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韓国発狂! 世界の有名な英語の辞典で“韓国史歪曲”“日本海表記”が深刻
- 世界の有名な英語の辞典で“韓国史歪曲”“日本海表記”が深刻ニダ!
オックスフォードなど世界有名英語辞典、韓国史歪曲深刻
(聯合ニュース 韓国語 2019/05/03)
アメリカンヘリテージは「韓国史の開始は紀元前12世紀」と規定し、モンゴルの侵略と日帝強占期などを紹介するのにほとんど割愛し、コリンズディクショナリーは「日本が1876年に朝鮮と貿易を始める時まで韓国は中国の属国であり、韓国は1895年に独立を得たし、1910年に日本に合併された」と歪曲している。
ケンブリッジは「韓国は1945年に分断された国」とのみ表記した。あたかも韓国は1945年以前には歴史がない国と認識しかねない。
ディクショナリードットコムとメリアムウェブスターは、韓国の歴史を日帝強占期から記述している。
特にこれら辞典の大部分は東海を『日本海』と単独表記していると明らかになった。 -
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- 2021/10/30 01:06 更新
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「新天皇の訪韓を願っている」鳩山元首相のメッセージを韓国ネットが絶賛
- 韓国で鳩山元首相に絶賛の声が殺到「こんな立派な政治家がいたとは」「もう一度日本の首相になるべき」
2019年03月31日 01:59
「新天皇の訪韓を願っている」鳩山元首相のメッセージを韓国ネットが称賛
2019年3月28日、韓国・聯合ニュースによると、鳩山由紀夫元首相が「日韓両政府が徴用工被害者の尊厳と名誉の回復に向けて冷静に対話することが非常に大切だ」との考えを示した。
鳩山元首相は29日にソウルで行われる日韓関係をテーマにした討論会の事前資料で上記の考えを示した。これについて、記事は「強制徴用問題で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した後から日韓関係が悪化の一途をたどる中で、実質的な解決策を講じるためには両国政府当局が面と向かって対話する必要があると強調したもの」と分析している。
また、鳩山元首相は強制徴用問題について「日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決された問題ではない」と強調。その上で「賠償したから責任を果たしたという言葉を敗戦国が言ってはならない。
戦勝国であれ旧植民地国であれ、相手が『これ以上は責任を追及しない』と言うまで責任を負い続けるべき」とし、「こうした気持ちを日本の政治家が持てた時、慰安婦問題は解決される」と主張した。
さらに「1994年3月に日本を訪問した金泳三(キム・ヨンサム)大統領(当時)に明仁天皇が『朝鮮半島の人々に多大な苦難を与えた一時期があった』『深い悲しみ』などの言葉で『謝罪の気持ち』を表現した事実を韓国人に知ってもらいたい」とし、「もし新たな天皇が明仁天皇と同じ気持ちで韓国国民に接したら、日韓関係は大きく進展すると確信している」「5月に即位する新天皇陛下が韓国国民の歓迎の中で訪韓する機会があることを願っている」などとも述べたという。
https://youtu.be/O-86srE58QA?list=PLF5u7ue2BpZXDNU6X48D8r6AEcsAIpXBI
これを受け、韓国のネットユーザーからは
「日本にもこんな立派な政治家がいたんだね」
「彼がもう一度日本の首相になるべきだ」
「彼こそが真のリーダー。鳩山氏が安倍首相の代わりに10年くらい首相を続けていたら日本は今と大きく変わっただろう」
など、鳩山元首相の考えに称賛の声が寄せられている。また、
「自民党が問題。自民党が権力を失えば日韓はお互いに楽になるのに」
「安倍首相をはじめとする日本の政治家がみんなこんな考えを持てば日韓関係は発展する」
と訴える声も。その他
「そもそも今の日本に敗戦国という意識はないよ」
「日本にドイツのような謝罪と賠償を要求したければ韓国が日本より強くなるしかない」
と主張する声も見られた。
https://www.recordchina.co.jp/b698869-s0-c10-d0058.html
引用元 -
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- 2019/06/10 15:05 更新
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「日本孤立を喜んでいたら我々が孤立していた」と韓国人が愕然
- 「日本孤立を喜んでいたら我々が孤立していた」と韓国人が愕然
本来なら3.1式典に誇らしげに挑むはずなのに
2月末のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わってほぼ1カ月。北朝鮮との関係に理想を描き、米朝の仲介者を自任している韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権だが、今や韓国では「国際的孤立」を懸念する声まで出ている。くすぶる日中との関係のほか、国内経済も悪化を続けている。唯一頼みの米朝、南北関係も含め、先が一層見通せなくなっている。
