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専門家のガンダーセン氏、福島第一原発の廃炉には100年の期間と5000億ドルの費用がかかる。
Posted 8 months ago, by Jack PearsonFairewinds Energy Educationは16日、原発撤廃論者として有名なアーニー・ガンダーセン（Arnold Gundersen）氏に対するインタビュー記事を掲載し、福島第一原子力発電所には100年、総費用にして5000億ドル（約60兆円）の費用がかかるとする見通しを公表した。

柏崎刈羽原発の再稼働断念し事故対策を〜！

いま東電に求められるのは、福島原発事故の原因究明とともに、除染や賠償、廃炉などの作業に全力を挙げることであり、柏崎刈羽原発の再稼働は断念し、それに要する資金や労働者を福島原発の事故処理に振り向けるべきである。

福島原発も柏崎刈羽原発も停止していても、東電管内でも全国でも電力不足は起きていません。安倍政権も原発再稼働に固執するのではなく、再生可能エネルギーの利用拡大を含め、東電にその責任を果たさせるべきです。

立命館大教授の大島堅一教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この国の政府はどこまで悪辣なのか。原発の廃炉費用を国民に押しつける思惑で、有識者会議をスタートさせた。原発はガンガン再稼働させて、事故の賠償金や廃炉費用は国民負担とは、いいとこ取りのご都合主義にも程がある。果たして、原発コスト計算の第一人者、気鋭の学者・大島堅一の怒ること――。

■廃炉費用を出せば債務超過になる東電

――経産省はこのほど「東京電力改革」や「電力システム改革」などと名前を付けて、有識者会議を発足させました。ここで原発の廃炉費用などを誰に負担させるかが話し合われるのですが、なんだか、最初に国民負担ありきが透けて見えるようです。この有識者会議設置の狙いは何だとみますか？

　福島原発事故の賠償については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構がありますが、廃炉費用の金額は示していない。将来、発生する費用は債務ですから、必ず財務諸表に載せなければいけないのにやっていない。廃炉費用を明らかにすると、債務超過になってしまうからでしょう。メガバンクは東電に無担保で約２兆円を融資していますが、債務超過になりそうな企業に追加融資はできない。そこで、債務超過に陥る前に廃炉費用を捻出する仕組みを先につくってしまおう。そういうことじゃないですか。

>>No. 897

――その仕組みをつくるための有識者会議であると？

そうです。しかし、請求書がないのにいきなり、お金を出す仕組みをつくるなんてめちゃくちゃです。

――東電の場合、その廃炉費用はいくらぐらいになるんでしょうか？

　それが分からないのです。核燃料がどこにあるかも分からないし、世界を見回しても燃料デブリになったものを取り出したことはないのです。チェルノブイリだって置きっぱなしですからね。

福島にはメルトダウンをした原発が３基もある。途方もない額になるのでしょうが、「廃炉費用はいくらです」と言ってしまうと、債務超過になりかねない。経産省は原発事故の直後から「東京電力は債務超過させないことを前提に支援する」と言い続けてきましたから、この前提を崩さないようにしているのです。

――原発事故直後、東電破綻処理の議論がされました。廃炉費用で債務超過になるんなら、潰すべきじゃないか。そこに立ち戻るべきですね。

　その通りです。廃炉費用を算出して債務超過になったら東電を解体し、資産を売却する。そうやって国民負担を少なくする。こういうプロセスを踏まなければいけません。

――しかし、国はそうしない。なんだかこのままだとブラックホールのような東電に国民の税金が吸い込まれてしまうような気がします。

　東電は今まで「研究資金」と称して公的資金で凍土壁をつくって失敗に終わるなど、無駄なお金をじゃぶじゃぶ使っています。東電に廃炉資金を出してやる仕組みをつくれば、また同じようなことになりかねません。

>>No. 900

――国民はそれをチェックできるのでしょうか。

　原子力損害賠償支援機構は、ホームページを見ても情報公開がまったくなされていないのです。議事録さえ載っていないし、どういう資料が配られたのかも分からない。議題しか記載せずに結論だけがポンと出てくる。

――原子力損害賠償支援機構は情報公開しなくてもいいのですか。

　国の機関ではなくて外部の機構なので、情報公開法の対象外なのです。外部に機構をつくって、実態上は経済産業省の役人が入って仕切っている。

――抜け道ですね。

　廃炉は東電自身がやるべきことなので、国民の税金を無原則に入れるのは間違っています。百歩譲って仮に支援をするにしても、「いくらになりそうなのか」「公的なチェックシステムをどうするのか」などを徹底的に議論する必要があります。

――それなのに、最初に結論ありきで、急に有識者会議がつくられた。そんな印象を受けます。

福島第一原子力発電所には100年、総費用にして5000億ドル（約60兆円）の費用がかかるとする見通しを公表した。

日本政府と東京電力が公表した福島第一原発の廃炉に関わる工程表では、廃炉に関わる総期間は30～40年、 総費用は2兆円（廃炉費用のみで除染費用、被害者損害賠償費用は含まれない、全部を合せると11兆円超）という概算が示されていた。

