政権
朝鮮日報
朝鮮日報と韓国経済研究院による世論調査で、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、生活が苦しくなったと感じている人が58.9%に達した。1年前の調査時点(28.8%)の2倍だ。1年後に暮らしがさらに苦しくなるという悲観論も昨年の25.4%から今年は48.8%に増えた。 -
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- 2019/06/20 16:07 更新
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中国株(ライ○○○ブル)について語ろう
- 2014年4月から有名投資顧問のサポートに沿って中国株をやっています。
私は資金を大きく減らしてるけど、皆さんはどうなのか気になります。
銘柄最新情報の共有やサポートへの率直な意見を交わしましょう。
私の過去の売買はこんな感じです↓↓
2014/4 【買い】 A株8ドル×1000株 B株2.9ドル×2000株 ※300万でスタート
2014/5 【売り】 B株2.3ドル×2000株(19%のロスカット)
【買い】 A株5.95ドル×2000株(買い増し)
2014/9 【売り】 A株4.2ドル×3000株(33%のロスカット) ※残金202万
2014/11 【買い】 C株128ドル×100株
2015/7 【売り】 C株137ドル×100株(10%の利益)
【買い】 D株7.41ドル×1000株 E株15.8ドル×400株
2015/8 【売り】 D株6.3ドル×1000株(14%のロスカット) E株10.68ドル×400株(31%のロスカット)
※残金184万
2015/10 【買い】 F株5.9ドル×2000株
2016/1現在 F株4.84ドル(18%の含み損) ※残金166万 -
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- 2016/01/12 13:02 更新
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<朝鮮日報> 責任転嫁ばかりの韓国与党「浦項地震も保守政権のせい」
- 責任転嫁ばかりの韓国与党「浦項地震も保守政権のせい」
2019/03/23 10:00
朝鮮日報
2017年の浦項地震は、付近にある地熱発電所が地中に注入した大量の水のせいで起きたとする調査結果が出たことを受け、韓国与党からは過去の保守政権のせいだと責任をなすりつける発言が相次いでいる。
しかし、韓国政府の地熱エネルギー活用政策は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2003年から始まったもの。
文在寅(ムン・ジェイン)政権になって地震の危険性調査が行われたが、「問題なし」という結論が出て、地下への水の注入作業は続けられた。
このため、韓国政府・与党は事態の収拾よりも責任転嫁にばかりいそしんでいる、という批判が起きている。
与党「共に民主党」(民主党)の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表は21日、党の会議で「浦項地震の問題になった地熱発電事業は李明博(イ・ミョンバク)政権時代の2010年から始まっており、事業のプロセスも徹底して調査すべき」と語った。
https://youtu.be/mN06NuBpd_Q
与党は22日に浦項地震対策特別委を立ち上げ、地熱発電事業の決定プロセスや背景を調査すると決めたという。
産業通商資源部(省に相当、以下同じ)も同日、「浦項地熱発電事業は2010年から推進された。03年の事業は暖房用として活用するためのもの」とコメントした。政府・与党は、今回の研究報告書が出るまでは地熱発電との関連性を否定してきた。
民主党所属の金富謙(キム・ブギョム)行政安全相は、地熱発電所が地震の原因だという分析について「常識的ではない」と言っていた。
一方で、政府・与党は何か責任問題が起きるたび「過去の保守政権のせいにしている」という指摘もある。
最近、文在寅(ムン・ジェイン)政権の脱原発政策で大気中の粒子状物質の濃度が悪化した、という指摘がなされた際には「李明博政権時代のディーゼル車規制緩和と朴槿恵(パク・クンへ)政権の石炭火力発電所の新規大量許可の影響」と主張した。
全洙竜(チョン・スヨン)記者 , キム・ドンハ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 -
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- 2019/03/23 21:27 更新
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中韓国を除く世界各国は日本の成長を望んでいる
- 頑張れ アベノミックス
日本は今後、到来する東アジアバブルのリーダーになる時が来る。 -
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- 2017/09/22 06:52 更新
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米政権、韓国の『人権侵害』問題に警告!『韓国は民主国家といえるのか?』
- 米政権、韓国の『人権侵害』問題に警告!
“記者名指し批判”に各国も厳しい目
識者「米メディアは『韓国は民主国家といえるのか?』という論調に」
2019.3.23
「従北」の文氏に対し、ポンペオ氏(写真)ら米政府の目は厳しい(AP)
ドナルド・トランプ米政権が、「従北」の文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の「人権侵害」問題に警告を発した。国務省が発表した人権報告書で、「脱北者への圧力」を明記したのだ。
米国では、韓国の政権与党による米記者への非難を、リベラル系の有力紙まで問題視し始めた。米国全体が韓国に厳しい目を向けているとの指摘もある。
「われわれの友好国、同盟国、パートナー諸国ですら、人権侵害を行っている」
https://youtu.be/EOSF61FmwcA
マイク・ポンペオ国務長官は13日、こう述べた。国務省が公表した2018年の「各国の人権報告書」に関する記者会見での発言だった。
報告書では、同盟国の1つである韓国・文政権による脱北者への圧力を取り上げ、「北朝鮮との対話に乗り出すと、北朝鮮への批判を抑制するよう求める直接的、間接的な圧力が脱北者組織にかけられたとの報告があった」と指摘した。
具体的圧力としては、20年続いていた脱北者団体への資金援助打ち切りや、風船を使った北朝鮮へのビラ散布阻止、警察が団体を訪れて財務情報などを出すよう要請した-ことが挙げられた。
2月にベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂し、米朝の「仲介者」を自任していた文政権へのトランプ政権の不信は高まっている。そのなかで、人権侵害までが問題となったのだ。 -
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- 2019/06/20 15:03 更新
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天国へいらっしゃい
- とりあえず引っ越しました♪
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- 2021/11/20 21:13 更新
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恥ずかしい日本という国
- 低金利にしてるのは、政府が借金しやすいようにするためだけで、それを維持するために消費税で景気をわざと悪くしていたらしい。
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- 2023/05/19 12:56 更新
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(株)雪国まいたけ
- 2015/04/29に作成された(株)雪国まいたけについて話し合うスレッドです。
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『(株)雪国まいたけ 〜2015/04/28』
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- 2024/05/10 13:40 更新
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(株)雪国まいたけ
- 2024/06/05に作成された(株)雪国まいたけについて話し合うスレッドです。
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『(株)雪国まいたけ 2024/02/14〜2024/06/04』
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835616/ad2616fe03cf5ae197705a4c02623ed2/10 -
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- 2024/06/17 19:19 更新