ta7*****

希望の党へ、民進党の議員が大量に入ってくれば、
それは希望の党ではなく、絶望の党（第二の民進党）になるだけです。

国民もバカではありません。

「当選だけが目当ての議員の集団」になるので、
選挙は自民党が圧勝すると思います。

石川製作所の　８月からの株価上昇は、ボリンジャーバンドの＋３付近まで株価が上昇すると調整していました。

９月２５日に　ボリンジャーバンドの＋３付近まで高値が上昇したので、自然な調整だと思います。

８月からの株価上昇は、ボリンジャーバンドの＋３付近まで上昇した後、調整して、さらに株価は上昇しています。

４月の株価上昇と違って、石川製作所の８月以降の株価は、調整を入れながら高値と安値を切り上げています。

>>No. 78

元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一　

私は、先日の北朝鮮の水爆実験が既に米国のレッドラインを越えてしまったと思っている。

こうした米国の感触について、世界で一番早く分かる人物の一人が安倍晋三首相だろう。

国連の昼食会が開かれたが、トランプ氏は事前に「シンゾウの隣の席にしてほしい。そうでなければ昼食会には出席しない」と国連事務局に伝えたという。

　安倍首相は、トランプ氏の今後の行動が読めているだろう。
そう考えると、「今回の解散総選挙は、いずれ米国が行動に出ることを示唆しているのではないか」

「今回の解散総選挙は、いずれ米国が行動に出ることを示唆しているのではないか」

すでに越えたレッドライン、米が北攻撃する日　衆院解散急いだ安倍首相はトランプ氏の行動が読めている？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一　　　　夕刊フジ　　2017.9.28
戦争の口実はいくらでも作れるのが歴史の教訓であると思っている。米国はそうした戦略に基づき行動してきた国であることは良くも悪くも事実だ。

　筆者は、先日の北朝鮮の水爆実験が既に米国のレッドラインを越えてしまったと思っている。こうした米国の感触について、世界で一番早く分かる人物の一人が安倍晋三首相だろう。

国連事務総長主催の昼食会が開かれたが、トランプ氏は事前に「シンゾウの隣の席にしてほしい。そうでなければ昼食会には出席しない」と国連事務局に伝えたという。

そうした間柄なので、安倍首相は、トランプ氏の今後の行動が読めているだろう。
そう考えると、「今回の解散総選挙は、いずれ米国が行動に出ることを示唆しているのではないか」

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170928/soc1709280002-n2.html

北朝鮮は、貧しい国。
北朝鮮の「核」や「ミサイル」を、
カネ欲しさに、反米国家やテロリストに売る可能性が、とても高い。

「核」と「ミサイル」を反米国家やテロリストが手に入れれば、
米国は簡単に攻撃されてしまいます。

そうなる前に米国は、本気で北朝鮮を攻撃するでしょう。

３月の三桁の時から石川製作所を売買しているが、
「もうダメだ」「急落する」「ストップ安する」「２０００円は夢のまた夢」
と掲示板に書かれたが、今日は陽線で２８００円台とキープしている。

北朝鮮問題は何も解決していない。
建国以来、戦争をし続けている米国は、世界各地に敵がいる。
北朝鮮の「核」や「ミサイル」が、米国の敵（テロや反米国家）へ渡れば、米国は簡単に本土を攻撃されてしまう。
米国は絶対に北朝鮮の「核開発」と「ミサイル開発」を許さない。
米国が、北朝鮮を攻撃するのは時間の問題だと思う。
ブラックロックは、その情報を手に入れたから、石川製作所の株を買ってきたのだろう。

スピード調整ですね。

米国は、いずれ本気で北朝鮮を攻めるでしょう。

北朝鮮の「核」や「ミサイル」が、
反米国家やテロリストの手に渡ったら、
米国は簡単に攻撃されてしまうからです。

北核問題対処、「軍事的選択肢」の用意＝トランプ氏　　　　　　ロイター　　2017年9月26日

トランプ米大統領は２６日、米国は北朝鮮核問題への対処で軍事的選択肢を用意していると言明した。

トランプ大統領は「好ましい選択肢ではないが、２つ目の選択肢の用意は完全に整っている」とし、

「それは軍事的選択肢であり、必要であれば米国はその選択肢を選ぶ」と言明した。

同時に「そうなれば、北朝鮮は壊滅的な結末に直面することになる」と警告した。

https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-trump-idJPKCN1C12UB

＞トランプ大統領が国連で「北朝鮮を完全に破壊する」などと警告したことで、
＞北朝鮮は「朝鮮半島に核戦争の危機が刻一刻と迫る厳しい情勢が作られている」と書簡を発表した。

