波のまにまに

DRAMの市況が活況のようで、2018年の市場規模は前年比で30%越え、960億ドル（10兆円）に達するとの予測も出ています。淘汰されてしまった日本としては残念な話ですが、DRAMメーカーが限られるので、価格が高止まりしているようです。

半面、NANDの市況は供給過剰から、価格の落ち込みがあり、このところの東芝株価の下落も
それと関係があるのではないでしょうか。

需要の頭打ちから来るNANDメモリ単価の下落を、設備投資することで生産コストを下げ
利益を維持するというのがメーカーの宿命ですね。

東芝メモリは金食い虫ですから、仮に営業利益が4000億円あっても設備投資に4000億円
使ったら利益は残りません。メモリ市況は波があり、売り上げが落ちても設備投資は待った
なしです。ただし、東芝メモリが残った場合の良いところは、事業の活況を餌にして、
銀行から融資が受けやすくなりますので、そのお金を他の事業の成長に回せます。

東芝メモリが売れてしまうと、その利益（一兆円？）を食いつぶしている間に成長できないと、
大変なことになります。

中国の審査はすでに終了して、米国との経済摩擦で承認が止まっているとの話もありますが、
どうなりますかね。

少し古い記事ですが、日刊工業新聞からの抜粋です。

「東芝は８月、四日市工場（三重県四日市市）にデンソー幹部を迎えた。成毛康雄副社長（東芝メモリ社長を兼務）が案内役となり、半導体メモリーの製造ラインの先進の取り組みについて説明した。

　東芝は同工場にＩｏＴ（モノのインターネット）技術を導入。ビッグデータ（大量データ）を人工知能（ＡＩ）で解析し大幅な歩留まり改善を実現した。」

発電でも、こういったIoTでタービンの故障を予知し、発電を止めないサービスを目指すそうで
期待できそうですよ。タービンと言えば、米国で航空機のエンジンが爆発してましたが、IoTが
あれば防げたのではないでしょうか。

中国XMC（親会社は長江ストレージ）がいよいよ3D-NAND の量産に向けて立ち上がりそうです。

中国はスパンションから技術供与を受けていますし、台湾やサムスンからの技術者引き抜きも
凄まじいものがあり、まさに国を挙げて半導体生産技術獲得に邁進しています。

ちなみに、このスパンションの3D-NAND 量産技術をサムスンがぱくり、サムスンの量産技術を
東芝がパクってます。そういう意味では東芝の技術力もあまりたいしたことないです。

へたをすると、政治的な思惑で、独禁法の審査は中国が認めない可能性も出てきます。
東芝が停滞すれば、中国には有利になりますからね。

少し古いニュースですが、ブロードコムがクアルコムを約13兆円で買収しようとしました。
どちらも通信系の半導体を扱う企業ですが、ブロードコムは買収資金の大半を銀行借り入れで
賄おうとしました。クアルコムの方がはるかに大きな企業ですから、小さな企業が
銀行借り入れで大きな会社を買収しようとたわけです。

何が言いたいかと言いますと、日本の銀行は東芝に貸した目先の数千億円を取り立てるために
何が何でも東芝メモリを売れと言いますが、年3000億円ともいわれる設備投資資金は面倒見るから、
東芝メモリをかかえたまま再建すればいいと考える銀行は日本にはないのでしょうか。

メモリ事業の売却は2018年度になりそうですから、
メモリ事業を含めた2017年度の業績予想は、

売上高4兆9900億円
営業利益4400億円
税引前利益4600億円
最終損益5200億円

さらに、当局との調整待ちとはいえWH売却による損金計上で最大2000億円
税負担が軽くなる可能性あります。

決算期待できそうですが、それを見込んでのこの下げはきびしいですね。

社内カンパニー制から分社化して、エネルギー系と社会インフラ系に分かれました。
他にデバイス&ストレージとディジタルソリューションズの4社ですね。
デバイス&ストレージはTMC以外の部分だと思います。この4社が東芝の実態となります。

今の株価は、TMCが今期は東芝に残っていることを織り込んでいると思います。
SKハイニックスが絡んでいるので、独禁法審査がすんなりと通ることはないでしょう。

今期に売却できない場合、コンソーシアムとの契約で売買契約解除もできるようですが、
東芝がどういった判断をするのか、その時ファンドがどれくらい圧力をかけてくるのか、
これからの三ヶ月は目が離せません。

北朝鮮は中国の軍事同盟国です。米国に中国と戦争する覚悟があるとは思えません。
北朝鮮が頑張ってくれるおかげで、南シナ海や経済摩擦問題が忘れ去られていますから、
中国にとっては、役に立ってますよね。

ロイターの関連記事（2017/12/14）です。

「判事が債権者の要求を退けたことで、ＷＨは今後、東芝との間で再建計画の詳細を協議することが可能になる。
東芝がＷＨの破産申請による税制上の優遇措置を現会計年度に計上するためには、再建計画について来年３月末までに債権者の承認を得る必要がある。」

東芝のことですから、いよいよとなればまだ手立てはあると思いますが。

簡単にまとめてみました。

東芝の２０１８年　プラス要因
・債務超過解消
　6000億円の増資と税圧縮2400億円の効果で債務超過7500億円予想が
差し引き900億円のプラスに
・TMCを売却できた場合
　売価2兆円（税引き前利益1兆800億円）から税金3400億円を引いて
　7400億円の利益上積み
・TMCを売却できない場合
　4300億円の営業利益上積み

