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NQNニューヨーク=岩本貴子】「物言う株主」として知られる米投資ファンドのサード・ポイントがソニー株を再度取得したことが8日わかった。ロイター通信が伝えた。映画事業などの改革を求めているようだ。同ファンドは以前もソニー株を取得し、映画を含むエンターテインメント事業の分離を要求したことがある。2014年に保有株を売却していた。

サード・ポイントは13年にソニー株を6%取得し、映画や音楽などエンターテインメント事業の分離上場を提案した。ソニーは「エレクトロニクス事業とエンタメ事業は一体運営すべきだ」として提案を拒否した。

報道を受け、8日の米株式市場でソニーの米預託証券（ADR）が急騰している。一時は前週末比9%上昇した。

これまでに取得した株式規模は分かっていないが、買い増しに向けて５億─１０億ドルの資金調達を目指しているもようだ。

サード・ポイントはソニーに一部事業部門を巡り選択肢の模索を求める意向。同社の映画事業を巡り、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)やネットフリックス(NFLX.O)などが買収に関心を示すとみているという。半導体部門や保険部門についても、他部門との適合性という点で説明を求める考えだ。

サード・ポイントは過去にも、ソニーにエンタテインメント部門の分離を求めている。両社はコメントを控えた。

［８日　ロイター］ - ヘッジファンドの米サード・ポイントが、ソニー<6758.T>株を買い増して、同社に改革を求めようとしていることが関係筋の話で８日分かった。
報道を受け、ソニー米上場株<SNE.N>は一時１カ月ぶり高値を付け、１日では２０１７年１０月３１日以来の大幅高となる勢いだ。

Jennifer　Saba
［ニューヨーク　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 著名投資家ダニエル・ローブ氏のソニー<6758.T>に対する経営改革要求が再び始動しつつある。
ロイターが８日伝えたところでは、ローブ氏が率いるヘッジファンドのサード・ポイントはソニー株を取得しており、今後映画事業の売却を迫る可能性がある。同氏は以前にもソニーに改革を求めて不首尾に終わったが、今回は機が熟しているかもしれない。

サード・ポイントが６年前、ソニー株約７％を保有した上でスリム化を促した試みは、うまくいかなかった。当時は俳優のジョージ・クルーニー氏から、映画界の実情を何も知らないローブ氏が市場を操作しようとしているとの痛烈な批判も飛び出した。しかし時は流れ、状況は一変した。映画・テレビ業界は、ネットフリックス<NFLX.O>とアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>によってルールが書き換えられ、激変に見舞われているからだ。

このためメディア複合企業は、かつては考えられなかった対応策を考案している。それはあのルパート・マードック氏が自身の帝国である２１世紀フォックスの大半の事業をライバルのウォルト・ディズニー<DIS.N>に売却したケースを考えればすぐ分かる。ビベンディ<VIV.PA>のバンサン・ボロレ会長は、音楽部門ユニバーサル・ミュージック・グループの一部の売却を目指している。
リフィニティブによると、娯楽セクターの上場企業の向こう１年の営業利益予想に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は平均１５倍で、ローブ氏が前回ソニーに口出しした時点より３３％ほど高い。

ソニーが事業売却に応じる事態を想定してみよう。年度初めから９カ月間の決算を踏まえると、映画・音楽事業は年間で３０億ドルの営業利益を生み出すことができる。ＰＥＲが１５倍とすれば、ソニーの娯楽部門の価値は４５０億ドルに達する可能性がある。プレミアムを考慮に入れなくてこの水準だ。

買い手候補については、アップル<AAPL.O>とアマゾンが挙げられる。両社ともこれまでほとんどの大型買収案件で静観を続けてきたとはいえ、ソニーの映画か音楽、あるいは両方に関心を示すのは間違いない。特にアップルは、Ｍ＆Ａ責任者のエイドリアン・ペリカ氏を昇格させてティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）の直属にしたばかりだ。さらにアップルは数年前、ソニーのテレビ事業幹部２人を引き抜いている。ローブ氏は、前回よりも改革要求が周囲に受け入れられるのではないか。