ガンダーセン氏は、現在、既に安定化が図られているチェルノブイリ原発の廃炉までの期間は100年かかると見積もられているのに対して、現在もなお、冷却水の供給が必要で、絶えず大量の汚染水が生じている福島第一原発の廃炉が30年で済む道理はないとしている。

>>No. 905

根拠はこうなる。
ガンダーセン氏によると、福島第一原発の場合、チェルノブイリ原発とは異なり、原発は絶えず、地下水系を直接的に接触を起こしており、また、メルトダウンを起こした核燃料はまだ尚、発熱し、原子炉本体は完全な停止状態には至っていない。

また、福島第一原発からは、毎日300トンの汚染水が排出されており、排出される汚染水には終わりはないとも述べる。

東京電力が行っていることは、水が注ぎっぱなしになっているバスタブから溢れてくる水を別のバスタブを用意して溜めこんでいるのと同じであり、問題の元凶となる地下水系の問題の解決のメドは立っていない。

東京電力は地下水系の問題を解決するために地下に凍結遮断壁の構築も進めているが、凍結遮断壁は恐らく失敗に終わるだろう。

地下水系の専門家は、東京電力と日本政府に対して地下水系問題は、既存の確立された技術で解決することを助言してきたが、日本政府と東京電力は、こうした専門家の意見には耳を貸さず、最終的には凍結遮断壁の構築を選択した。

凍結遮断壁では最終的には、地下水系の問題を解決することはできない。

己のケツを拭けない東京電力〜！福島第１原発の廃炉は天文学的費用がかかる！
いまだに原発推進政策に賛同するバカ者は「未踏 未知 領域」の守銭奴である〜！
笑う♪

己のケツを拭けない東京電力のカス共よ！福島第１原発の廃炉は天文学的費用がかかる！税金を湯水の如くつぎ込み！原発政策を進める脳タリンの安倍とそれに賛同する奴らは売国奴&守銭奴の「未踏・未知・領域」の阿呆であ.る〜！。。。。笑う♪

>>No. 955

経済産業省は５日、東京電力ホールディングスの経営改善と、福島第１原発の事故処理費用をめぐる負担のあり方を検討する「東京電力改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」の初会合を開いた。大幅に増える見込みとなった廃炉や賠償などの費用をまかなうため、消費者負担を含む支援策の検討に着手した。東電を公的管理下に置く期間の延長も俎上（そじょう）に載っている。

【柏崎刈羽原発 再稼働】膨れあがる廃炉費用　東電改革で不信拭えるか
2016-10-26 07:55:00

　経産省は福島第１原発の廃炉費用が年間数千億円に上振れするとの試算を出すとともに、東電ＨＤの自助努力で費用を捻出する方針を示した。原子力事業の分社化を含む経営改革で収益力を高める考え。ただ、廃炉費用の総額は数兆円規模で膨らむことが確実な情勢だ。東電再建の柱である柏崎刈羽原発の再稼働が見通せない中、最終的に国民負担を求められる懸念は拭えない。　（田辺裕晶、古川有希）

>>No. 962

【◆業界再編の思惑 　世耕…】
◆業界再編の思惑

　世耕弘成経産相は２５日の記者会見で、「安易に国民負担を増やす形ではなく、改革で福島への責任を果たしてほしい」と強調した。

　この日の委員会では、東電の経営再建について、福島の関連費用を国が肩代わりする▽返済を前提に公的資金の再注入で東電を長期間公的管理する▽法的整理で関係者に債権放棄を求める▽経営改革で収益力を高め国民負担を増やさずに東電が廃炉費用を確保する－という４つのシナリオを示した。うち、経営改革以外の３項目は「国民の負担増につながり理解が得られない」として除外。あくまで東電に費用を確保させる。

　経営改革の目玉は東電の事業再編だ。原子力事業を切り離して他社と連携させ、技術や人材を維持する。別会社化することで、原発事故後の東電への根強い不信感を和らげる思惑もありそうだ。

　全国の原発の再稼働は、原子力規制委員会の安全審査の長期化などで遅れている。今年４月の電力小売りの全面自由化で顧客争奪戦も激化する中、電力会社単体では原発事業の継続が難しくなるとの見方も強く、東電の改革を業界再編に結びつける思惑が透けてみえる。

　優良事業の送配電部門は他社との連携で設備投資を拡大。平成３２年に送配電部門を分社化する「発送電分離」が義務付けられるのを受け、東電に全国の送電網を集約する構想も一部でささやかれる。

　一方、経産省は早ければ今会合で示す予定だった廃炉費用の総額公表を先送りした。経産省幹部は「企業経営の議論に必要なのは、年間いくらかかるかだ」と指摘するが、上振れ規模を示さないまま事業再編の議論が先行するのは拙速との指摘がある。

