怒りのID529回削除男の激憤！

【早くも下方修正！】2017年1月17日、韓国のテレビ局KBSによると、国際通貨基金（IMF）が世界各国の経済成長見通しを発表する中、韓国の経済成長率を下方修正した。

具体的数値は明らかにしなかったが、KBSは「問題は、先進国の中で韓国とイタリアだけが下方修正されたこと」とし、「これは異例なこと」述べた。IMFの発表によると、米国や英国、ドイツ、日本はすべて上方修正、中国も0．3％ポイント上昇した。

アメリカ国外では初の配備となる、最新鋭のステルス戦闘機「F-35B」が、
山口県のアメリカ軍・岩国基地に到着した。
18日夕方、岩国基地に「F-35B」
の第1陣、2機が到着した。
「F-35B」は、レーダーに探知されにくいステルス戦闘機で、
ヘリコプターのように垂直に離着陸できることから、
強襲揚陸艦と呼ばれる艦船に、
艦載機として配備される見通し。
「F-35B」のアメリカ国外への配備は、岩国基地が初めてで、戦闘機「F-18」に代わり、
2017年中にあわせて16機が配備される予定。

【テロ】沖縄タイムスと琉球新報の記者が乗った船、警告に従わず辺野古沖の制限区域に侵入...防衛相、警告文を送付

日本には石油ではなく、石炭を使った革新的発電プロジェクトがあるという話を耳にした。「石炭火力発電＝二酸化炭素増加の元凶」という一般イメージとは違い、新技術による石炭火力発電システムは従来とは大きく異なる。しかも、既に技術開発段階を終え、実証試験が始まりつつあるというのだ。

　事実なら１９７０年代のオイルショック以来変わらないエネルギー面でのわが国の中東「依存症」解消の可能性も見えてくる。７８年に外務省に入り、アラビア語専門となった筆者にとっては文字通り夢のような話。しかし、本当なのだろうか。半信半疑のまま実証試験発電所を訪れたのは新年早々のことだった。

　場所は広島県南部の瀬戸内海に浮かぶ小島、ブルーベリーでも有名な大崎上島町だ。既存の発電所内に巨大な施設が出来上がっており、既に試験運用も始まっていた。発電や化学反応関連の技術に疎い筆者が理解できた新技術の概要はおおよそ次の通りだ。

　〈石炭は燃やさずガスにする〉新技術の核心は石炭ガス化だ。特殊な炉の中で粉状の石炭に酸素を加え熱と圧力を加えると、一酸化炭素と水素からなる高温の可燃性ガスができる。このガスでガスタービンを回し発電するという。

　〈水素ガス燃料電池で発電〉このプロジェクトでは、空気ではなく酸素を用い石炭をガス化する。この石炭ガスの一部からさらに純度の高い水素ガスを分離し、ゆくゆくはその一部を燃料電池の燃料として利用する。燃料電池を使い、さらなる発電の高効率化が期待できるらしい。

　専門家によれば、石炭は８２％をガス化でき、発電効率は５５％以上、二酸化炭素も３０％削減可能だという。もちろん新技術でも二酸化炭素排出はゼロではないが、成功すればその地政学的、戦略的意味は極めて大きいと実感した。

　まず第１に、発電の脱石油化が進み、中東地域への原油の過度な依存が低下する。第２に、安価で供給先も多様な石炭を効率的に活用でき、単位当たりの二酸化炭素排出量も減少する。第３に、水素ガス燃料電池の普及を一層促進できる。最後に、石炭ガス化の分野で技術的優位に立ち、将来のインフラ輸出の可能性も広がる。結構優れものだ。

宮家邦彦
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

【おい、福島みずほを先にやれ！】アダルトビデオ（ＡＶ）出演を拒否した２０代の女性に所属事務所が約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）が、所属事務所の代理人を務めた６０代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが１８日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。

