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将来、英語なんて全く無縁だろう子供達にまで 英語を教える必要あるんか? 英語学習のスタートは小学3年生からとなりましたが、この時点ではまだ教科ではなく「外国語活動」となっています。小学4年生までは教科ではないため、成績もつきません。成績がつくのは高学年となる小学5年生から。ゲームや歌などで英語に親しむための取り組みの多かった3、4年生の時とは違い、高学年は読み書きの学びもスタートします。 覚える単語数は3年生から6年生までの4年間でおおむね600語から700語。そして、中学ではこれらの単語はすでに学習済みとして扱われ、授業が進んでいきます。しかし、小学校英語の指導力にはまだばらつきがある状態です。漢字ほど丁寧な指導は行われないまま、中学へと送り出されるケースも見られます。都内の私立中学で教える英語教諭は「小学校での英語指導は質の確保がまだおぼつかないため、英語嫌いを増やしてしまうという懸念がある」と漏らします。
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数学が1点では…ChatGPT、英語8割超も「東大不合格」 AI、東大入試に挑む③ 2024年5月5日 5:00 [会員限定記事] ----------------- 実際、チャットGPTの答案はめちゃくちゃだった。説明の途中で「解法に誤りがありました」と告白したかと思うと、誤っていた理由を並べ立てて答案を締めくくってしまうケースがあった。 ----------------- 最初の頃はもっと賢かったけどなあ、、 あれはだめこれはだめと規制を掛けちゃったからおかしくなったんだよ😩
国際NGOに告発される「日本製…
2024/05/30 22:57
国際NGOに告発される「日本製」ブラック工場 富士通を告発 今野晴貴 | NPO法人POSSE代表 2018/8/25(土) 14:02 いま、日本の有名大企業が生産を委託する海外の工場が次々と問題になっているのをご存知だろうか。 日本国内ではあまり知られていないが、海外の国際NGOは先進国が途上国で引き起こす労働問題や環境問題を先進国内で暴露し、改善を迫っている。その中には、日本企業も多数含まれているのである。 先進国で消費する多くの製品は第三世界の「ブラック」な労働環境で作られており、世界的にはそれが「消費者の選択」にかかわって、広く問題になっているということだ。 また、日本企業の海外工場で起こっている労働問題は、日本国内の労働問題とも無関係ではない。なぜなら、日本と海外に移転した工場(委託を含む)の労働者は、「競争」させられているともいえるからだ。 例えば、倒産や低賃金にあえぐ日本の繊維産業の背後には、より「安い」バングラディッシュの劣悪な児童労働に、日本企業が業務委託を行っているという背景がある。 このように、海外の日本企業の労働問題は、消費者の選択や失業、ブラック労働と密接に関わっているのだから、日本国内でもっと敏感になって良いはずだ。 そこで今回は、グローバルなサプライチェーンの問題に取り組む「国際NGO」の取り組みを通じて、日本企業の委託先工場での労働問題を紹介していきたい。 「過労死が起こった」という一通のメールが事件の発端に 今回取り上げるのは、日本の富士通が告発され、海外では広く問題となっているケースだ。 2015年11月26日に、ニューヨークに事務所を構え主に中国の労働環境改善に取り組む労働NGO、チャイナ・レイバー・ウォッチ(China Labor Watch)に一通のメールが届いた。 中国の工場で働く労働者の、過重労働で労働者が亡くなったという告発のメールである。そして、この工場が、日本の富士通の生産を請け負っていたのである。 問題が起きていたのは、中国広東省にある晟銘電子(Chenming Mold Ind. Corp)。同社は複数の先進国メーカーの生産を請け負っており、ノートパソコン、パソコン・スマホのケース、スキャナー、コピー機などを生産していた。 メールには、同社の労働環境は劣悪で、一ヶ月に休みが一日もない、徹夜勤務を強制されるといった悲惨な労働環境が綴られていた。 告発のメールを受け取ったチャイナ・レイバー・ウォッチは、さっそく中国にいる調査員をこの工場に派遣して労働環境の調査に着手。調査の結果、様々な中国の国内労働法違反や、過酷な労働の実態が明らかになった。 まず、労働時間が日本の過労死ライン(1か月100時間の残業)を遥かに超えていた。製造ラインの労働者は、朝8時から夜23時過ぎまで働かせられ、月に1日か2日しか休みがない。 金属加工部門の労働者が最も過重な労働に従事しており、1ヶ月で休みがあるのは月1回ある日勤と夜勤が交代するその日だけで、それ以外は「毎日」働いていた。 この部門で働いていた40歳代の出稼ぎ労働者は、ある日胸の苦しみを訴えて工場内の病院に向かう最中に心臓発作で亡くなっている。日本で起これば「過労死」と認定されるような事態だ。 賃金も驚くほど安い。同社の工場で働く労働者の基本給は1か月1510元(現在のレートで約24000円)。これは現地の最低賃金と同じ金額だ。 その上、工場の規則として、製造ラインで2回以上ミスしたりタイムカードの打刻ミスをすると、1回あたり5元が罰金として給料から天引きされた。 そしてある日、8時から働いている労働者に対し、ライン責任者が23:20まで働くよう指示し、拒否すれば警備員を呼んで強制的にラインに戻らせると脅した。その時作っていたのが富士通の製品だというのだ。この労働者は、月165時間も残業させられていたという。 日本の基準から言えば、いつ事故や過労死が起きてもおかしくない水準だ。 CLWはこれらの事実を踏まえて、ネット上で誰でも読める報告書を発表した。 その結果、英語圏の多くの消費者に衝撃を与え、各社に改善が迫られることとなっているのだ(だが、日本の消費者にはほとんど知られていない)。