東芝の２０１８年　マイナス要因
・TMCを売却できた場合
　今期営業利益約 588億円予想（稼げる事業の消失）
・TMCを売却できない場合
　2兆円とも言われるメモリ事業への設備投資資金がない（メモリ事業の凋落）
・VCサマー2，3号機での集団訴訟の行方
・LNG事業の損失（最大500億円×20年間）
・株主集団訴訟の行方

他にもいろいろ（株の希薄化とか、もの言うファンドとか）問題ありそうですが、
IOTとインフラこれが今後の東芝のキーになってくると思います。

VCサマー2，3号機での集団訴訟がどの程度の規模になるか調べてみました。
米国電力会社側の事業者構成は、以下のようになります。

SCE&G（サウス・カロライナ・エレクトリック・アンド・ガス）
SC（州政府が出資するサンティー・クーパー）

SCE&G　55対SC 45の出資比率で、既に使用された工費は約90億ドルです。

集団訴訟の対象となる金額は、SCE&Gの顧客分の約49億ドルです。
その内訳は、14億ドルはSCE&Gが自分の顧客から電気料金に上乗せして回収済み、
12億ドルはWHが負担（東芝の親会社保証分）、
残り22億ドルは今後電気料金の形で回収となります。

ですので、36億ドル（約4000億円）が集団訴訟の対象となります。

和解金をいくらか払って、ごめんねができるといいのですが。

TMCを売却した場合、東芝が親会社（議決権の40%）としてコンソーシアムとともに
投資を続けることになっています。

TMCを売却せず抱えたままでは、3D-NANDの48層、64層と量産するためには巨額の
資金が必要で、東芝には今はそのお金がありません。

独禁法の審査ですが、SKハイニックスが経営に関与すると見られると、
独占化が進むとみられる可能性があります。DELLやアップルが投資したのは
サムスン電子の一人勝ちを抑え込むためでした。

SKハイニックス以外に4000億円出資してくれるところがなかったのが残念です。

中国のメーカーもサムスン電子の抑え込みに賛成してくれればいいのですが。

2016/3の時点ですが、NANDの企業別売り上げシェアです。

サムスン電子　　33%
東芝　　　　　　19%
WD　　　　　　16% (東芝・WDで35%)
マイクロン　　　14%
インテル　　　　10% (マイクロン・インテルで24%)
SKハイニックス　8%

3D-NANDでは、サムスン電子はすでに48層で量産できる体制を築き、
東芝は大きく水をあけられています。中国XMCも中国政府による巨額の
資金投入で、3D-NANDの生産に乗り出すとの話もあり、今後のシェア争い
は目が離せません。

あらゆるものがインターネットにつながり、大量のデータがハードディスクや
SSDに書き込まれます。ハードデイスクはSSDに置き換わり始めており、SSD
の需要は今後ますます大きくなりますね。

Pangeaコンソーシアムの出資内わけです。

Bain （米国） 2,120億円
Apple、Kingston、Seagate、Dell （米国） 4,155億円
SKハイニックス（韓国） 3,950億円
光学機器メーカーHoya（日本） 270億円
銀行等から借り入れ 6,000億円
東芝本体 3,505億円
------------------------------------------------------------------
合計 20,000億円(2兆円)

東芝とHoyaで議決権の50.1％
ベインと韓国のSKハイニックスで議決権の49.9％
SKハイニックスは議決権の15％（今後10年間）

東芝は議決権の約40％
Hoyaは議決権の約10％
ベインは議決権の約35％
SKハイニックスは議決権の15％まで（今後10年間）

SKハイニックスは4000億円近くも出資しておきながら、東芝の
抱え込みに失敗しましたが、今後の出方が気になります。

独禁法の審査は、以前WDの買収を米政府に止められ、今回のTMCは日本政府に
拒否された中国の出方次第でしょう。怒り心頭でしょうから。

和解の中身が知りたいです。SKハイニックスからTMCを守るためにはWDに
資本参加してほしいです。東芝だけに任せておくのは不安があります。

次世代メモリと言われているMRAM（不揮発性になったDRAM、製造コスト的にはまだ高い）
では協業しているみたいですが。

SanDiskを二兆円も出して買収しておいて、今のままではWDも苦しいでしょう。
SKハイニックスからTMCを守るために資本参加する、これが和解の最低条件だとは
思いますが、東芝もWDから信用無くしてますね。

WDと東芝の争いは、和解しか道はありません。理由は簡単です。

長年SanDiskと協業してきて、お互いに技術を補完しあってきました。
今更東芝単独は無理。そうこうしているうちに、サムスンには離され、
マイクロン・インテル連合に追い抜かれますよ。

WDは、東芝とは話がついても今度はコンソーシアムともめますね。
TMC上場後に資本参加を要求しているようですが、そうだとすれば
DELLやアップルがだまっていないでしょう。WDの顧客ですからね。

2017年度の予測値ですが、こんな感じです。

TMCを含めた場合、
売り上げ約5兆円、営業利益約4300億円　社員約15万人
TMCを含めない場合
売り上げ約4兆円、営業利益約 588億円　社員約14万人
TMC分
売り上げ約1兆円、営業利益約 3700億円　社員約9千人

今期中にTMCが売れてしまうと本業での利益がぐっと少なくなります。
売却が来期にずれ込んだ方が利益は大きく取れますよね。