えどえどバイバイちゃんゆ

バフェット氏お気に入り米国株指標が警鐘－長期トレンドも正当化困難
Michael P Regan、Vildana Hajric、Claire Ballentine
2021年2月15日 10:11 JST

米国の株式時価総額は国内総生産の２倍以上に
指標は市場における「顕著な熱狂」を浮き彫り－オルーク氏
米国株の主要指数が先週再び最高値を更新し、著名投資家ウォーレン・バフェット氏の最も有名な投資格言の１つが思い起こされる。「他人が貪欲であるときこそ警戒すべきだ」という教えだ。

　　億万長者バフェット氏の信奉者で同氏のお気に入りのバリュエーション指標をここ数日チェックした人なら、恐怖で悲鳴を上げる衝動に駆られるかもしれない。

　　「バフェット指標」は単純な比率で、米国株の時価総額を国内総生産（ＧＤＰ）の合計で割ったものだ。インターネット株バブル期のピークを2019年に初めて上回り、数十年にわたり上昇傾向にある。バフェット氏の格言よりも投資家に愛されるマントラがあるとすれば、「トレンドはあなたの友達」で逆らうなということだろう。

　　しかし、ここ数週間は、こうした長期的な傾向でさえもバフェット指標で示唆される泡立ちを正当化できないほどだ。米国株の時価総額は今四半期の予想ＧＤＰの水準の２倍以上にあり、ブログのカレント・マーケット・バリュエーションの分析によれば、同比率は長期トレンドをこれまでで最高に上回る水準に上昇し、「非常に過大評価されている」状況を示唆している。

一部で懸念されているのは、ドルがメキシコペソやブラジルレアルなど新興国通貨に対して急伸していることだ。

　アキュメン・マネジメントのケン・ベクスラー最高投資責任者（CIO）は、投資家が昨年に先走ったことや、回復が予想以上に複雑でまだら模様となっていることがドル高の一因と指摘する。

　「昨年のドル先安観の根底には、ラムスフェルド的な『既知の知』があったが、その継続を支える何らの新材料も出ていない」とベクスラー氏は指摘。「リフレ取引はあるが、後退し始めている。そのうえ欧州はワクチン配布でつまずき、米国ほど健全ではない」と語った。同氏が引用したのは、知識と不確実性についてのドナルド・ラムズフェルド元米国防長官の有名な言葉だ。

1.618　110.8
2.618　114.48
３　　　115.9
4　　　119.6
4.236　120.5

75-84-77-103
75-84の2.618倍上げ。

101.5-111.5-102.6
2.618倍だと128円。
1.618　118円
3　　　132円
4　　　142円
4.236　144円

１３２－１２７－１６０
102.5-120-113-132
102.5-106.2-105----120

アングル：グロース安・バリュー高の二極化、デフレ脱却織り込みの見方も
Reuters Staff
［東京　１５日　ロイター］ - 昨年来の上昇相場をリードしてきた値がさグロース株の厳しい下げが止まらない。米国株式市場で大型ハイテク株が下落したことを受けた動きだが、一方ではワクチン接種に伴う経済正常化期待からバリュー株物色が活発化するなど物色面での二極化が鮮明になってきた。こうした一連の動きについて、金融相場から業績相場への移行を象徴するとともに、その先にあるデフレ脱却を織り込み始めたとの指摘もある。

102.5-106.2-105-120.5-117-132

対等数値
75-84-77（34週）
77-103（34週）
103-105（34週）

101-102.5（44週）

220週
44x5

［東京　６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は６日、ＳＤＲと呼ばれる国際通貨基金（ＩＭＦ）の外貨調達枠拡充について「中国向けの債務返済に回されたら意味がない」との考えをあらためて示した。同日午前の閣議後会見で語った。
ロイター

　米国経済の回復ペースは他国を引き離しており、国際通貨基金（IMF）はその成長見通しをさらに上方修正した。だが米国の経済成長がこれ以上加速すれば、過去10年間に急増した外国政府・企業発行の米ドル建て債券への影響は、波及にまだ時間がかかるとしても、避けられなくなるだろう。

　世界金融危機以降、外債の発行といえば「ドル建て」と「それ以外」という2つの通貨圏の話となっている。ドルを除くすべての通貨での国際債券市場での借り入れは、2008年半ばの水準からほぼ横ばいだ。

　一方、ドル建て債の人気は高まっている。米国外の発行体による債券残高は10兆ドル（約1100兆円）を超え、リーマンショック前の水準の2倍以上だ。


　米国経済の復活が新興国市場に与える影響を議論する際、アナリストや投資家は、「サドンストップ（急停止）」――資本の逆流や現地通貨の急落、借り換えが突然できなくなる――という従来型リスクを考えることが多い。

　今回は「急停止」が起こらないと考えられる十分な理由がある。米連邦準備制度理事会（FRB）は長期の低金利戦略を繰り返し表明しており、インフレ率が目標値を上回る時期があっても構わないとの考えだ。米国外の借り手は借り入れの償還期間を長期化し、目先の金利上昇から身を守っている。