■最も落胆したのは
1カ月前、韓国では官民を挙げて、米朝首脳会談の成功への期待が異様に高まっていた。韓国の政府やメディアは「何らかの合意や共同声明」が出ることを当然視し、米朝首脳会談を見守ったが、結局は物別れ。韓国メディアは「残念な結果に終わった」と落胆を隠せず、直後の大統領府の会見もため息まじりの元気のないものだった。五輪でメダルを逃した際の韓国の姿を見ているようだった。
文在寅大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談を終えたトランプ米大統領から、引き続き「北朝鮮との仲介」を依頼されたという。だが、米朝首脳会談を振り返れば、米朝両首脳とも直接交渉に集中し、韓国は眼中になかった。韓国は会談の主人公のように最も盛り上がり、そして最も落胆したに過ぎない。
■米朝仲介を諦めない
文氏は3月1日、米朝首脳会談の“成功”を受けて、日本の朝鮮半島統治に抵抗して起きた「三・一独立運動」の100周年記念式典に臨むはずだった。だが、目算は外れた。演説内容が直前に修正されたことは明白だ。
https://youtu.be/KLLDVpxotiI
文氏はそれでも米朝首脳会談を「長時間、対話を交わし相互理解と信頼を高めたことだけでも意味ある進展だ」と評価。「両国間の完全な妥結を必ず実現させる」と引き続き米朝の仲介役を続ける姿勢を示した。
これまで南北首脳会談や米朝首脳会談のたびに上がった文氏の支持率が、最近は芳しくない。「韓国ギャラップ」が15日発表した世論調査結果で、文氏の支持率は同社の調査では最低の44%で、不支持(46%)を下回った。「リアルメーター」の調査(14日発表)でも、不支持率が過去最悪の約50%で、約45%の支持を上回った。
「不支持」の最大の理由は経済問題で、対北問題への過度な注力や親北性向を挙げたのは24%で2位だった。対北政策への期待度の半面、北朝鮮をめぐる情勢の不安定化は韓国の世論動向を確実に左右している。
■文大統領は仲間はずれ?
物別れに終わった米朝首脳会談を受け、韓国では「経済協力など南北関係強化の方針に固執すれば、韓国が外交的に孤立無援に陥る恐れがある」(朝鮮日報)との懸念も出ている。
米朝の仲裁を米国から求められた文氏は「北朝鮮に核放棄するよう説得せず、逆に対北制裁を解除しようと言った。文氏には北朝鮮と金正恩が最優先だ」(同紙)という。このため、米国の文氏に対する信頼は薄れ、北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官さえも韓国を「仲介者ではない」と言い始めている。
2019.3.24 01:00
https://www.sankei.com/world/news/190324/wor1903240001-n1.html
https://www.sankei.com/world/news/190324/wor1903240001-n2.html
https://www.sankei.com/world/news/190324/wor1903240001-n3.html
https://www.sankei.com/world/news/190324/wor1903240001-n4.html -
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- 2019/06/20 15:01 更新
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韓国との対立が株価や投資に与える影響を気ままに書くスレ
- 最近、日本と韓国の対立が目立ちます。当然、経済面でも何らかの影響があると思いますので、気の向くまま韓国ネタ、経済や株価、投資への影響を気の向くまま書くスレです。但し、個人的な中傷などの投稿はご遠慮ください。
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- 2019/06/03 08:28 更新
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パウエスさんのゆっくり語ろうズ
- まぁ、なんでもありで
テキトーに。 -
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- 2018/04/18 04:39 更新
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<朝鮮日報> 米朝の仲裁者どころか見物人になりかねない韓国政府
- 【コラム】米朝の仲裁者どころか見物人になりかねない韓国政府
朝鮮日報
記事入力 : 2019/03/31 05:07
米朝首脳会談決裂を巡る「真実ゲーム」
ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談が決裂してから数週間が過ぎたが、今なお明らかになっていない疑問が一つ残っている。
