abe*****

インドネシアの首都ジャカルタ特別州は、日本の円借款で行う大量高速交通システム（ＭＲＴ）第１期工事のうち地下区間工事の落札者を公表した。計３工区のうち２つの工区を清水建設と大林組、ウィジャヤカルヤによるＪＶ、残る工区を三井住友建設・フタマカルヤＪＶが受注した。ウィジャヤ、フタマはともに現地国営企業。１期工事の推定事業費は約１４４０億円で、このうち１２００億円を円借款で賄う。２０１７年にも完成する見通しだ。

　１期工事はジャカルタ中心部を南北に結ぶ全長１５.７㎞で、このうち約６㎞が地下区間。完成すればインドネシアでは初の地下鉄となる。落札者の公表を受け同州のジョコ・ウィドド知事は、ＭＲＴの建設開始を宣言。ジャカルタは近年、乗用車の増加により交通渋滞が深刻化しており、ＭＲＴは渋滞解消につながると期待されている。総事業費は二千数百億円とみられる。

　有識者でつくる「国土幹線道路部会」が７日、老朽化した高速道路の改修費用などを新たな借入金でまかなうため、５０年としていた返済期限を延長するよう中間答申案で提言した。国交省は、１４年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

　高速道路は、開通から３０年以上を過ぎた区間が首都高速と阪神高速で約５割、東日本、中日本、西日本の高速道路３社で約４割を占める。山梨県の中央自動車道笹子トンネルで昨年１２月に起きた天井板崩落事故で、建て替えや改修が緊急の課題に浮上したが、５社の試算では、７兆～１２兆円の費用が必要で、財源確保が課題になっている。

老朽化が進む道路や橋などについて、最新技術を利用することでコストを抑えながら安全性の向上を図る考えを示したうえで、民間の資金やノウハウを生かしたインフラ整備事業を、今後１０年間で、過去１０年間の実績の３倍に当たる１２兆円規模に拡大させる方針も表明することにしています。政府は、これらの施策を盛り込んだ成長戦略の素案を５日の産業競争力会議に示し、今月１４日の閣議決定に向けて、議論を加速させることにしています。

住宅容積率緩和が今朝のテレビで発表されてました。

オリンピック含め良い流れですね！

消費税アップ目前の住宅フェアは過去最高の300社が出展
エコノミックニュース 6月1日 19時14分配信
　住宅市場が堅調に伸びている。大手住宅メーカーの2013年４月の受注速報値（戸建住宅・分譲住宅の前年同月比の金額ベース）をみると、積水ハウスは戸建123％・分譲107％、大和ハウスは戸建119％、・分譲112％、住友林業は戸建126％（戸建のみ）、パナホームは戸建134％・分譲203％と軒並み増加していることがわかる。

　首都圏・近畿圏のマンション市場も同様の動きを見せている。不動産経済研究所の調査によると、13年４月の販売状況は、首都圏では全体で2.8％減の4,093戸だったが、契約率は好調さを示す７割を上回り、78.2％となった。前年同月比3.6％ダウンしているものの、高水準を維持した。近畿圏については、販売は7.8％減の1,347戸となったが、戸当り単価は２ヵ月ぶりに上昇。契約率は79.8％と前年同月比で1.6％上回り、14ヵ月連続で７割を超える好調ぶりを示した。

　こうした中、日本最大級の住まいの総合展示会「朝日住まいづくりフェア2013」が、５月24日（金）から26日（日）までの３日間、東京ビッグサイトで開催された。住宅メーカー、工務店など過去最高の300社が出展し、注文住宅、住宅リフォーム、住宅設備・建材、ガレージアイテムをはじめとする趣味空間づくりの最新情報が一堂に集結。３日間の一般来場者は22,068名と、昨年を1,000名以上上回る盛況ぶりだった（朝日住まいづくりフェア／スマートハウスEXPO事務局 発表）。また、出店した企業の中で中堅のアキュラホーム担当者は「戸建てとリフォームを検討されている方が多い印象でした。消費増税を意識する方もいましたが、低金利のタイミングを生かしてと考える方が多いようでした」という。