>>No. 967

◆国民負担議論も

　東電が本当に収支を改善できるかも不透明だ。柏崎刈羽原発６、７号機の安全審査は終盤に入ったが、再稼働に慎重な米山隆一新潟県知事の就任で「再稼働は数年単位で遅れる」との見方も。再稼働の収益改善効果は１基当たり１千億円規模。東電幹部は「柏崎刈羽が動かなければ収支は厳しい」と天を仰ぐ。

　伊藤邦雄委員長（一橋大大学院特任教授）はこの日の記者会見で、廃炉費用について「東電の改革益だけではまかなえないこともあり得る」と指摘した。自助努力で上振れ分を補えるのか、今後精査する方針だ。東電が自力で廃炉費用を捻出できないことが明白になったとき、国民負担を含めた“本音”の議論が初めて始まる可能性がある。

◆次期衆院選で小泉元首相にインタビュー
　小泉純一郎元首相は共同通信社の単独インタビューに退任後初めて応じた。次期衆院選で野党が統一候補を擁立して「原発ゼロ」を争点化すれば、自民党が敗北するとの見通しを表明。原発再稼働に慎重な候補が当選した新潟、鹿児島の県知事選に触れ「目に見えない、うねりが出てきた。衆院選に影響がある」と述べた。安倍晋三首相が目指す九条改憲は民意不在を理由に「できない」と指摘した。インタビューは十九日、東京都内で行った。

>>No. 974

小泉氏は二〇〇九年の政界引退後、約三年前から原発ゼロの即時実施を講演などで訴えている。一四年の東京都知事選で、立候補した細川護熙元首相と組んで原発政策転換を掲げたが、敗北した。

　インタビューでは、安倍政権が脱原発に転ずることはないとした上で「民意を無視する政党が、政権を持続できるわけがない」と非難した。民進党にも「最大の争点が原発だと分かっていない。野党がだらしないから与党は楽だ」と苦言を呈した。

　野党が原発政策でまとまった場合「自民党から『実は反対』という議員が出て、ごたごたする」と予測。「ポスト安倍」とされる岸田文雄外相や石破茂前地方創生担当相も影響され得るとした。

　福島第一原発事故を受けた廃炉や賠償で東電への国費投入が膨らむ懸念を説明し「原発推進論者の『安全、コストが安い、クリーン』とのスローガンは全部うそだ」とした。高速増殖炉もんじゅを含め、核燃料サイクル政策全体を取りやめるべきだとした。使用済み核燃料の再処理を日本に認める日米原子力協定を一八年に更新する必要はないと主張。「米国は日本が方針を決めたら、いやと言えない」と語った。
　改憲問題では「基本は九条改正だが、国民に変える雰囲気がまだない」と分析。九条以外の改憲は意味がないとした。

　ロシアとの北方領土交渉は、北方四島の日本への帰属をロシアが認めないため、打開は難しいとの考えを示した。

>>No. 975

◆「原発ゼロ」首相に迫る　先月の接触時
　小泉元首相はインタビューで、九月に安倍首相に対し「何で原発ゼロにしないのか。原発ゼロの方が安上がりだ。こんな簡単なのに、なぜ分からないのか」と詰め寄ったと明らかにした。首相の反応については「苦笑して頭を下げて何も言わなかった」と説明した。
　両者の接触は九月十五日に開かれた故加藤紘一元官房長官の葬儀終了後、迎えの車を待っていた際。小泉氏は黙ったままの安倍首相に「経済産業省や原発推進論者が言っているのは、全てうそだ。だまされるなよ」とも伝えた。安倍首相は返答せずに公用車に乗り込み、その場を後にした。

　安倍首相は小泉政権時代に自民党幹事長や官房長官に抜てきされ、二〇〇六年に後継首相として第一次安倍政権を発足させた経緯がある。

>>No. 982

> 小泉は、根性の悪い爺さんだ！！
>
> 安倍ちゃんの人気に、嫉妬して
>
> 足をひぱってる老害爺さんなのだ！！
>
> ここの掲示板の誰かに似ているかもね！！

根性の悪いのはお前だよー！
カスめーーーー！笑う♪♪♪

>>No. 980

> 小泉のもうろく爺さんが、
>
> またまた、老害をばらまいて、いるようだ！！

腐れ野郎ーーーー！（笑）

>>No. 992

> 幼稚い返信なんかするな

腐れ丼！
原発の電気が欲しかったら、
F1で働き汚染水を止めろ！
笑う♪

福島第一原発廃炉に年数千億円、経産省試算
2016年10月25日15:38　TBS【動画あり】

　福島第一原発の廃炉費用が年間数千億円に膨らむとの新たな試算が示されました。

　経済産業省は、有識者会議で、現在、年間８００億円程度と想定している福島第一原発の廃炉費用が数千億円規模に膨らむとの試算を明らかにしました。廃炉には３０年以上かかるといわれていて、東電が試算した総額２兆円を上回ることが確実となっています。

　また、経産省は、福島第一原発に関わる部門以外の原発事業については、分社化して他の電力会社と連携する案を示しました。他の事業でも再編を含めた経営改革を進め、東電の収益を改善したい考えです。