検索結果 スレッド コメント 最新の投稿順 古い投稿順 1件中 1件 - 1件を表示 株式全般> 欧米 金融政策 今回はこれまで見られた米利上げ… okabe 2024/05/30 11:51 今回はこれまで見られた米利上げ局面とは全く異なり、景気先行指数は、残念ながら「先行指標」の役割を果たしていないようだ。 米個人消費の強さの背景としては、 1)コロナの給付金などによる過剰貯蓄、 2)米インフレの減速による実質所得の増加、 3)米株価上昇に伴う資産効果など、様々な説明がされてきた。 実際、これらが米国経済を下支えたと思われるが、 一因としては、米移民の増加が挙げられる。 以前は年間90万人程度だった移民が、現在は300万人を超えており、 これが個人消費や住宅需要を押し上げているのだ。 移民は労働需給の緩和を通じて、賃金インフレを抑制する一方、 需要を刺激しインフレを長引かせる要因にもなる。 米国のインフレの抑制と堅調な経済の共存、 いわゆる「ゴルディロックス」的な経済環境が、 移民によってもたらされているとすれば、 この傾向はまだしばらく続く可能性が高い。 また、先述した「景気遅行指数」がなかなか悪化しないことにも納得がいく。 <逆回転のリスク、スタグフレーション懸念も> 「今米国にとって最も重大な問題は何と思うか」との問いド)に対し、「移民」との回答が27%と最も多く、 治安の悪化や移民ヘのシェルター提供等のコスト負担を懸念 移民に対して寛容な政策を取ってきたバイデン政権も、 メキシコ国境の壁の建設再開を容認。 また、今年の大統領選で仮にトランプ候補が勝利すれば、移民対策はさらに強化される この結果、労働力の供給源だった移民が減少して賃金インフレが上昇し、 個人消費も減速するという、これまでの逆パターンが今後起こる可能性もある。 「スタグフレーション」懸念。今年1-2回利下げができたとしても、仮にその後インフレを抑えるべく大幅な利上げに踏み切ることになれば、その後の米景気後退は深刻なものとなるリスクが高まる。 FRBの「忍耐」は続く。ドル円のボラティリティーはしばらく低下傾向 夏場以降、米利下げ観測が高まる局面はいつになるのか。 あくまで今後の経済指標次第だが、当社の見通し通り9月に利下げが実施される場合には、今年8月のジャクソン・ホール・シンポジウムで利下げが示唆される可能性が高く。
最新の投稿順 古い投稿順 1件中 1件 - 1件を表示 株式全般> 欧米 金融政策 今回はこれまで見られた米利上げ… okabe 2024/05/30 11:51 今回はこれまで見られた米利上げ局面とは全く異なり、景気先行指数は、残念ながら「先行指標」の役割を果たしていないようだ。 米個人消費の強さの背景としては、 1)コロナの給付金などによる過剰貯蓄、 2)米インフレの減速による実質所得の増加、 3)米株価上昇に伴う資産効果など、様々な説明がされてきた。 実際、これらが米国経済を下支えたと思われるが、 一因としては、米移民の増加が挙げられる。 以前は年間90万人程度だった移民が、現在は300万人を超えており、 これが個人消費や住宅需要を押し上げているのだ。 移民は労働需給の緩和を通じて、賃金インフレを抑制する一方、 需要を刺激しインフレを長引かせる要因にもなる。 米国のインフレの抑制と堅調な経済の共存、 いわゆる「ゴルディロックス」的な経済環境が、 移民によってもたらされているとすれば、 この傾向はまだしばらく続く可能性が高い。 また、先述した「景気遅行指数」がなかなか悪化しないことにも納得がいく。 <逆回転のリスク、スタグフレーション懸念も> 「今米国にとって最も重大な問題は何と思うか」との問いド)に対し、「移民」との回答が27%と最も多く、 治安の悪化や移民ヘのシェルター提供等のコスト負担を懸念 移民に対して寛容な政策を取ってきたバイデン政権も、 メキシコ国境の壁の建設再開を容認。 また、今年の大統領選で仮にトランプ候補が勝利すれば、移民対策はさらに強化される この結果、労働力の供給源だった移民が減少して賃金インフレが上昇し、 個人消費も減速するという、これまでの逆パターンが今後起こる可能性もある。 「スタグフレーション」懸念。今年1-2回利下げができたとしても、仮にその後インフレを抑えるべく大幅な利上げに踏み切ることになれば、その後の米景気後退は深刻なものとなるリスクが高まる。 FRBの「忍耐」は続く。ドル円のボラティリティーはしばらく低下傾向 夏場以降、米利下げ観測が高まる局面はいつになるのか。 あくまで今後の経済指標次第だが、当社の見通し通り9月に利下げが実施される場合には、今年8月のジャクソン・ホール・シンポジウムで利下げが示唆される可能性が高く。
今回はこれまで見られた米利上げ…
2024/05/30 11:51
今回はこれまで見られた米利上げ局面とは全く異なり、景気先行指数は、残念ながら「先行指標」の役割を果たしていないようだ。 米個人消費の強さの背景としては、 1)コロナの給付金などによる過剰貯蓄、 2)米インフレの減速による実質所得の増加、 3)米株価上昇に伴う資産効果など、様々な説明がされてきた。 実際、これらが米国経済を下支えたと思われるが、 一因としては、米移民の増加が挙げられる。 以前は年間90万人程度だった移民が、現在は300万人を超えており、 これが個人消費や住宅需要を押し上げているのだ。 移民は労働需給の緩和を通じて、賃金インフレを抑制する一方、 需要を刺激しインフレを長引かせる要因にもなる。 米国のインフレの抑制と堅調な経済の共存、 いわゆる「ゴルディロックス」的な経済環境が、 移民によってもたらされているとすれば、 この傾向はまだしばらく続く可能性が高い。 また、先述した「景気遅行指数」がなかなか悪化しないことにも納得がいく。 <逆回転のリスク、スタグフレーション懸念も> 「今米国にとって最も重大な問題は何と思うか」との問いド)に対し、「移民」との回答が27%と最も多く、 治安の悪化や移民ヘのシェルター提供等のコスト負担を懸念 移民に対して寛容な政策を取ってきたバイデン政権も、 メキシコ国境の壁の建設再開を容認。 また、今年の大統領選で仮にトランプ候補が勝利すれば、移民対策はさらに強化される この結果、労働力の供給源だった移民が減少して賃金インフレが上昇し、 個人消費も減速するという、これまでの逆パターンが今後起こる可能性もある。 「スタグフレーション」懸念。今年1-2回利下げができたとしても、仮にその後インフレを抑えるべく大幅な利上げに踏み切ることになれば、その後の米景気後退は深刻なものとなるリスクが高まる。 FRBの「忍耐」は続く。ドル円のボラティリティーはしばらく低下傾向 夏場以降、米利下げ観測が高まる局面はいつになるのか。 あくまで今後の経済指標次第だが、当社の見通し通り9月に利下げが実施される場合には、今年8月のジャクソン・ホール・シンポジウムで利下げが示唆される可能性が高く。