決裂当日の2月28日、韓国大統領府は午前中に南北経済協力を念頭に置いたと思われる国家安保室第1次長と第2次長の交代人事を発表し、午後には金宜謙(キム・ウィギョム)報道官が「南北対話が再び本格化するだろう」と非常に前向きな見通しを示した。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領がスタッフたちと米朝首脳による合意文書の署名を視聴する予定も公表されていた。
ところが金報道官が会見を終えてからわずか十数分後、ホワイトハウスは交渉の決裂を正式に発表した。その後「韓国大統領府はハノイでの交渉決裂を全く予測できなかったのか」などの指摘が相次いだのは言うまでもない。
文大統領に米朝首脳会談の進行状況を報告していたのは外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官だ。康長官は今月18日、国会外交統一委員会での業務報告の際、米朝首脳会談決裂と関連して「合意が実現しない可能性があるとの話は(事前に)聞いて知っていた。
https://youtu.be/xLzTzfaL2Sk
それが分かった時点で直ちに(大統領府に)報告した」と証言した。しかしそれを知った時点がいつなのかについては「米国との関係があるので正確に明かすことはできない」として説明を避けた。
これに先立ち金報道官も「決裂を予測していたのか」との質問に「全ての可能性について報告を受けていた」と述べるにとどめた。
報告をしたという外交部と受けたという大統領府がどちらもはっきり説明しないので、交渉決裂の可能性がいつどのような形で報告されたのか正確には分からない。考えられる可能性は二つある。一つは外交部が決裂の可能性について正しい報告ができなかったということ。
もう一つは大統領府が外交部の報告を無視し、米朝首脳会談の先行きを勝手に楽観視したということだ。もしどちらも違うとすれば、2月28日に終日右往左往していた大統領府の動きについて説明がつかない。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 -
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- 2019/06/10 15:04 更新
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【中央日報】「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」尋常でない嫌韓
- 【中央日報】「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」…尋常でない嫌韓
2019年03月22日 06:00
「韓国のテレビをどかせ」、「関税300%かけろ」・・・尋常でない嫌韓
中央日報(韓国語)
「韓国産製品はすぐにどかせ。どうして韓国製テレビを日本製品の前に展示するのか!」
今月初め、名古屋のある家電製品売り場で、かなり年配の日本人客が店員にこのように叱り飛ばした。このような内容の報告を受けた韓国企業は法人長主宰で対策会議を開いた。
韓国貿易協会東京支部のパク・ヨンギュ支部長が今月18日に伝えた日本国内で起こっている反韓国企業の雰囲気だ。
三菱グループに韓国産食材料を納品している韓国企業家は「1年単位で契約を更新しないといけないが、韓日葛藤が続けば契約単価などで損害を受けるのではないかと思うと怖い」と話した。
韓国と日本政府の歴史紛争から始まった外交葛藤が日本国内の反韓国企業感情で拡散している様相だ。最近、日本のネットユーザーの間ではこのようなコメントが一気に増えた。
「『こんな進出、決して許してはいけない』、慰安婦の合意を破棄し、徴用工裁判で、日本企業の資産を差し押さえておきながら、何が日本進出だ?」
今月7日、韓国エネルギー企業の日本市場進出を紹介した日本語記事につけられたコメントの一部だ。別のネットユーザーは具体的な報復関税率に言及しながら日本に進出した韓国企業を批判した。
韓日経済協力モデルが悪化の一途をたどる中で、日本に駐在している各種協会や企業駐在員に日本国内の反韓国企業感情に対して聞いてみた。
これらは「目につく経済報復現象はまだ進行していないが、日本ネットユーザーなどを中心に韓国商品不買世論が広がっている」と憂慮した。
パク・ヨンギュ支部長は「ニュースコメントなどを中心に『韓国製品をなぜ買うのか』という書き込みが絶え間なく続いている」とし「韓国産製品の不買に広がらないだろうか心配だ」と話した。
https://youtu.be/VH96DkUU_Os
全国経済人連合会東京事務所のクォン・ヒョンミン所長も「日本に進出した韓国企業家のうち、新規契約や新事業分野拡張において困難を強いられているという企業家が増加している」とし
「両国政府の外交葛藤が持続したことで、これまで築いてきたビジネスネットワークや契約関係が円滑に回っていないのを体感している」と話した。
あわせて「今のような局面が続く場合、事業運営に困難を強いられる企業が多くなるだろう」と話した。
日本内部で起こっている反韓国企業感情は日本政界が火をつけながら次第に具体化している。これに先立ち麻生太郎副首相兼財務長官は、今月12日の衆議院財務金融委員会に出席して「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。
