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パブリックブロックチェーン間のステーブルコイン利用取引を可能とする、「Progmat Coin」×「⭕Datachain」×「TOKI」の技術提携🙌について! 三菱UFJ信託銀行株式会社 2023年6月2日 11時30分 1 三菱UFJ信託銀行株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:長島 巌、以下、三菱UFJ信託銀行)、株式会社Datachain(本社:東京都港区、代表取締役:久田 哲史、以下、Datachain)、TOKI FZCO(本社:アラブ首長国連邦ドバイ、代表:Daiki Ishikawa、以下、TOKI)の3社は、ステーブルコイン発行管理基盤「Progmat Coin(プログマコイン)」によって様々なパブリックブロックチェーン上で発行・流通予定のステーブルコインについて、パブリックブロックチェーン間のクロスチェーンインフラ構築のため、技術提携を開始しました。 「Progmat Coin」は、これまで三菱UFJ信託銀行を中心に開発を進められており、同基盤を用いた各種ステーブルコインは、2023年の改正資金決済法施行を踏まえ、取り扱う仲介業者がライセンス登録を完了し次第、発行・流通が可能になる予定です。また、Ethereum等のパブリックブロックチェーンを含む各種ブロックチェーン基盤上でのステーブルコインの発行が想定されています。 TOKIは、パブリックブロックチェーン間でクロスチェーン取引を可能にする「クロスチェーンブリッジ」の開発を行っており、2023年内のローンチを予定しています。IBC(*1)やDatachainが開発するLCP(*2)を用いた安全性と拡張性に優れたブロックチェーン間通信の技術に加え、高効率な流動性の仕組みに強みを持っています。 今回の提携では、「Progmat Coin」を推進する三菱UFJ信託銀行、クロスチェーン技術において多くの実績や技術知見を有するDatachain、クロスチェーンブリッジをグローバルで提供予定のTOKIの3社の連携により、マルチチェーンで展開されるステーブルコインを用いたクロスチェーン取引を可能にするインフラ構築を目指します。 クロスチェーンインフラの構築によって、次のようなユースケースを想定しています。 · クロスチェーンスワップ:異なるパブリックブロックチェーン上のステーブルコイン同士の交換 · クロスチェーン決済:NFTやガバナンストークン等の異なるパブリックブロックチェーン上のステーブルコインによる決済 · クロスチェーンレンディング:異なるブロックチェーン上のレンディングプロトコルでステーブルコインを活用した取引を実行 本取り組みは、2024年第2四半期の実現を目処に、3社で協力して推進してまいります。 本取り組みの詳細については、TOKIが公開しているMediumの記事をご覧ください。 (URL) https://medium.com/@tokifinance/toki-mufg-unite-to-bring-japanese-bank-backed-stablecoins-5e33c574e58 *1 IBC:Inter-blockchain communicationの略称。Interchain FoundationおよびCosmosプロジェクトによって策定が進んでいる、ブロックチェーン同士の相互運用性を担保するための仕様標準。 *2 LCP:Light Client Proxyの略称。安全性・効率性・拡張性に優れたブロックチェーン間の相互接続を可能にするミドルウェア。 ■ 株式会社Datachainについて 社名 :株式会社Datachain 設立 :2018年3月 所在地 :東京都港区六本木三丁目2番1号 代表者 :代表取締役 久田 哲史 URL :https://ja.datachain.jp/ ■ 三菱UFJ信託銀行株式会社(及び「Progmat」)について 社名 :三菱UFJ信託銀行株式会社 設立 :1927年3月10日 所在地 :東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 代表者 :取締役社長 長島 巌 URL :https://www.tr.mufg.jp/ URL :https://www.tr.mufg.jp/progmat/ ■ TOKI FZCOについて 社名 :TOKI FZCO 設立 :2023年3月 所在地 :アラブ首長国連邦ドバイ 代表者 :Daiki Ishikawa URL
