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皆様、お疲れ様でした~♪ 私は英語の勉強ちょっとしてはコックリコックリだらだらしてました。まだ終わらず💦(その間に盛り上がってましたね😊) 虫嫌いは私もリミちゃんと同じ。 次男が小学生の頃、何気にリュックを開けたら巨大な白い虫がにょろにょろしててビックリ。この世のものとは思えない感じで大声を上げてしまった💦 蚕様って、あんなに大きいんだっけ? 以前、父の実家の裏の家で蚕様を飼ってたな。 アマさんが昆虫をそんなに飼っていたのは初聞き😲 まだまだ私の知らないことがありそう😊 リミちゃんはパン販売や教室を開けるライセンスを持ってるんですね😲 これまたびっくりドンキー😲 花野さんもびっくりぃ~かな?♡
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着々と地均ししているよな これに対して シミュレートしている ? では お休み --------------- デフレとゼロ金利制約との闘い、終焉視野に入った=内田日銀副総裁 5/27(月) 13:39配信 ロイター [東京 27日 ロイター] - 日銀の内田真一副総裁は27日、金融研究所主催の「2024年国際コンファランス」で基調講演し、3月の政策変更で短期金利を主な政策ツールとする金融政策の枠組みに戻ったことは、日銀が直面してきた「ゼロ金利制約」を克服したことを意味すると指摘した。インフレ予想を2%で定着させていくという大きな課題は残っているものの、「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」と語った。 内田副総裁は、日本の過去25年間における物価変動をテーマに講演した。 内田副総裁は1990年代から2000年代にかけて、インフレ率は「慢性的な需要不足」で低下したと指摘。成長トレンドと自然利子率が低下する中、日銀の金融政策はゼロ金利制約に直面し、需要を十分に刺激することができなかったと振り返った。 一方で、マイルドでしつこいデフレが「現在の物価と賃金は将来も変わらない」という「社会的なノルム(慣習)」を生み出したと指摘。日本では90年代に価格改定の頻度がサービス部門を中心に低下したが、「低下幅が大きかったことは注目すべき点」だと述べた。内田副総裁は、物価も賃金も変わらないというノルムが「あたかもインフレ予想がゼロ%でアンカーされているかのように働いた」とも述べた。 その上で、デフレ的な状況から抜け出すには、デフレそのものの原因である需要不足やその結果としての過剰な労働供給の解決に加え、デフレ的なノルムの克服が必要だったと述べた。 労働市場については、日銀が13年以降打ち出した量的質的金融緩和(QQE)やイールドカーブ・コントロール(YCC)などで経済に高圧をかけ続けた結果、政府の諸施策と相まって、女性やシニア層を中心に数百万人の雇用を創出し、雇用環境を人手不足の方向へ徐々に変えていったと指摘。労働市場の環境は構造的かつ不可逆的に変わっており、デフレそのものの原因の解消には「自信を持って『イエス』と答えられる」とした。 デフレ的なノルムについては、近年の世界的なインフレが「最後の一押しとして作用した」と指摘。価格改定の頻度は1990年代初頭の水準まで戻っているが、世界的なインフレがもたらしたコストプッシュ圧力が減衰しても企業が現在の価格設定行動を続けるのか、カギは労働市場が握るとした。労働市場の構造変化が持続する限り、企業は労働コストに変化があれば需要への影響も考えながら「メニュー表を速やかに書き直す必要が生じる」と話した。 内田副総裁は英語で講演した。
あまり言いたくないが、日常的に…
2024/05/31 12:32
あまり言いたくないが、日常的に商品を購買している消費者からすると、過度で非常に違和感あるね。日本人は英語苦手で交渉下手。テレビでも言ってたが、職員や消費者にもう少し還元しないと。 Yahoo!ニュース セブン&アイ・ホールディングスは29日、2024年2月期のジョセフ・マイケル・デピント取締役専務執行役員の役員報酬が前期比2倍の77億円 東京商工リサーチによると、1億円以上の役員報酬の個別開示が始まった10年3月期以降、日本の上場企業で2番目の高水準。有価証券報告書で公表した。 デピント氏は業績が好調な子会社米セブン―イレブンの最高経営責任者(CEO)を務める。米セブンの業績連動の比重が大きいことや円安が報酬を引き上げた。セブン&アイの井阪隆一社長の報酬は3億円だった。 東洋経済 規模を生かしたメーカーとの原価交渉やオペレーションの見直しに取り組む「コストリーダーシップ委員会」を主導。実現した経費削減額は年間で3億ドル超に達した。その結果、円安の後押しもあり、2023年度は円ベースで4%以上の営業増益を果たした。 今回の報酬面での「親子間格差」は、日米の役員報酬のあり方の違いだけでは説明がつかない。セブン&アイはコンビニ事業に経営資源を集中させており、その中でも伸びしろの多い海外事業、特に北米の重要性が年々高まっていた。 本来、取締役の報酬は株主総会の決議によって決めるものだ。セブン&アイでは取締役の報酬総額を年間10億円と定めている。デピント氏のSEIからの報酬は、直接的にセブン&アイ取締役としての報酬ではないため、この総額には含まれない。 5月28日に開催された定時株主総会でも、セブン&アイの取締役の報酬総額が10億円の枠に収まっているため、報酬が議題になることはなかった。株主からの質問も、国内コンビニ事業に集中し、海外事業やそれを担う事業会社のマネジメントに対する質問はゼロだった。