北朝鮮が“異例の書簡”、各国に「核戦争が刻一刻と迫っている」　ＴＢＳニュース　2017年9月25日

北朝鮮の最高人民会議外交委員会は、世界各国の国会に書簡を送り、アメリカ・トランプ大統領の国連での演説により「核戦争の危機が刻一刻と迫っている」と主張しました。

　北朝鮮の労働新聞は２５日付けの紙面で、最高人民会議外交委員会が各国の国会に送った公開書簡を発表しました。

　書簡は、アメリカのトランプ大統領が国連総会での演説で「北朝鮮を完全に破壊する」などと警告したことで、「朝鮮半島に核戦争の危機が刻一刻と迫る厳しい情勢が作られている」と主張しています。

北朝鮮の核保有は、アメリカの核の脅威に対抗したものだとしたうえで、「核強国である我が国を丸ごと破壊することは世界を丸ごとなくしてしまうという極端な妄動にほかならない」と強調しました。

　北朝鮮がこうした書簡を発表するのは異例のことです。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3167483.html

石川製作所の前場の終値は2894円。
2005年の2720円を上回っています。
次の節目は1998年の8700円。

しばらく、2720円以上をキープしながら揉み揉みして、
8700円を目指していくのが、一番良い展開だと思います。

最終的には1989年の13500円を目指して、石川製作所の株価は上昇していくと思います。

現在は、北朝鮮問題がクローズアップされているが、
中国の東シナ海と南シナ海の問題もあり、
防衛関連銘柄は長期上昇トレンドに入っていると思います。
そう考えると、石川製作所の株価は、日足チャートだけでなく、「月足チャート」も参考にすべきです。

石川製作所の月足チャートを見ると、2005年の2720円を超えた株価を維持しています。
2720円の次の節目は、1998年の8700円、その次は1989年の13500円が節目になります。

日本の衆議院選挙後に、米軍が北朝鮮を攻撃するシナリオが出来ていると思います。

その情報を米国の本拠があるブラックロックが掴んだから、石川製作所の株を大量保有したと考えるのが普通でしょう。

石川製作所の筆頭株主であるレンゴー（3941）の株価も200日線を超えて上昇してきています。

世界的にネット通販の普及が拡大し、段ボールの需要が急拡大しています。
石川製作所の筆頭株主であるレンゴーも、紙工機械の導入に積極的になっています。
関東航空計器株式会社を完全子会社化し紙工機械の売上も伸びていくとなれば、石川製作所の業績は右肩上がりで良くなっていくでしょう。

下に出来た「窓」を埋めたので、３０００円付近まで戻して欲しい。

＞ブラックロックは、日本の新内閣組閣後、
＞いよいよ米朝軍事衝突の情報をつかんだんではないかな？

何か特別な情報を掴んでいなければ、石川製作所の株をかってこないはず。

今日から５円単位になっていますね。　ビックリ！！！

防衛関連で、ブラックロックが買って来ているのは、石川製作所だけ！！！

米国に本拠がある世界最大の運用会社ブラックロックは、
米国政府から「何か特別な情報」を掴んでいるはず・・・。

＞このタイミングでブラックロック様が出現したと言う事は？
＞今後　下がるであろう株を大量保有するアホな機関が居ると思いますか♪

米国に本拠があるブラックロックは、
米国政府から「何か特別な情報」を掴んでいるから
石川製作所の大株主になったのだと思います。

ところで、空売りを持ち越した人は、いるのでしょうか？

2017年9月22日、ブラックロック・ジャパン（東京都千代田区）は、
石川製作所の株式に関して大量保有報告書を提出した。
報告書によると、報告義務発生日（2017年9月15日）における筆頭提出者の保有割合は5.36％であった。

