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【電子版】アンドロイド生みの親のルービン氏、AIスマホで市場参入ーブルームバーグ報道 | ICT ニュース | 日刊工業新聞 電子版 2017/1/14 10:30（一部抜粋）

アンドロイドＯＳの生みの親として知られるアンディー・ルービン氏が新会社を立ち上げ、人工知能（ＡＩ）を組み込んだ独自開発のスマートフォンで同市場への参入を準備している、とブルームバーグが関係者の話として１３日報道した。それによれば、アップルの元マネージャーやグーグル時代の同僚を採用した総勢約４０人規模の「エッセンシャル（Essential）」という新会社で、アップルのiPhoneやグーグルの新型「Pixel（ピクセル）」に対抗する高級スマートフォンを開発中という。今年半ばにも発売される見通しだ。

　新会社はスマートフォンほか、スマートホーム向けなど消費者向けのハードウエア製品を手がける。１月８日までラスベガスで開催された国際家電見本市の「ＣＥＳ」では、ルービン氏がソフトバンクグループ傘下の米スプリント幹部を含め携帯通信会社とスマートフォンについて話し合いを持ったとされる。ルービン氏の代理人とスプリントはともに回答を辞退した。・・・

　同氏は２０１５年にスタートアップインキュベーターのプレイグランド・グローバルをシリコンバレーに設立。AI、ロボット、AR（拡張現実）分野を中心にスタートアップの支援・育成を行なっている。プレイグラウンドはすでにHP、グーグル、シャープの親会社でアップル製品を生産する台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業、ベンチャーキャピタルのレッドポイント・ベンチャーズ、シーゲイト、テンセント（騰訊）などから合計３億ドルの資金調達に成功。エッセンシャルのスマートフォン生産についても、鴻海が手がける方向で話し合いを進めているという。

■注目銘柄：ソフトバンクＧ（9984）ソフトバンク・テクノロジー（4726）シャープ（6753）

厚労省、通常国会に受動喫煙防止法案提出へ　罰則規定も　2017.1.14 08:04　産経WEST

　塩崎恭久厚生労働相は１３日の閣議後会見で、「受動喫煙のない社会に向けて必要な準備を行うということで、理解をいただきたい」と述べ、２０日に召集される通常国会に、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙防止策を強化する健康増進法改正案を提出する考えを示した。
　
　厚労省は昨秋、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙防止策を公表。飲食店などの建物内を原則禁煙（喫煙室設置可）とし、特に未成年者や患者らが主に利用する学校や病院では、より厳しい「敷地内全面禁煙」を提案した。
　
　既に業界団体から意見聴取を終えており、法案には管理者や喫煙者が違反した場合の罰則規定が盛り込まれる見通しだ。ただ、飲食店の業界団体が「経営に悪影響を及ぼす」として一律禁煙に反対する決議文をまとめるなど、反対意見も根強い。

《受動喫煙防止対策の法案（たたき台）ポイント》
　・飲食店やホテルなどサービス業は「原則建物内禁煙」（喫煙室設置認める）
　・スポーツ施設、官公庁、大学は「建物内禁煙」
　・未成年者や患者が利用する学校や病院は「敷地内全面禁煙」
　・違反した場合、施設の管理者や喫煙者に罰金
　
　塩崎氏は、近年の五輪開催国は罰則付きの措置を講じているとして「大きな世界の流れがある中で、おもてなしの気持ちとして受動喫煙のない国に変えていかなければならない使命がある」と強調した。

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電子たばこの専門ショップ「vape studio」を展開するトランザクション <7818> 。“1箱1000円時代”を見据えた思惑的な株価の動きとなったわけだが、この受動喫煙防止に向けた動きは、世界的な流れからみても拡大する一方だ。

健康に配慮した次世代タバコの国内市場は２０１５年時点で約５億円とみられるが、２０２０年にはその１０倍近くなるという見方もある。７８１８トランザクション（電子タバコ）７８３４マルマン（禁煙パイポ）が再び脚光浴びる。

