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小・林・勃・起 >東京都知事選挙 元衆院議員 小林興起氏が立候補の意向を表明
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自民の連敗。 ⚫️「当選すると思ってるほうが不思議」栃木・鹿沼市長選でも与党推薦候補が敗北「選挙連敗記録」更新の岸田政権に「当然」の声 6/10(月) 17:37配信 SmartFLASH 落選が決まり、支持者らにあいさつする自公推薦の小林幹夫氏(写真・共同通信) 「嫌な予感はしていたんです」 自民党衆院議員秘書が意気消沈した声で振り返るのは、6月9日に投開票された栃木県鹿沼市長選だ。前立憲民主党県議の松井正一氏と、前自民県議の小林幹夫氏(自公推薦)の、新人同士による与野党一騎討ちになった結果は、松井氏が2万4600票を獲得、小林氏に8000票あまりの差をつけ当選した。
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党が禁止法案出した直後…立憲民主党・牧義夫衆院議員が5月末に政治資金パーティー “勉強会形式”に約50人
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立憲民主党の吉田統彦(つねひこ)衆院議員(比例東海ブロック)が2020~22年、自らが代表を務める党支部に計5000万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことが判明した。同様の税優遇は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で安倍派からキックバック(還流)を受けた議員や自民執行部で発覚していたが、野党第1党にも波及した
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立憲民主党の吉田統彦(つねひこ)衆院議員(比例東海ブロック)が2020~22年、自らが代表を務める党支部に計5000万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことが判明した。同様の税優遇は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で安倍派からキックバック(還流)を受けた議員や自民執行部で発覚していたが、野党第1党にも波及した
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日刊薬業新聞速報!!! 自民・新議連「医薬品は重要な成長産業」 設立総会、薬価制度など議論へ 2024/6/7 14:21 保存 0607_冒頭挨拶する議連の亀岡偉民会長=7日、議員会館.jpg 冒頭挨拶する議連の亀岡偉民会長=7日、議員会館 自民党の有志議員による「医薬安全保障を確立する議員連盟」は7日に設立総会を開催した。議連会長に就いた亀岡偉民衆院議員は冒頭、「医薬品産業を日本の科学技術力を生かす重要な成長産業と捉え、産学官を挙げて創薬力を回復し、国内外の投資を呼び込むことが待ったなしの課題である」などと設立趣意書を読み上げた。また、総会後に事務局長の松本尚衆院議員と共に会見し、現在の薬価制度を抜本的に見直すため定期的に議連を開催し、政府に対して制度の改正に向け働きかけていく方針を示した。 松本事務局長によると、参加議員からは薬価の中間年改定を廃止するよう求める意見が出た。総会後、松本事務局長は「急場をしのぐ」目的で中間年改定を廃止したとしても、薬価が下がり続ける流れは変わらず、本質的な問題解決にはならないとして、より抜本的な薬価制度の見直しの必要性を強調。産業振興の観点での薬事行政の見直しも求めた。 設立趣意書では後発医薬品の安定供給の重要性も強調。供給不安の理由について「後発品の使用推進によって多数の企業が参入し、過当競争となっている一方で、毎年の薬価改定のたびに薬剤費が切り込まれ、薬価が下がり続けている」として、製造能力や製剤工夫による付加価値の高い製品の製造など、価格以外に力点を置いたビジネスモデルへの転換を提言している。 日本が痘そうワクチンの数少ない製造国であることにも触れ、「国策としてワクチンの製造管理や、適切な備蓄管理を進めていかなければならない」とした。 ●業界幹部、政府次官クラスも出席 同日は、日本製薬団体連合会や医薬化粧品産業労働組合連合会の幹部が現在の製薬業界の課題を報告した。政府側からは、厚生労働省の大島一博事務次官ほか複数の審議官・局長級職員、財務省の吉野維一郎主計局次長らが出席した。 再生医療改正法案成立後、すぐ行動する政府!!!! モーリー順風にあおられて追加データ急ごう!!!!!!!!!!!!!!!!!
自主的に解党しなければ 全てを…
2024/06/12 16:08
自主的に解党しなければ 全てを明らかにする決意ができました。 自民はさっさと解党しなさい 「Dappi」の元締めを捉えてみれば、なんと…! 自民党を狂信し、野党への誹謗中傷やフェイクニュースを繰り返していたDappi(ダッピ)というツイッター・アカウントの正体が、ようやく明かになろうとしています。 Dappiは、2019年6月に開設された匿名のアカウントで、現在のフォロワーは約17万人。「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」という照会文を載せ、いかにも個人の発信であるかのように装っていますが、更新の速さやグラフや映像などの資料のクオリティー、一般個人が入手できないような情報をアップしていることから、早くから組織的な運営であることが疑われていました。 . それが暴かれる切っ掛けになったのが、事実無根のフェイクニュースを流された立憲民主党の小西洋之参院議員らによる発信者情報開示訴訟。これにより、Dappiは都内のWebコンサル会社が運営しているアカウントである事、同社の主要取引先の一つが自民党である事、顧客には同党の主要議員が名を連ねている事などが、明らかになりました。 しかし、おどろくのはそれだけではありません。このWebコンサル会社と深い関係にある企業(以下、A企業)の役員に、歴代の自民党経理局長や財務委員長などの他に、岸田首相や甘利幹事長といった大物が含まれていることがわかったんですね(99年から約1年半は福田康夫元首相が、2000年3月から約1年間は船田元・衆院議員が代表取締役に就いていた。現在、“口利きワイロ”疑惑で追及されている甘利幹事長は01年2月から5月まで、岸田首相も甘利幹事長と同時期に加え、03年12月から3年弱、代表取締役に名を連ねていた。そのほか、久間元防衛相や細田博之元幹事長ら“お歴々”の名前もある/日刊「ゲンダイ」より) さらに、このA社には、自民党から高額の政治資金が流れていることが判明(党本部の政治資金収支報告書によると、17~19年、毎年「寄付・交付金」としてA社に12回、計約4000万円を支出している//日刊「ゲンダイ」より)。 つまり、野党議員の発言を、悪意をもって切り取り、資料や画像の意図を捻じ曲げてフェイクニュースに仕立てていたWebコンサル会社の元締め追っていたら、なんと自民党にたどり着いた、というわけです(その理由はコチラに詳しいので、ぜひドウゾ!) ↓ https://lite-ra.com/2021/10/post-6049.html