　安倍晋三首相がドゥテルテ比大統領の地元ダバオを訪問したときの様子を映した政府広報動画が大ヒットしている。１３日の訪問直後に首相官邸のフェイスブックに投稿されてからの再生回数は１８日に１２４万回を超え、昨年５月のオバマ米大統領の広島訪問（約５６万回）を抜いて最多記録を更新中だ。

>>No. 664

それ、自衛隊が払いますよ！って韓国の新聞に載せれば、わんさか軍票が集まると思うな。
で、請求時に強制連行されました？って聞けば良いと思う。

オバマ米大統領は１８日、退任を目前に最後の記者会見を開き、トランプ次期大統領が「ディール（取引）外交」の姿勢を顕著にしていることに、強く警告した。また、トランプ氏が「民主主義という米国の核心的な価値観」を侵害するレッドラインを越えた場合は、放置しないと表明した。

インド政府共催の国際問題を議論する「ライシナ会議」が１７日、ニューデリーで開幕し、モディ首相は演説で、「地域の連結性は、他国の主権を無視したり、傷つけたりするものであってはならない」と述べた。スイスで同じ日に始まった世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で基調講演を行った中国の習近平国家主席が主導する「一帯一路」構想を事実上批判した。

トランプ次期米大統領から商務長官に指名された投資家のウィルバー・ロス氏（７９）が１８日、上院商業科学運輸委員会の公聴会に出席した。ロス氏は「最大の優先課題は輸出を拡大することだ」と主張。一方、米国の労働者や製造業の基盤に損害をもたらす貿易活動は支持しないとして、米国の国益を最優先する姿勢を示した。

　また中国については「最も保護主義的な国だ」と批判。トランプ氏が繰り返してきた中国など貿易相手国による通商政策への批判と歩調を合わせた。事前提出書類では「米国は他国による悪意のある貿易活動や国営企業、補助金で支えられた生産活動に耐えるべきではない」とも訴えている。

東芝融資に地銀が難色

慰安婦問題「振り込め詐欺」というより「居直り強盗」　悪趣味な「像」は世界中で増殖する

産経新聞

【朝日新聞魂！】AERA記者・竹下郁子、生活保護の不正受給割合を「わずか３％」とツイートして炎上

【韓流・二宮尊徳】韓国の女子高生「日韓合意とか関係ない！全国100校に慰安婦像建てる！」反日教育が産んだ自国を滅ぼす若い世代が暴走し現在37/100校に慰安婦像を設置済。

【慰安婦像問題】 在日韓国人の朴一教授が懸念「韓国が世界から信用を失ってしまう」

【韓流】ガールズグループGirl’s Dayが中国を追い出され、日本デビュー、３０日に１stアルバム発表！

>>No. 526

翁長が中国に忠誠を誓った証拠としての使い道しかないだろう

公安調査庁、沖縄の研究者を「琉球独立勢力」と指摘　又吉氏ら反論「偏見生む」

国内外の過激派や周辺諸国の情勢を分析する法務省の外局「公安調査庁」が今年１月付で発刊した報告書で、中国の大学との学術交流に参加した県内の研究者を「琉球独立勢力」などと指摘し、中国側が交流を進める中で、

「沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるとみられる」

16日午後、京畿道議員34人が京畿道庁ロビーで「年内に独島（日本名：竹島）に慰安婦を象徴する少女像を設置する」として、それに必要な資金7000万ウォン（約680万円）を募ることを表明した。

一方、独島が選挙区である慶尚北道議会はただちに「勘弁してくれ！」と反対した。

【韓国国会議員団】野党、国会に少女像設置を要求！

【THAAD報復】2017年1月17日、中国サッカー協会はこのほど、中国スーパーリーグ（1部）で1試合に出場できる外国籍選手の人数を2017年シーズンから削減すると突然発表した。このルール変更の影響を最も受けるとみられるのが韓国人選手で、一部の韓国メディアからは非難の声が聞かれている。