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アメリカ大統領選挙も選挙人投票が終わり、バイデン就任決定で、もうトランプに戻らない。
対中制裁で苦しんだ銘柄の回復に期待。

中国マンション需要

［北京　１６日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した１０月の主要７０都市の新築住宅価格は、前月比０．２％上昇し、伸び率は９月の０．４％から鈍化した。中国の景気回復は続いているものの、大都市の一部で導入された不動産規制が響き、３月以来の低い伸びとなった。
前年比では４．３％上昇。９月は同４．６％上昇していた。
中国では新型コロナウイルス感染拡大を受けたロックダウン（封鎖措置）の解除後、不動産市場が景気回復をけん引しており、住宅販売・投資もここ数カ月堅調に伸びている。
ただ、政策当局者は販売の急拡大を受け、下半期に入ってから従来より強硬な姿勢を打ち出しており、住宅ローンの急激な積み上がりを防ぐため、不動産開発業者と住宅購入者の金融取引への監視を強めている。
統計局によると、７０都市のうち４５都市で新築住宅価格が前月から上昇。価格が上昇した都市の数は９月の５５から減少した。
アナリストは厳格な購入規制や価格制限は、コロナ流行下で繰り越された需要が依然強い大都市を中心に、当面は維持される可能性が高いと指摘する。

中国のマンション販売、好調のようです。

東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 野村 均）は、2005 年以降、中国に
おいて中国の大手上場不動産会社である万科企業股份有限公司（本社：中国深圳市、代表者：郁亮、以下、
「万科企業」）との共同での住宅開発事業を中心とした不動産事業を進めています。現在、当社の中国での
住宅開発事業は9 案件推進中であり、その完成時には2005 年の中国での住宅開発事業開始以降、住宅供給
戸数累計は日系企業としては最多となる25,267 戸(※2020 年11 月1 日時点、自社調べ)となる予定です。
当社は現在、中国の徐州市・揚州市の他、瀋陽市、青島市、嘉興市、銀川市において万科企業と住宅開発
事業を推進しております。
中国国内では結婚・出産などのライフステージの変化に応じて慣習的に不動産購入をするため、住宅需
要は底堅く、特に中国大手不動産会社の開発したマンションは根強い人気があります。当社は、江蘇省徐
州市にて当社第二弾目となる「(仮称)徐州城北プロジェクト」の第二期販売を開始し、江蘇省揚州市にて
当社第五弾目となる「(仮称)揚州城西プロジェクト」についても販売を開始いたしました。

トランプの最後っ屁にやられました。

香港寄り付き：続落スタート、米政権が中国軍関連31社の株式保有を禁止(10:37)
　13日の香港市場で、ハンセン指数は前日の米株安の流れを引き継ぎ続落して始まった。欧米などでの新型コロナウイルス感染の再拡大や、米中対立の激化を警戒されている。トランプ米政権が12日、中国人民解放軍の支配が及ぶ中国企業31社について、米国人と米国企業による株式投資を禁止すると発表。投資家が運用リスクを回避する売りを出し、序盤にハンセン指数が心理的節目の26000ポイントを割り込んだ。

　指数は日本時間午前10時36分現在、前日比0.89％安の25937.01ポイントで推移している。個別では、米国政府が株式投資の禁止対象にしたチャイナ・モバイルや、同業のチャイナ・ユニコム（00762）が大幅安。石油株のCNOOC（00883）、シノペック（00386）、ペトロチャイナ（00857）は軒並み下げた。半面、香港コングロマリットの長江和記実業（00001）、中国インターネットサービス大手のテンセント（00700）、アリババ集団（09988）が買われた。