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【速攻解説】「Progmat Coin」、”検討段階”ではなく、マルチチェーン上のスマートコントラクト実装⭕完了段階ですという話(技術ポイントまとめ) 24 齊藤 達哉|Progmat(プログマ) 2024年6月3日 07:00 こんにちは、プログラマブルな信頼を共創したい、Progmat(プログマ)の齊藤です。 2024年5月31日に、本年7件目のプレスリリースを発信しました。 タイトルは、「ステーブルコイン事業協業による、標準機能のコントラクト共同開発完了およびテストネット環境における複数ブロックチェーン間の移転取引成功について(Progmat-and-Datachain-Collaborate-on-Stablecoin-Business-Completion-of-Joint-Development-of-Contracts-for-Standard-Features-and-Successful-Transfers-in-Testnet)」です。 News|【Progmat】デジタルアセットプラットフォームニュースリリースやトピックス、Progmatについて掲載された各種メディア記事さまざまな情報をご紹介します。progmat.co.jp プレスリリース等を実施したイベント週では、 情報解禁後いち早く正確に、背景と内容についてこちらのnoteで解説しています。 ということで、通算25回目の本記事のテーマは、 「【速攻解説】「Progmat Coin」、”検討段階”ではなく、マルチチェーン上のスマートコントラクト実装完了段階ですという話(技術ポイントまとめ)」です。 目次 結論 前提、「Progmat Coin」とは改めて。 「Progmat Coin」の実装方式と設計思想 「Burn-Mint方式」vs「Lock-Mint方式」 「Burn-Mint方式」に「IBC」を用いる まず「CCTP」を理解する 次に「IBC」を理解する 最後に「LCP」を理解する そして現時点 さいごに(伏線…) 結論 時間のない方向けに、端的に結論をまとめると以下のとおりです。 「Progmat Coin」は、「発行基盤」(as a Service)の名前で、マルチチェーン前提、グローバルな標準規格に準拠するDAppsです。 グローバルでも先進的な「Burn-Mint方式」のクロスチェーン移転を実装しています。 米Circle社が実装している「CCTP」よりもオープンなプロトコルである「IBC」をサポートしています。 ”SCの発行を共同検討”といった段階は既に終えており、具体的な”実装段階”であるだけでなく、グローバル目線でも最先端の内容で”実装完了”している段階です。 いま、連名で、発表した意味があります。(伏線です…) では、順番に解説していきます。 前提、「Progmat Coin」とは改めて。 あらためての前提ですが、「Progmat Coin」に関するポイントは以下のとおりです。 「Progmat Coin」はステーブルコイン(SC)の銘柄/ブランド名ではなく、規制準拠でSCを発行するための「発行基盤」の名前(as a Service) 「発行基盤」≠独自チェーン(ガラパゴスな仕組みをつくらない) 「発行基盤」=DApps(分散型アプリケーション) DApps=以下の3つの構成 各種パブリックチェーン上のスマートコントラクト(スマコン) 発行体が業務を行うためのアプリケーション(業務アプリ) 業務アプリ<>スマコンを繋ぐウォレット 対応するパブリックチェーンは、Ethereumだけでなくマルチチェーン前提、グローバルな標準規格に準拠 自社ブランドのSC発行を希望する事業者の皆様は、法的な発行の器となる信託銀行と連携し、JPYだけでなく、USDやEUR建てのSCを発行することが可能 ここらへんは、「よくある誤解と中の人の解説」として公開済みですので、再掲です。 「Progmat Coin」の実装方式と設計思想 実装方式を理解するうえでポイントになるのが、前提となる設計思想です。 つまり、実現方法には様々な選択肢がある中で、何を重視するか(重視しないか)?、その背景にどんな価値観があるか?、が重要です。 ソフトウェアであれ法律であれ、1行ずつコードや条文を読む前に、どんな設計思想の下でアウトプットされているのかを理解すると、行間を含めて理解しやすいといえます。 では、「Progmat Coin」における設計思想(≒価値観表明)はどのようなものでしょうか? 端的にいうと、「流動性を最大化するための最適な設計とする」です。 ステーブルコインの”
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【速攻解説】「Progmat Coin」、”検討段階”ではなく、マルチチェーン上のスマートコントラクト⭕実装完了段階ですという話!!✨🙋(技術ポイントまとめ) 齊藤 達哉|Progmat(プログマ) 2024年6月3日 07:00 こんにちは、プログラマブルな信頼を共創したい、Progmat(プログマ)の齊藤です。 2024年5月31日に、本年7件目のプレスリリースを発信しました。 タイトルは、「ステーブルコイン事業協業による、標準機能のコントラクト共同開発完了およびテストネット環境における複数ブロックチェーン間の移転取引成功について(Progmat-and-Datachain-Collaborate-on-Stablecoin-Business-Completion-of-Joint-Development-of-Contracts-for-Standard-Features-and-Successful-Transfers-in-Testnet)」です。 