trec

原材料安で第二四半期は相場利益がなく赤字もあるかと思ってた。
利益剰余金もプラスになって復配が現実味を帯びてきたし、３桁なっても手放さない長期ホルダーはこの決算内容では売らないと思う。
急落で枚数減らしたホルダーの買い戻しもあるのでは。PTS安いから1枚だけ買った。

地合いが悪い中、パナソニックの連れ安とか、テスラが増収だけど減益の影響とか思うところはありましたが、パナソニックもテスラも下げ止まったようです。

終値いい夫婦ですね(^^)
赤字予想だった時の値段まで下がってきたので久々に買い増した。
日本のEVは、まだまだ導入期で、普及はこれから。
普及に課題はありますが、化石燃料はいつまでも使い続けることはできません。
EV電池の正極材は、LFPと三元系2本柱で普及していくと思われます。
田中には、三元系で頑張ってくれることを期待しています。

財務良くなってますね。
自己資本比率40%台になって、利益剰余金はもうちょいでプラス。

有価証券報告書の取引情報見て、トヨタ関連企業と関係を深めている印象を受けました。
取引内容詳細は、分かり兼ねますが、トヨタ関連企業との取引増加が伺えます。

・豊田自動織機：電子記録債権2.71億円（前期比約2倍）
ハイブリッド車用のバイポーラ型ニッケル⽔素電池をトヨタと共同開発し、生産している会社。

・プライムアースEVエナジー：売掛金8.29億円（前期比22%増）
トヨタ80.5％、パナソニック19.5％出資の会社。
ハイブリッド車用のニッケル水素バッテリーとリチウムイオンバッテリーを手がける。

・プライムプラネットエナジー(PPES)：買掛金7.64億円（新）
トヨタ51％、パナソニック49％出資の会社。
ハイブリッド車だけでなくEV用の新規の電池や全固体電池などの次世代電池の開発を手がける。

パナソニックは販売先でもありますが、パナソニックからコバルト等の材料も買っています。
PPESも材料を買っているのだろうか。今後、PPES向け量産を期待。

田中化学は、規模は小ぶりながら「技術力が高いと業界では有名」（競合役員）な知る人ぞ知る企業。
https://diamond.jp/articles/-/102453

住友化学が田中を子会社化したのは、高い技術力が背景にあるので、大企業が欲しがる技術力を持っているのは確かだと思います。
住友化学は、正極材を独自開発を進めるも電池部材の開発特有の難しさがあるらしく、事業化ができずにいたとのことです。
その後、田中と共同開発を進めて住友化学の正極材がｘＥＶに採用されているようです。

トヨタテクニカルワークショップのバッテリーEV革新技術で、
リチウムイオン電池は以下３つ紹介されていました。

①パフォーマンス版（正極：NCM系）
2026年導入予定。
後続距離1000kmを目指す。
②普及版（正極：LFP系）
2026-27年実用化チャレンジ。
安価なLFPを採用し、bZ4X比で航続距離20%向上を目指す。
③ハイパフォーマンス版（正極：Ni系）
2026-27年実用化チャレンジ。
パフォーマンス版比で後続距離10%向上を目指す。

先ずは、三元系のパフォーマンス版からの導入になりそうですね。
田中化学研究所は、普及版のLFPは扱っていませんが、
パフォーマンス版の三元系とハイパフォーマンス版のハイニッケルは、
採用される可能性があると思います。

https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/39330299.html

田中の立場としては、メーカーや車種は、仮に知っていたとしても機密事項ではないでしょうか。
公開されている情報で分かっているのは、田中化学研究所の主要取引先は、パナソニック。
パナソニックの車載電池の主要取引先は、テスラとトヨタ。
そして、田中化学研究所が技術支援しているノースボルトは、元テスラの幹部が立ち上げた会社。

パナソニックのバッテリー関連株が注目されているようですね。

バイデン政権は６日、現在はモデル３の全車種が控除枠を完全に適用できる状態にあると認めたという記事の中で、テスラは、車載電池の原料と部品に関する税控除の基準を満たすために、CATLからパナソニックに切り替えた可能性があるとのこと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3d9cb39466aaf50f0434acc908ce8f38c12b14b

テスラとバッテリー事業で提携するパナソニックもIRA法の恩恵が大きいという記事。10年前からバッテリー工場を共同運営していて政府からの大盤振る舞いを受けられる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-04/RVQEMUDWRGG001

6/5発売の週刊エコノミストに、NTT、東電、トヨタが共闘して、再エネを有効活用する取り組みが始まっているという記事が載っていた。
太陽光発電で使われないまま捨てられている余剰電力をトヨタのEV電池を送電線につなぎ、電気を有効活用する実証実験をするとのこと。
電力系統と連携を進めれば、EV電池は動く蓄電池となり、エネルギーインフラとしても活用方法が広がるようですね。

週刊ダイヤモンドにトヨタの話もあった。
トヨタの2026年までに、ＥV150万台販売するというのは、決して野心的な目標ではなくて業界内でポジションを維持するために最低限クリアすべき条件とのこと。
中でも、カルフォルニア州のZEV規制で、EVを主軸とするZEVを26年までに35％まで引き上げなければならないというのが重い。
達成できなければ、北米で残りの内燃機関を売るのが難しくなる。
内燃機関を売り続けるためにも北米で販売する240万台のうち８０万台EVへ転換する必要があるとのこと。
EVだのHEVだの車のタイプを競う時代は終焉を迎えていて、EVを主軸とした新しいゲームは既に始まっているんだと。

5.22発売週間ダイアモンドの記事によると、ＣＡＴＬが日本に工場作る話は、具体的な協議に入っているわけではないが、議論は活発になっているらしい。
ＣＡＴＬは、フォードがミシガンに建設中の電池工場へ技術提供することになっているが米国政府の圧力で計画が頓挫するリスクが高まっている。そこで、日本と同盟関係のある日本に工場を立ち上げて、米国進出の足がかりにするというもくろみがある。
日本側でも、政府内部には、もはや世界一のＣＡＴＬを受け入れて電池材料など日本の周辺産業を強くすべきだという推進派の声があるが、米国が対立する中国の工場を誘致するのは限りなくハードルが高いとのこと。