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ご返信ありがとうございます。 成長投資枠の件ですが、資金的余裕があればまず初めに株式をガチホもしくはifree以外のナスダックを購入したいというのが本音です。 ですが、新卒で今まで預貯金がないためボーナス月などでまとめての投資を成長枠で行うと考えています。 またリスクヘッジですがある程度のリスクは背負ってもいいものと考えており、今回悩んでいる大きな要因はifreeの手数料の信託報酬の高さになります。 s&p500と比較した際におおよそ5倍のため、月3万という少額でもリスクを取るだけのリターンを見込めるのかという点です。 信託報酬を含めた単純計算で積立だと得られるリターンがs&p500とそこまで大差ないのではと考えたためです。
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そもそも、機関投資家などのプロは、半年くらいで投資成績が評価され、それがファンドの人気を左右し、その結果はさらに投資実務をしている従業員の給料やボーナスにも影響しますから、半年くらい先のことしか興味はありません。 さらに、大部分の個人投資家も、目先の利益を求めて行動していますから、何年も先の任天堂の成長などには興味はありません。 要するに、目先の株価を決めている機関投資家も個人投資家も、目先の株価にのみ関心があり、長期の任天堂の成長には関心はありませんから、目先の任天堂の株価は乱高下しランダムウォークしますが、それは任天堂の将来の成長とは無関係です。 任天堂が将来成長してもしなくても、株価は直近の業績から計算されるボックス圏の中を高値から2割から3割くらいの幅でランダムウォークするということです。 高値が9000円ですから、最低価格はその7割として6500円くらいになる可能性もあるということです。 しかし、超長期投資をしているなら、このような目先の株価を気にすることは、意味がないどころか、逆に時間の無駄です。 そんな無意味なことを気にするよりも、やるべきことがあります。それは任天堂の将来価値の予想精度を少しでも高めることです。 投資ですから、100パーセントはありません。しかし、予想精度をできるだけ100パーセントに近づけることは可能ですし、その理想価値を計算することも可能です。 それをすることで、疑心暗鬼の気持ちは起こらなくなり、逆に明るい未来が見えてきて、株価は乱高下していても、気分はとても明るく保て、生活にもゆとりと張が生まれます。
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年高更新って個人的に大切だと思っていて、今週みたい急落(年高から10%以上の下落)があった時に、このまま基本的な環境に変化がなかったら本決算までに再度年高更新するか?と考える。 そうすると今から追加する資金は10%は取れそうだと計算して投入資金額を決めてます。基本的には短期資金(1年以内に利確)で、シナリオ変更で損切りしても痛くない金額。 で、今の状況を考えるとPERは7倍台、金利は上がっても1%前後でスワップもしてるし業績見通しに影響はない。本決算が近づくほど配当取りやボーナス等で資金が入ってくる見込みがあるので再度年高更新が期待できるから冷静に対応できそう。信用買いの人は知りませんが、焦る状況ではないなと思う。 朝っぱらから長々申し訳ない。
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その調査は所定内給与なのね(月々の必ず貰える最低額)。現金給与額の12ヶ月分に、年間賞与その他特別給与額を加えて計算すると、724万円になる。 みんな残業は多少はあったり、ボーナスがあるでしょ?そういうのを全部足して年収700万円というのが平均的だということだよ。
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日経は100000を試す 今年のボーナスで日経4.2倍投信をタイミング見てぶちこむ冬のボーナスもだ 既に11倍になる計算
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はじめて東京で開かれた完全養殖うなぎの試食会、報道によると今回もおいしいと好評だったようで何よりでした。うなぎの完全養殖は1973年に北海道大学が人工孵化に成功して以来、各地の大学や水産試験場が研究を行いニュースになることもありましたが内容はいつも学問的興味を引くものの商業化にははるか遠いという感じでした。このようにウナギ完全養殖の動きが研究室に留まっていた期間が実に50年も続いてきたため、このところ新日本科学によって状況が一変し商業化の道が見えてきたことがなかなか実感を伴って理解できない人の方がまだ多いかもしれません。データの数字を並べるよりもうなぎの重箱を並べて実際に賞味してもらい、おいしいという実感を伴った声を報道してもらうのが公報としてもよい方法と言えそうです。 私自身の将来的な期待材料としては、まず経鼻デバイスへの期待が一番大きく、シラスウナギ事業はその先のボーナスとしてとらえていますが、おおまかに個人的な今後の想定を書いてみましょう。資源量の先細りが続いているシラスウナギの価格は高騰した年で1キログラムあたり300万円近くになったことがありますが、いちおう1キログラム(約5000匹)を150万円として計算すると、新日本科学が2026年の目標とする10万匹で3000万円。