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週間ダイヤモンド記事抜粋。 【政府が「デマ」を取り締まるのは愚かな行為 2024.5.2 5:55】 国が、ワクチンに関するデマやフェイクニュースの「対策」に本格的に乗り出した。 4月24日に公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案によると、政府はワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報等に関してモニタリングをして、国民のメディアリテラシー向上のために各種媒体を用いて「啓発」をしていくという。 4月23日の参議院財政金融委員会で、内閣府がワクチンの接種推進のために3200万円をかけてYouTuberを起用した動画9本を作成したことを明らかにしたが、このような形で、ワクチンデマやフェイクニュースを打ち消していくというわけだ。さらに、対策は「削除依頼」や「発信者情報開示請求」にも及ぶ。 国が「良かれ」と思ってやることが、なぜそんな逆効果になるのかというと、そこにどんな「正義」や「エビデンス」があったところで、「国家権力が個人の言論を握りつぶしている」という民主主義的に最悪なことをしているからだ。 政府が「デマ」を取り締まれば、政府の主張を信じている人たちは、胸がスカッとして正義が実現されたと感じるだろう。しかし、世の中にはもともと政府の主張を疑っている人も多い。彼らからすれば、「言論封殺」以外の何者でもないので、さらに不信感を強めていく。また、「デマを流した」と断罪された側の人たちは、国への怒りと反発心が強まり、より過激な言動をしていく恐れもあるのだ。 要するに、デマだろうがフェイクニュースだろうが、個人の言論に国家権力が介入するということは、延焼している森林火災に、ヘリコプターで上から灯油をかけるのと同じくらい「愚かな行為」なのだ。 ・・日本政府がこの法律を廃止して、自分たちの過ちを認めたのはそれから43年が経過した1996年だ。アメリカで治療法が確立してからは55年にも及ぶ。 国家権力が「正しいエビデンス」を決定して、そこから少しでも外れる「異論」を封殺するということをやると、とんでもない悲劇を招くケースは世界中に無数にあるが、日本の場合、ハンセン病の歴史を見れば明らかだ。 (以下省略) (ノンフィクションライター 窪田)
繰り返される 異論の封殺。 …
2024/05/03 23:39
繰り返される 異論の封殺。 . ハンセン病が伝染するのは「迷信・治療ができる病」と主張した医師。この医師を政府に従う研究者・マスコミらがボ.ロ.カ.スに叩き「偽・誤情報」扱いに。この言論統制が「らい予防法」に発展。日本政府が法律を廃止し、過ちを認めたのは43年後だった https://news.yahoo.co.jp/articles/cb97e4baec9cd314d04c708a1353e66ae8f5fc75?page=4 https://x.com/jhmdrei/status/1786217051021025601