News|【Progmat】デジタルアセットプラットフォームニュースリリースやトピックス、Progmatについて掲載された各種メディア記事さまざまな情報をご紹介します。progmat.co.jp プレスリリース等を実施したイベント週では、 情報解禁後いち早く正確に、背景と内容についてこちらのnoteで解説しています。 ということで、通算25回目の本記事のテーマは、 「【速攻解説】「Progmat Coin」、”検討段階”ではなく、マルチチェーン上のスマートコントラクト実装完了段階ですという話(技術ポイントまとめ)」です。 目次 結論 前提、「Progmat Coin」とは改めて。 「Progmat Coin」の実装方式と設計思想 「Burn-Mint方式」vs「Lock-Mint方式」 「Burn-Mint方式」に「IBC」を用いる まず「CCTP」を理解する 次に「IBC」を理解する 最後に「LCP」を理解する そして現時点 さいごに(伏線…) 結論 時間のない方向けに、端的に結論をまとめると以下のとおりです。 「Progmat Coin」は、「発行基盤」(as a Service)の名前で、マルチチェーン前提、グローバルな標準規格に準拠するDAppsです。 グローバルでも先進的な「Burn-Mint方式」のクロスチェーン移転を実装しています。 米Circle社が実装している「CCTP」よりもオープンなプロトコルである「IBC」をサポートしています。 ”SCの発行を共同検討”といった段階は既に終えており、具体的な”実装段階”であるだけでなく、グローバル目線でも最先端の内容で”実装完了”している段階です。 いま、連名で、発表した意味があります。(伏線です…) では、順番に解説していきます。 前提、「Progmat Coin」とは改めて。 あらためての前提ですが、「Progmat Coin」に関するポイントは以下のとおりです。 「Progmat Coin」はステーブルコイン(SC)の銘柄/ブランド名ではなく、規制準拠でSCを発行するための「発行基盤」の名前(as a Service) 「発行基盤」≠独自チェーン(ガラパゴスな仕組みをつくらない) 「発行基盤」=DApps(分散型アプリケーション) DApps=以下の3つの構成 各種パブリックチェーン上のスマートコントラクト(スマコン) 発行体が業務を行うためのアプリケーション(業務アプリ) 業務アプリ<>スマコンを繋ぐウォレット 対応するパブリックチェーンは、Ethereumだけでなくマルチチェーン前提、グローバルな標準規格に準拠 自社ブランドのSC発行を希望する事業者の皆様は、法的な発行の器となる信託銀行と連携し、JPYだけでなく、USDやEUR建てのSCを発行することが可能 ここらへんは、「よくある誤解と中の人の解説」として公開済みですので、再掲です。 「Progmat Coin」の実装方式と設計思想 実装方式を理解するうえでポイントになるのが、前提となる設計思想です。 つまり、実現方法には様々な選択肢がある中で、何を重視するか(重視しないか)?、その背景にどんな価値観があるか?、が重要です。 ソフトウェアであれ法律であれ、1行ずつコードや条文を読む前に、どんな設計思想の下でアウトプットされているのかを理解すると、行間を含めて理解しやすいといえます。 では、「Progmat Coin」における設計思想(≒価値観表明)はどのようなものでしょうか? 端的にいうと、「流動性を最大化するための最適な設計とする」です。 ステーブルコインの”
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5月29日プレスリリース IHIはこのたび,東邦ガス株式会社知多e-メタン製造実証施設(場所:愛知県知多市,以下「本施設」)向けに,二酸化炭素(CO₂)と水素(H₂)から都市ガスの原料などとして利用できるe-メタン(合成メタン,CH₄)を製造する「メタネーション標準機」を納入しました。当社のメタネーション標準機としては商用第1号としての納入となり,製造されたe-メタンが都市ガスの原料として利用されるのは国内初です。 施設の運用には,IHIが提供する運転・保守支援システム「MEDICUS NAVI」が採用されており,運転状況のリモートモニタリングに加え,実証運転により生み出される環境価値(削減されるCO₂量等)を算出,可視化するサービスを提供いたします。可視化された環境価値は東邦ガスの展示施設である「CaN-Lab」で見学できるようになる予定です。 本施設における実証で得られた成果および都市ガス原料としての利用実績は,今後の製造設備大規模化や低コスト化といった技術課題解決につながり,普及拡大に必要な仕組みづくりへの貢献が期待されています。東邦ガスをはじめ都市ガス事業者にとって重要な取り組みです。 IHIは,メタネーション設備の大型化や,CO₂からプラスチック原料である低級オレフィン製造技術の開発などを進めています。またCO₂回収技術も保有しており,メタネーションとCO₂回収技術を組み合わせた効率的なソリューションを提供することが可能です。 また設備の運転データから算出したCO₂排出/削減量をブロックチェーン技術により記録・見える化し,環境価値に変換して外部市場に流通させるサービスも展開しています。これを適用することで,e-メタンの環境価値を定量化・デジタルアセット化し,メタネーションの社会実装を一層促進することが可能となります。 IHIは,本施設への装置納入やサービス提供による協力を皮切りとし,メタネーションの大規模社会実装など,カーボンリサイクルに関する多様なソリューションを組み合わせるエンジニアリングサービスの提供によって,2050年カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