匿名を求めたある電子部品会社の日本駐在員は「日本政府が半導体製造に必要なフッ化水素輸出を禁止したり通関を遅らせたりするかもしれないとのうわさが最近駐在員の間に流れた」とし
「具体的な方法論まで聞こえてきて、日本政府が本格的な報復に出るのではないかという憂慮が出てたりもしている」と話した。
取材に応じた日本駐在員は「韓国飲食店が軒を連ねる東京新大久保では『2012年韓日葛藤の時のように大々的な不買運動に広まらないだろうか』と心配する声が大きい」と話した。
李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問から始まった2012年韓日の独島領有権紛争は日本国内で韓国商品不買運動に広がった。
新大久保地域では韓国飲食店に対する不買運動につながり、若者たちの足が急に途切れた。あるエネルギー企業の日本駐在員は「政治と経済を分離して対応するツートラック原則を両国政府が破ったのが今回の経済協力葛藤に現れている」とし「政治と経済を分離して対応する方法を用意しなければならない」と話した。
高麗(コリョ)大学グローバル日本研究員のキム・ヨングン教授は「両国政府が『経済再生』という共通分母を有しているため政経分離原則を基盤として韓日経済協力対話チャネルを拡大すれば経済葛藤戦争拡大は避けることができる」と話した。
https://news.joins.com/article/23417134
引用元 -
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- 2021/01/28 23:53 更新
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韓国徴用工54人 、西松建設など日本企業9社を追加提訴
- 韓国で元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らの訴訟の原告弁護団や支援の市民団体が29日、南西部光州で記者会見し、元徴用工や遺族計54人が三菱マテリアルや三菱重工業、西松建設など日本企業計9社に損害賠償の支払いを求める訴訟を同日光州地裁に起こしたと明らかにした。
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- 2019/06/11 20:52 更新
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【速報】自民党「韓国と外交断絶すべきだ」「絶対に許せない」
- 【速報】自民党「韓国と外交断絶すべきだ」「絶対に許せない」
徴用工訴訟めぐり
2019年03月27日22:01
自民党は27日、外交部会や領土に関する特別委員会などの合同会議を党本部で開き、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決などへの対応について協議した。韓国政府が対応策を示さないまま日本企業の韓国内資産が差し押さえられている現状に対し、出席者からは「外交を断絶すべきだ」との強い批判の声が上がった。
徴用工判決をめぐっては、日本政府が1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく2国間協議を要請しているが、韓国側は回答を示していない。新藤義孝特別委員長は「なぜ(韓国は)本来の外交ができないのか。韓国の今の政権、政府に対して『早く目を覚ませ』と申し上げたい」と述べた。
https://youtu.be/6bjBwBEz9C0
韓国が竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本領海で海上ドローンと呼ばれる無人観測装置による海洋調査の計画を公開したことも議題となり、新藤氏は「絶対に許せない。必ず(計画を)阻止しなければならない」と語気を強めた。
会議では外務省の幹部が4月下旬に閣議決定する予定の平成31年版「外交青書」に関し、「韓国による否定的な動きがあり、(日韓関係は)厳しい状況だ」との文言を盛り込むことを明らかにした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000537-san-pol -
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- 2019/06/20 16:07 更新
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【韓国でとてつもないデモ!】 天皇に謝罪要求 慰安婦問題で抗議集
- 【ソウル時事】ソウルの日本大使館前で1日、慰安婦問題をめぐる水曜恒例の抗議集会が開かれた。
韓国の女性団体代表はあいさつで「真に平和の時代を開こうとするなら、過去の誤りを正すこと、何よりも日本軍性奴隷問題での謝罪から始めなければならない」と天皇に求めた。
この日の集会には市民ら数百人が参加、「日本政府は公式謝罪せよ」「法的賠償をせよ」などと気勢を上げた。また、慰安婦を象徴する少女像の隣に、全身を金色に塗り固めた劇団メンバーが座るなどし、パフォーマンスを繰り広げた。 -
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- 2019/09/03 23:50 更新