三菱商事の株価 下がってますねー

三菱商事はプラント会社大手、千代田化工建設の経営再建を支援する方針を固めた。千代田化工は2019年3月期に大幅な最終赤字になる見通し。三菱商事は三菱UFJ銀行と共同で1500億円超を投融資し、液化天然ガス（LNG）プラントの高い技術をもつ千代田化工の再建を後押しする。日本が官民を挙げた原子力発電所の輸出が後退したなか、千代田化工の再建は日本のインフラ輸出戦略の試金石となる。

月内に三菱商事と千代田化工が取締役会を開き正式に再建策を決める。三菱商事は千代田化工の優先株による第三者割当増資を引き受け、融資も実施する。三菱UFJも融資で再建を支援する。三菱商事が1500億円超の投融資の大半を担う。

三菱商事は千代田化工に33.4%を出資し、持ち分法適用会社としている。議決権のない優先株の引き受けと融資などを組み合わせ、子会社にはしないもようだ。千代田化工の上場は維持する。

三菱商事のLNG関連事業は近年の連結純利益のうち1000億円弱を稼ぎ出す収益の柱だ。22年3月期までの中期経営戦略でも成長分野と位置付ける。千代田化工への支援はLNG事業を伸ばすにはプラントも重要とみたためだがリスクも伴う。投資家の間には反対する声もある。

ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、中国の習近平国家主席からの「素晴らしい書簡」を受け取ったとし、「習主席とおそらく電話で会談するだろう」と述べた。

また米中通商協議が今週合意に達する可能性があるとの見方を示した。

スルガ銀行が婚活を装い金銭をだまし取るデート商法に加担し、不正融資したなどとして、東京都内の20代女性が14日、同行などを相手取り、計220万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。

スルガ銀行（静岡県沼津市）は15日、審査書類の改ざんや偽造などの不正が発覚した投資用不動産融資の全件調査結果を公表した。それによると、不正認定は7813件、債権額ベースで5537億円分となった。新たに2人の処分を決め、一連の不正で処分された行員は計75人に達した。

　有国三知男社長が同日、沼津市内で記者会見し発表した。

　2019年3月期の連結純損益は、971億円の赤字（前期69億円の黒字）。通期での赤字転落は02年3月期以来17年ぶり。20年3月期は、105億円の黒字転換を見込む。

オーディオ機器大手のオンキヨーは21日、米同業サウンド・ユナイテッドなどにスピーカーやアンプといった「ホームAV事業」を売却することで合意したと発表した。同事業は連結売上高の7割弱を占める主力事業。関連費用も含めた売却額は約100億円で、売却による特別利益は2020年3月期以降に計上する見通し。

PTS 50.7円

PTS 50.7円

100億は時価総額の3倍

カブドットコム証券の河合達憲投資ストラテジストは「経営がスリム化することで財務負担が軽減されることは株価にとってプラスだ」と指摘する。同社はAV事業の売却後も「ONKYO」ブランドを保有し他社にライセンスを供与するほか、テレビに内蔵するスピーカーのOEM（相手先ブランドによる生産）などを手がける。カブドットコムの河合氏は「注力分野に資本を集中投下できるようになる点も評価できる」とみていた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

日本経済新聞

オンキヨーが24日発表した2019年3月期の連結決算は、最終損益が3400万円の黒字（前の期は34億円の赤字）だった。最終黒字は6期ぶり。アンプ販売などが減ったが、研究開発拠点の売却による特別益で補った。売上高は前の期比15%減の438億円だった。

20年3月期の連結売上高は主力の「ホームAV事業」の売却により前期比43%減の250億円、営業損益は5億円の黒字（前期は10億円の赤字）をそれぞれ見込む。連結純利益は売却益が確定しないため未定とした。

日本経済新聞

売却によって得られる資金を原資に、本体に残るOEM事業とヘッドホンなどの「デジタルライフ事業」の強化を急ぐ。特に成長を期待するのがOEM事業だ。

シャープが18年11月に発売した世界初の8Kチューナー搭載テレビはオンキヨー製のスピーカーを搭載する。振動板の傾斜角度にまでこだわり、テレビの音の反射領域を拡大した。オンキヨーの持つ音に関する知見や技術へのニーズは大きい。年間200万台超のテレビやパソコンに内蔵スピーカーを供給する。

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