報道などでみると新日本科学はこの10万匹付近を商業化に必要な採算ラインとしており、この採算規模での生産実証が完了したところから本格的なスケールアップに入ると考えています。すなわちこの10万匹のシラスウナギ水槽を横に10セット並べれば100万匹となり3億円、10×10で100セット並べれば30億円・・・といった具合ですが、昨年のTECH+の記事に出たように、大型水槽を大量に導入して行うシラスウナギの養殖は水産会社と提携して行う公算が高いでしょう。また市場規模から見ると日本国内のうなぎの年間消費は3億匹とされ、資源枯渇に伴って今後も価格上昇が避けられない天然ものに代わり、安定した価格で供給できる人工養殖に唯一商業化への目途をつけた新日本科学のシラスウナギ事業は大いに伸びしろがあると考えています。
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今日の出来高は昨日より凄い。自社株買いに入りましたね。しかし適時開示で20億上限、330万上限とあり、もし330万上限一杯では606円の計算。決算前日の株価793円であれば、約253万株 会社は下がるの見越してたのか?これだけ下がる決算ではない様な気もするが。 8月30日が期限だが、この安さで今月中で終了するかも。引けの536400は自社株買いでは❓ 因みに361,265,400円だね。 明日と今月中が楽しみでしょうがない。ここの住民は良いボーナスが貰えそう。余り人に教えないでね。 昨日ねBS日経プラスワンで少し名前が出たけど、防衛銘柄です。 https://www.mod.go.jp/rdb/kyushu/contract/construction/kumamoto/2023kekka_1kouji/index.html JVだけどここに出てるだけで令和4年で834億以上あるよ。 資材は高騰してるけど、国は高騰分は補填するから大丈夫じゃない。 掲示板住民の皆様、暫くガチホですよ。
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自分の高配当バリュー株の買い目安教えます。 日産の株価551.9円で計算すると ・per10倍以下 5.43倍 ○ ・pbr1倍以下 0.35倍 ○ ・配当利回り4.5%以上 4.53倍 ○ ・配当性向30%程度(高いのは買わない)24年は18% 25年は24.6% ○ ・RSI50%以下(買われすぎは買わない)43.65% ○ ・時価総額500億円以上 2.1兆円 ○ ・プライム企業 ○ ・1株益が来期も上 110.47円、101.6円 × ・配当が来期も上 20円、25円 ○ 9個のうち8個が当てはまります。 1株益も四季報では上ですし想定為替レートも低いので自分は○だと思っています。 直近の株価の値動きはわかりませんが来月はボーナスと配当入りますし100株で5.5万なら新卒社会人でも買いやすいと思います。
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なぜ従業員=労働者がやる気が出ないかというと、ストックオプション=新株予約権が仲暁子CEOが殆ど全てのストックオプション=新株予約権を自分だけで取ってしまうからだろう。 仲暁子CEOは、オーナーCEOとして経営権の確保だけを考えており、株主総会で特別決議が自分だけの持株で賛成多数で可決できる絶対多数の持株比率66.7%以上になるように資本政策を計算高く自分だけに有利になるように設計して作成しているから、従業員=労働者にストックオプション=新株予約権を付与しないのだ。 楽天グループの三木谷会長と同じ資本政策やストックオプション=新株予約権割当の考え方だ。 ライブドア堀江貴文社長は、プロ野球参入騒動の時にライブドアフェニックスのプロ野球選手達にストックオプション=新株予約権付与することを表明していたのと対照的だ。 ウォンテッドリー仲暁子CEOは、今後もオーナー独裁支配体制を継続維持するなら、従業員=労働者のモチベーション・アップ施策として、従業員=労働者の賞与=ボーナスのインセンティブ率アップや業績連動賞与=ボーナス(売上や各種利益と賞与=ボーナスのリンク)を考えて、労働組合や従業員=労働者との話し合いを経て労使間合意をするべきだ。 そうすれば、従業員=労働者のやる気が高まって売上・利益が伸びて配当が増配できて株価が上がる王道経営ができる。
定額減税、自治体悩ます追加事務…
2024/05/29 18:13
定額減税、自治体悩ます追加事務 給付とセット3200万人 政府が6月に定額減税を始めるのを前に、実務を担う地方自治体や企業は煩雑な事務作業に苦心している。減税額の計算や対象者の特定などを迫られているためだ。納税者本人と配偶者らを含む3200万人程度には減税と給付の両面から対応しなければならない。 定額減税は国の所得税を1人あたり年3万円、自治体の住民税を同1万円差し引く。会社員や公務員といった給与所得者の場合、6月以降の給与とボーナスの納税額を減らす。配偶者や子どもら扶養親族も対象で、夫婦と小学生2人の4人世帯であれば計16万円の減税となる。 所得税と住民税の減税の対象者はおよそ9000万人となる。納税者本人の年収が2000万円超の世帯は対象外となる。住民税の非課税世帯など低所得層の1700万〜1800万世帯は減税による恩恵を受けられないため、代わりに1世帯あたり10万円を軸に給付する。