　住宅市場の好調さを端的に表した住宅フェアだが、その要因はアベノミクスだけによるものではない。実は、安倍政権が誕生する前の12年９月から住宅の新設着工戸数は80万戸前後と前年比べても増加し始めている（国交省「建築着工統計調査報告」）。これは、野田前政権のもとでなされた14年４月に８％、15年10月に10％とする消費増税法案の可決による影響と見るべきだろう。住宅エコポイントが７月に終了した後にも新設着工戸数が増加している点は注目に値する。こうした駆け込み需要は今後も続くと思われ、アベノミクスによる経済政策が期待通り続けば、住宅市場の活況はさらに期待できよう。（編集担当：坪義生）

　住宅市場が堅調に伸びている。大手住宅メーカーの2013年４月の受注速報値（戸建住宅・分譲住宅の前年同月比の金額ベース）をみると、積水ハウスは戸建123％・分譲107％、大和ハウスは戸建119％、・分譲112％、住友林業は戸建126％（戸建のみ）、パナホームは戸建134％・分譲203％と軒並み増加していることがわかる。

　首都圏・近畿圏のマンション市場も同様の動きを見せている。不動産経済研究所の調査によると、13年４月の販売状況は、首都圏では全体で2.8％減の4,093戸だったが、契約率は好調さを示す７割を上回り、78.2％となった。前年同月比3.6％ダウンしているものの、高水準を維持した。近畿圏については、販売は7.8％減の1,347戸となったが、戸当り単価は２ヵ月ぶりに上昇。契約率は79.8％と前年同月比で1.6％上回り、14ヵ月連続で７割を超える好調ぶりを示した。

2020年の夏期オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が、いよいよ今年の9月7日に決定する。東京都は、開催都市に決定した場合は、東京湾岸地域を中心に競技場の新設などに1300億円を投じるとしている。

 

前回2016年の招致では開催支持率や関心の薄さが敗因とも言われていたが、日本選手団が過去最多のメダルを獲得したロンドン五輪後の調査では、東京への五輪招致に対する支持率がアップするなど、東京開催に向けて期待感が高まってきている。

 

東京での開催が決まれば、競技場の新設や環状道路や空港整備などのインフラ整備が進展するので、建設やセメント関連企業が需要増となるほか、会場までのアクセスに関わる鉄道や旅行、観光関連、スポーツ用品会社などが五輪特需に沸くことになる。

 

また、東京都は五輪招致に伴なって、太陽エネルギーや緑化などの環境投資も増やす方針であり、これらの関連企業にも五輪開催による恩恵が受けられると予想される。

　都心直結線は地下鉄・都営浅草線の押上（東京都墨田区）－泉岳寺駅（同港区）間の約１１キロに新線を通す。地下４０メートルより深い部分にトンネルを掘り、土地の買収がいらない大深度地下方式を地下鉄で初めて採用し、事業費を圧縮する。１日当たりの利用者は延べ約２２万人と試算し、既存線の混雑緩和も見込む。

　構想は、国土交通省中心に検討されてきたが、事業費は新駅建設やトンネル掘削費などで約４千億円に上ると見込まれ、費用捻出が大きな課題となっていた。これに対して安倍晋三政権は、インフラ投資で企業から集めたお金を使う「ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）」の活用を検討。民間投資を呼び込んで官民で実現させる考えだ。

原子力協定は原子力の平和利用を国家間で取り決めるもので、締結されれば、２０２０年をめどに原発１８基の建設を計画するインドに、日本は関連技術や物資の輸出が可能になる。両首脳は会談で、両国間の民生用原子力協力の重要性を再確認した。

インドでの日系工場実績豊富。

＜日印首脳会談＞原子力協定早期妥結で一致で騰がる事待ちがいなし！