９月１５日に保有割合が5.36％だったという事ですから、
ブラックロックは、「2000～2500円の間」で、石川製作所の株を買った可能性が高いと思います。

９月１４日のローソク足の「長い上ヒゲ」は大口が買いを入れた証拠だと思います。

その直前に何か特別な情報をブラックロックが手に入れた可能性が高い。

　半島「異次元の危機」に米国人、韓国撤退準備　首相は国連で正恩氏罵倒、識者「先制攻撃前提で検討か」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　夕刊フジ　　2017.9.22
　安倍首相は国連で、北朝鮮の脅威について「核兵器は水爆になったか、なろうとしている。運搬手段は早晩、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）になる」と指摘。国際社会が構築してきた核不拡散体制が「史上最も『確信的な破壊者』によって、深刻な打撃を受けようとしている」と断じ、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を罵倒した。

「対話とは、北朝鮮にとって、われわれを欺き、時間を稼ぐための手段だった」と指摘。

朝鮮日報（日本語版）は１９日、以下のような衝撃的なタイトルの記事を掲載した。

　《「米国人避難作戦」の米実務者が来韓、対北軍事行動の前兆？》

　北朝鮮が「６回目の核実験」（３日）を強行した直後、エリザベス・コードレイ米国防次官補代理（計画担当）が訪韓し、韓国在住の米国人の避難作戦（ＮＥＯ）を点検していたとして、「米国が北朝鮮に対する軍事行動を準備しているのではないか」との観測を紹介した。

　ＮＥＯとは、軍人ではない民間人（非戦闘員）を危険な場所から退避させる作戦を指す。韓国には約２０万人の米民間人がいる。米軍は今年１月、北朝鮮の韓国侵攻を想定して、在韓米軍の家族を対象に、沖縄に避難する訓練を実施している。

　ＮＥＯのチェックが事実なら、米国が「米朝開戦」の覚悟を固めた印象も受ける。実は、同様の動きは８月にもあった。
　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「ＣＩＡ要員の訪韓は、私も事実関係を確認した。
『先制的攻撃』や『北朝鮮からの攻撃』の可能性を含めて、今後、米民間人らを避難させる必要性が出てくるという前提で、米国が本腰を入れて対策を始めたと考えていいだろう」と指摘した。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170922/soc1709220005-n3.html

【速報】トランプ大統領、韓国の北朝鮮支援に激怒 「今がその時なのか」

アメリカ・ニューヨークを訪れている安倍首相は、トランプ大統領、韓国の文在寅大統領と３人で会談した。日米両首脳は文大統領に対して、北朝鮮への人道支援に強い難色を示した。

会談で日米韓３か国首脳は、北朝鮮への対応をめぐって結束を強調したが、韓国政府が決めた人道支援については「今がその時なのか」と文大統領に詰め寄る場面もあったという。

首相同行筋は「トランプ大統領は相当、怒っていた」「これで人道支援は当面、実施されないのではないか」と語っている。

http://hosyusokuhou.jp/archives/48801645.html

関東航空計器株式会社の完全子会社化を発表した時、石川製作所に問い合わせてみました。

現在の石川製作所の社長は１０年前に伊藤忠商事から来た人。
伊藤忠商事は株主の１０位の次ぐらいの石川製作所の大株主。
今回の、関東航空計器株式会社を完全子会社化の話しは、伊藤忠商事から話しが来た。

なぜ？
伊藤忠商事が石川製作所へ、黒字で配当のある「関東航空計器株式会社を完全子会社化」の話を持ち掛けてきたのか？

個人的には、政府の力が働いたと思っています。
（中国海軍が最も恐れている機雷を作っている石川製作所の経営を安定させるため）

石川製作所のＨＰの沿革を見ると、石川製作所と伊藤忠商事の付き合いは長く、1964年（昭和39年）からという事になります。
昭和３９年　３月
米国S&S社と技術提携を行い、伊藤忠商事㈱を総販売代理店として、段ボール製函印刷機の生産を開始
昭和４０年　３月
米国ドレーパー社と技術提携を行い、伊藤忠商事㈱を総販売代理店として、レピア織機の生産を開始