　米格付け会社フィッチ・レーティングスも、「脆弱（ぜいじゃく）な5カ国」を構成する新興国――トルコ、インドネシア、ブラジル、南アフリカ、インド――について、2013年当時と比べて経常収支赤字額も対外資金調達需要もともに小さいことを指摘している。同年にはテーパータントラムによって資金調達コストが急激に上昇した。今の最も重い債務負担は、より小さく、概して貧しい途上国に集中している。

　とはいえ、フィッチのアナリストによると、2021年の外貨建て債の返済水準は2013年当時に比べて大幅に高い。償還額は総額780億ドルと、前回のテーパータントラム以降3倍超に増加しており、2025年には1000億ドルを超えるという。

　このことは重要な事実を浮き彫りにしている。つまり、米国の債券利回りの上昇は、必ずしもこれまでのような新興国市場の大混乱がなくても途上国経済に悪影響を及ぼすということだ。途上国は長期債の借換時に、経済の回復が米国より大きく遅れている段階で、ドル建ての借り入れでさらに高い金利に直面することになる。

　そのため、新興国の借り手にとっての主要リスクも長期的なものになる恐れがある。ドル建てで多額の借り入れをしている国や企業のほとんどは差し迫った大混乱の危険はないとみているが、それでも債務返済コストの増大は長期的に財政を圧迫するだろう。

WSJ

ドル債発行急拡大のツケ、新興国が払う日

米大統領とＦＲＢ議長、再びパラダイム転換－レーガノミクスから40年
Rich Miller
Bloomberg 2021/04/30

レーガノミクス、ボルカー議長のインフレ抑制とは正反対の方向に
束縛なき資本主義から民主主義が力を取り戻す流れ－マカリー氏


40年前、当時のレーガン米大統領とボルカー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、同国経済の徹底的な再構築を主導した。経済の力の中心は政府から市場、労働者から資本家に移り、平等ではなく効率性、需要ではなく供給の促進に重点が置かれた。

　　金融政策が経済運営とインフレ抑制の主役になる一方で、財政政策の役割は後退し、その状況がこれまで続いてきた。しかし、バイデン大統領とパウエルＦＲＢ議長が今やろうとしているのは、正反対の方向への経済再構築だ。

パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の元エグゼクティブで、現在はジョージタウン大学で教えるポール・マカリー氏は、「経済システムと公共政策を取り巻く環境は当時、根本的な変化を遂げた。現在は基本的にまさに同じような状況を経験している」と語った。

米国が新型コロナウイルス禍からの回復を図るに当たり、バイデン大統領は経済における財政支出と税制の役割に再び重点を置きつつある。３月に成立した経済対策に続き、計４兆ドル（約435兆円）余りに上るインフラ計画と社会保障拡充計画を提案。法人税増税や富裕層の所得税およびキャピタルゲイン税の税率引き上げによる税収を一部財源とする。

　　パウエルＦＲＢ議長率いる金融当局の体制も一変した。ボルカー議長当時の政策の要だったインフレ抑制に代わり、日本を長年苦しめてきたようなデフレを回避することが重点課題となっている。

　　パウエル議長は事実上のゼロ金利政策と債券購入を続けることでバイデン政権の拡張路線を補強しており、経済に占める労働者の取り分を増やし、黒人など取り残されてきた層にも雇用改善の果実が広く行き渡ることを目指す政権の政策を後押ししている。

　　バイデン、パウエル両氏が推進するパラダイム転換には、景気過熱や望ましくないほどのインフレ高進という危険も伴う。ラトガース大学のマイケル・ボルド教授（経済史）は、米金融当局が政権の優先施策にあまりに肩入れし、ボルカー議長が獲得したインフレファイターの信認を失う恐れもあるとして、「インフレのリスクは非常に高まっている」と述べた。

時代背景

　　減税と規制緩和を柱とした40年前の「レーガノミクス」は、政府が肥大化して企業や経済活動のダイナミズムを抑制しているという情勢認識への反動だったが、バイデン政権の誕生は、資本主義の自由度が増す中で米国民の多くに恩恵をもたらすことがなかった状況を受けたものといえる。


　　ジョージタウン大のマカリー氏は、所得や富の格差は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）で一段と状況が悪化する前から重要な政策課題となっていたとし、「束縛なき資本主義から民主主義が力を取り戻す方向にある」との見解を示した。

＃１．最近聞いた外交秘話の一面

１６年前の２００５年１１月１８日の釜山（プサン）。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席した小泉純一郎首相と向き合って座るやいなや、靖国神社参拝、歴史教育問題、独島（ドクト、日本名・竹島）問題の「３種セット」を辛らつに非難し始めた。主催国のホストだったが、意に介さなかった。

表現が激しくなり始めると、小泉首相は盧大統領の言葉を遮って「貴方は私の言葉を全く理解していない」という言葉を返した。そして盧大統領の発言中に突然、席を立った。突発的な状況に両国の関係者は驚いた。後ろも振り返らず会議場を出て行く小泉首相の背中に向かって盧大統領はこう叫んだという。「私の話まだ終わっていない！」。

