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<日経>◇キヤノン4年ぶり営業減益 1~3月、デジカメ出荷低調で キヤノンが24日発表した2024年1~3月期の連結決算(米国基準)は、営業利益が前年同期比5%減の800億円だった。同期間としての減益は4年ぶり。デジタルカメラや監視カメラなどイメージング事業が振るわなかった。デジカメは23年末の商戦で販売が想定より伸び悩み、出荷が低調だった。 純利益は599億円と6%増えた。イメージング事業の採算が低迷したものの、前年に比べて税負担が減ったことなどで増益を保った。 売上高は2%増の9885億円だった。ドルやユーロに対して円安で推移した為替が728億円の増収要因になった。事業別ではデジタル印刷機などのプリンティング事業が4%増、半導体製造装置などのインダストリアル事業が10%増と伸びた。一方、イメージングは9%減と明暗が分かれた。 イメージング事業の営業利益は142億円と62%減った。監視カメラなどのネットワークカメラも市中在庫が高水準で、出荷を伸ばせなかったことも響いた。 コンピューター断層撮影装置(CT)などの診断装置を手がけるメディカル事業の営業利益も19%減の55億円にとどまった。中国で病院関係者の贈収賄の摘発など、反腐敗運動の動きが広がったことが販売の阻害要因になった。 半導体露光装置などのインダストリアル事業の利益は62%増の120億円だった。電気自動車(EV)向けのパワー半導体の需要拡大を追い風に好調だった。ただカメラ、医療関連の落ち込みを吸収するには至らなかった。 24年12月期通期の連結業績見通しは据え置いた。売上高は前期比4%増の4兆3500億円、純利益は15%増の3050億円を見込む。 田中稔三最高財務責任者(CFO)はイメージング事業の反転に向け、「監視カメラは回復しており、4~6月期以降は伸びる」という。メディカルでは最大市場の米国を中心にCTや磁気共鳴画像装置(MRI)の販売を伸ばし、挽回を図る。
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人工知能(AI)を搭載したカメラが客の動きを把握し、広告を見た人数などを計測する。購買や広告配信のデータと組み合わせることで消費者の行動を精度高く分析できるとして、ほかの小売り各社にも売り込む。グループ傘下で半導体事業のソニーセミコンダクタソリューションズ(神奈川県厚木市)が、デジタルカメラと同程度の大きさの小型カメラをセブン各店舗に設置した。対象店舗は非公表。レジや飲料の陳列棚の上などに設置する電子看板の効果測定に使う。カメラが客の顔・頭の向きで電子看板を見たかどうかを確認し、見た人数や時間の長さなどを把握する。今回店舗に導入したカメラは他社製だが、ソニー製の光を電気信号に変換する半導体「イメージセンサー」が組み込まれている。「エッジAI」と呼ぶ技術で、半導体内にAIを搭載し、撮影からデータ処理までカメラ1つで完結する。従来はAIでデータを処理するために別の機器も用意する必要があった。AIがデータを抽出し、テキスト形式でクラウドに送る。画像と比べて容量が軽いため通信負荷を減らせる上、個人情報を特定せずにデータを集められる。クラウドのデータ容量を抑えられるメリットもある。コンビニやスーパーなど大手小売りは電子看板の設置など店舗をメディア化する「リテールメディア」戦略を進めている。気になった商品をすぐ手に取れるため購買につながりやすいとされる一方、データに基づく効果測定は難しい。これまで広告効果を把握するには広告出稿前後の販売動向の変化で判断するしかなかった。セブン―イレブン・ジャパンはソニーのサービス導入により「今までなかなか確認できなかった広告ごとの視聴者層、見た後の購買行動が可視化できている」と評価する。ソニーはセブンから初期導入費用とシステムへの定額課金で料金を受け取る。セブンを皮切りに他の大手小売りのほか、交通系広告などへの導入も狙う。【日経20240423】 ◎トライアルもソニーと協業してほしい◎
ソニーグループは24日、店内の…
2024/04/25 06:58
ソニーグループは24日、店内の電子看板の広告効果を測定するシステムをセブンイレブンの国内500店舗に導入したと発表した。人工知能(AI)を搭載したカメラが客の動きを把握し、広告を見た人数などを計測する。購買や広告配信のデータと組み合わせることで消費者の行動を精度高く分析できるとして、ほかの小売り各社にも売り込む。 ソニーグループ傘下で半導体事業のソニーセミコンダクタソリューションズが、デジタルカメラと同程度の大きさの小型カメラをセブン各店舗に設置した。対象店舗は非公表。 レジや飲料の陳列棚の上などに設置する電子看板の効果測定に使う。カメラが客の顔・頭の向きで電子看板を見たかどうかを確認し、見た人数や時間の長さなどを把握する。 今回店舗に導入したカメラは他社製だが、ソニー製の光を電気信号に変換する半導体「イメージセンサー」が組み込まれている。「エッジAI」と呼ぶ技術で、半導体内にAIを搭載し、撮影からデータ処理までカメラ1つで完結する。従来はAIでデータを処理するために別の機器も用意する必要があった。 AIがデータを抽出し、テキスト形式でクラウドに送る。画像と比べて容量が軽いため通信負荷を減らせる上、個人情報を特定せずにデータを集められる。クラウドのデータ容量を抑えられるメリットもある。 コンビニやスーパーなど大手小売りは電子看板の設置など店舗をメディア化する「リテールメディア」戦略を進めている。気になった商品をすぐ手に取れるため購買につながりやすいとされる一方、データに基づく効果測定は難しい。これまで広告効果を把握するには広告出稿前後の販売動向の変化で判断するしかなかった。 セブン―イレブン・ジャパンはソニーのサービス導入により「今までなかなか確認できなかった広告ごとの視聴者層、見た後の購買行動が可視化できている」と評価する。ソニーはセブンから初期導入費用とシステムへの定額課金で料金を受け取る。セブンを皮切りに他の大手小売りのほか、交通系広告などへの導入も狙う。