ステーブル🪙コインの⭕意義!!…
2024/06/09 09:07
ステーブル🪙コインの⭕意義!! ブロックチェーン技術に基づく暗号資産は、2008年に登場した仮想通貨、ビットコインから始まりました。その後、社会経済全体のデジタル化や、インターネットやスマートデバイスなどの技術進化によって普及が進みました。世界初のステーブルコインである、テザー(Tether:USDT)は、ビットコインの登場から7年後の2015年に誕生。その後さまざまなステーブルコインが発行された結果、2023年8月時点でのステーブルコインの時価総額は18兆円を超える額まで成長しました。 2022年のピーク時には💥20兆円を超えていた時価総額は、⭕およそ3年前の約1兆円から〜 💥🚀急速な⤴️拡大を遂げました!!。このことから、近年ステーブルコインが評価されるようになり、積極的に利用するようになってきていることが分かります。 市場がステーブルコインを重視している主な理由は、以下の3点にあると考えられています。 安全資産への💥交換手段 ビットコインなどのボラティリティの高い仮想通貨を保有し続けることは、価値が突然下落するというリスクを抱えることになるため、取引をしない間はできるだけ安全な金融資産へ交換する必要があります。そこで、法定通貨に連動(ペッグ)されているステーブルコインに交換すれば、価値が急変動するリスクを回避できます。 安定した金融資産という意味では、法定通貨への換金も手段としては有効です。しかし、法定通貨の換金は、登録認可された取引所でしかできず、適当な取引所の口座を開設や、取引所に対して交換の都度手数料を支払う必要があります。 一方でステーブルコインへの交換は、暗号資産間の交換サービスであるAMM(Automated Market Maker)を利用すれば、特別な申請手続きや必要以上のコストをかけることなく実現可能であり、後日再度仮想通貨へ交換を希望する場合も簡単に実行できます。そのためステーブルコインは、この点をメリットと感じる⭕多くの💥仮想通貨所有者に利用されるようになりました!!。 迅速💥🚀かつ低⤵️コストな💥送金手段 ステーブルコインには通貨としての機能もあります。知人同士のウォレット間で直接送金(P2P:Peer to Peer)できる点が特徴です。国境や中間金融機関を介さず、いつでも自由に相手に直接送金できる機能は、ブロックチェーンの利点の一つでもあります。また、中間がない直接取引のため、送金コストも抑えられる点もメリットです。 ステーブル🪙コインがより多くの人々に認知され、利用されることにより、この💥送金手段としてのメリットは、より有利⤴️✨に働くことになります!!。 スマートコントラクトとしての機能性 ステーブルコインがブロックチェーンを利用した仕組みであることによって期待される機能の一つが、トークンといったブロックチェーンの機能を活用した金融サービスの拡張性です。 たとえば、ステーブルコインの機能に特定の条件で発生するブロックチェーン取引(スマートコントラクト)を搭載すれば、特定の日や条件の到来により決済や権利の失効などを自動で発生させたり実行させたりできます。また、その記録はブロックチェーン上に記録されるため、履歴の照会や、透明性と公平性を担保する仕組みを作ることも可能です。 つまり、単純な決済や送金といった機能だけでなく、より複雑な金融サービスを膨大なバックエンドホストシステムに依存せず、💥ブロックチェーン上の仕組みで解決することも可能になるのです!!🆗👌✨。 これはデジタル通貨ならではのメリットであり、⭕保管や流通といったインフラに依存せざるを得ない、現物主義の法定通貨との大きな相違点でもあります!!✨🙋。 7.まとめ 本記事では、ステーブルコインに関する基礎知識について紹介しました。後編の記事では、ステーブルコインに関する国内外の動向を紹介し、今後の活用可能性を探ります。 後編はこちら: https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/2023/1109/ NTT DATAの金融業界での取り組み詳細はこちら: https://www.nttdata.com/jp/ja/industries/finance/ NTT DATAのブロックチェーンに関する取り組み詳細はこちら: https://www.nttdata.com/jp/ja/services/blockchain/