後ほど伝えられた小泉首相の反応はさらに激しかった。「もうあの人間とは二度と会わない」。この会談は実際、２人の最後の会談になった。


すげーな。

カシュカリ氏、ウォール街の米金融当局への批判に「一切賛同しない」

Steve Matthews
2021年5月8日 1:06 JST
Bloomberg

トレーディング戦略が「台無し」と、ウォール街が当局批判

まずは労働市場の立て直し、政策正常化の時間はある―カシュカリ氏

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、米国で数百万人という市民が失業している中で、積極的に経済支援策を講じる米金融当局に対するウォール街の批判には「一切賛同しない」と言明した。

　　米ゴールドマン・サックス・グループやパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で幹部を務めた経験を持つカシュカリ氏は７日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューに対し、「ウォール街にいる多くの友人から、米金融当局の政策がトレーディング戦略を台無しにしているとの不満を常に聞いている」と話した。「一切賛同しない。なぜなら米国には働く意欲があり、労働に従事しているべき国民がまだ800万－1000万人いるからだ」と続けた。

みずほ

私、まだ言ってないことがあるの。私の家に、古い秘密の名前があって、ドル160円伝説を受け継ぐとき、その名前も私継いだの。

私の継いだ名はリュシータ。

リュシータ・ト・L ・ウル・ラピュタ。。。

祖母「それは困ったねぇ　そうだ　シータ　いいこと教えてあげよう　
困ったときのおまじない

「リテ・ラトバリタ・ウルス・アリアロス・バル・ネトリール」

「ドル円爆上げ、売り豚涙目乙」という意味なの

すごいぞ！

ドル160円伝説は本当にあるんだ！

かつてインフレ終焉を宣言したエコノミスト、今は物価上昇加速に警鐘
David Goodman
2021年6月7日 15:40 JST
ロジャー・ブートル氏は1996年出版の「デフレの恐怖」を執筆
「デフレの危険は去り、リスクは明らかに逆方向に傾斜している」
エコノミストのロジャー・ブートル氏は、インフレの終焉を宣言してから四半世紀がたった今、インフレ再燃の兆しを見ている。

　　世界経済が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）から回復し始める中、中古車や木材などの価格が上昇している。これを受け、主要国で金融市場の借り入れコストはここ数年の最高水準に押し上げられた。大半の金融当局者は物価上昇加速が一時的だとの見解に満足しているように見えるが、一部のエコノミストは警鐘を鳴らしている。

　　その中には、キャピタル・エコノミクスの創業者で1996年出版の著書「デフレの恐怖（原題：The Death of Inflation: Surviving and Thriving in the Zero Era）」を執筆したブートル氏がいる。同氏は当時、何十年にもわたる高インフレが終わりを迎えたと主張していた。

　　ブートル氏は 2 日のブルームバーグとのインタビューで、高インフレの時代に戻ったとは考えていないが、世界が新たな転換点に差し掛かっているとの見方を示した。

　　ブートル氏は「大変化の始まりだと言わざるを得ない。ただ、70年代から80年代初頭の強いインフレ状態に戻るということではない。しかし、少なくともここ数年続いてきたデフレ時代は終わりを迎えていると思う」と語った。

　　同氏は「デフレの危険は去り、リスクは明らかに逆方向に傾斜している。どの程度の高インフレがどれぐらいの期間続くかについては、議論の余地がある。しかし、大変化が起きたということについては、私自身はほぼ疑いの余地がないと考えている」と述べた。

「ブラック・スワン」の著者、住宅価格は最大45％下落も
Luke McGrath
2021年6月25日 13:25 JST

マイクロストラテジーのセイラーＣＥＯのツイートを痛烈に批判
米国で家を買おうとする人にとってのインフレ率は24％－セイラー氏
ベストセラーとなった著書「ブラック・スワン」で2008年の金融危機を予言したナシーム・ニコラス・タレブ氏は、マイクロストラテジー最高経営責任者（ＣＥＯ）、マイケル・セイラー氏のインフレと米住宅価格に関するツイートを痛烈に批判した。

　　セイラー氏はツイッターの個人アカウントで、中古住宅についての全米不動産業者協会（ＮＡＲ）のデータを基に、米国で家を買おうとする人にとってインフレ率は24％だと指摘した。

Inflation in the US is 24% if you want to live in a house.

"The median existing-home price rose 23.6% in May from a year earlier to $350,300, a record high, NAR said. The annual price appreciation was the strongest in data going back to 1999."https://t.co/ej68eER2Pr

— Michael Saylor (@michael_saylor)
June 22, 2021

　　タレブ氏は、ビットコインと住宅価格の上昇はどちらも2020年３月以降の「イージーマネー」メカニズムによるものだと論じ、従って住宅価格は約25－45％下落する可能性があるとの見解を示した。ビットコインについても影響を示唆した。

　　同氏は２月に、保有するビットコインを手放していると明らかにし、４月には「オープンなねずみ講詐欺という特徴を持っている」と批判していた。

原題：‘Black Swan’ Author Blasts Michael Saylor After Inflation Tweet