ワイヤレスゲートは浅草六区の社会実験で防災情報発信を支援　2017年1月14日 20:10　記事提供元：日本インタビュ新聞社

■「FON」を活用した防災情報発信、第3期社会実験に継続参加
　
　ワイヤレスゲート<9419>(東1)は、浅草六区地区での国家戦略特区の事業認定を目指した第3期社会実験に参画する。
　
　東京都浅草六区では、「浅草六区再生プロジェクト」を推進。国家戦略特区事業認定に向けて様々な取組みを行っている。
　
　同社では、興行街復活に向け、これまでに第1期(2016年4月)及び第2期(2016年10月)の社会実験に参加し、世界最大のWi-Fiサービス「FON」を活用した「Wi-Fiタワー」の設置並びに国内外の観光客に無料Wi-Fiサービスの提供や更には、Wi-Fiとデジタルサイネージを連動させたパフォーマー応援サービスの提供など通信技術を活用した総合支援を実施してきた。
　
　これらの取組みの継続活動として、2017年1月13日から2月12日に実施される第3期社会実験では、2016年に実施した社会実験の効果・継続性・課題などの明確化を目的に、これまでに提供したサービスを継続提供するとともに、増加する観光客に向けて、新に防災情報発信支援を実施するとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

サイボウズ、前期経常を4倍上方修正
株探ニュース 01月13日(金)15時00分配信

　サイボウズ＜4776＞ が1月13日大引け後(15:00)に業績修正を発表。16年12月期の連結経常損益を従来予想の1億円の黒字→4億円の黒字(前の期は3.3億円の赤字)に4.0倍上方修正した。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常損益も従来予想の5億円の赤字→2億円の赤字(前年同期は7.3億円の赤字)に上方修正し、赤字幅が縮小する計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　
　（１）通期連結業績予想修正の理由主に海外子会社で採用人数が当初計画を下回ったこと等による人件費の減少、また、広告宣伝費が当初計画を下回ったことや計上時期の後ずれによる費用の減少等により、営業利益が400百万円程度、経常利益が400百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が200百万円程度となる見通しです。（２）通期個別業績予想の理由売上高については、クラウドサービスの売上が積み上がったこと等により、前期実績と比べ増加し7,600百万円程度となる見通しです。利益については、「３．個別決算における営業外費用の計上」に記載のとおり貸倒引当金繰入額を260百万円程度計上することや、人員増加により人件費が増加したこと、クラウドサービスの売上増加により運用コストが増加したこと等により、経常利益が100百万円程度、当期純利益が0百万円程度となる見通しです。

マツダが反発、三菱ＵＦＪモルガン証は為替前提の変更を主要因に業績予想を上方修正　
2017年01月13日 16時51分　株式新聞Web

　マツダ<7261.T>が反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では１２日付で、レーティング「オーバーウエート」（強気）を継続、目標株価は２３００円から２９００円に引き上げている。

　為替前提の変更を主要因に業績予想を上方修正、あわせて目標株価を２９００円に引き上げるとしている。連結営業利益について、１７年３月期１７００億円（前期比２５％減、従来１６００億円、会社側計画は１５００億円）、１８年３月期２２００億円（従来１８５０億円）、１９年３月期２４８０億円（同２０３０億円）と試算。

　画期的なコストダウンと性能向上を実現した新技術「スカイアクティブ」・「同ＧＥＮ２」、車両開発の抜本的改革、デザイン、販売などの構造改革の成果が、今後も新モデル投入に伴い累積的に顕在化することを見込んでいる。１８年３月期は２期ぶりに経常最高益を更新する見通しとし、今後も新車投入効果で実質的には最高利益更新が続くと予想している。

　１３日の終値は、前日比２７．５円高の１８６０．５円。

提供：モーニングスター社

2017-01-13　16:11:25
(株)日本一ソフトウェア [3851] – 東証JQS
Nintendo Switch専用ソフト『魔界戦記ディスガイア５』発売に関するお知らせ
 
当社は、Nintendo SwitchTM 専用ソフト『魔界戦記ディスガイア５』を Nintendo Switch 本 体の発売日と同日である平成 29 年３月３日に発売することを発表いたします。
 
家庭用据置型ゲーム機を外に持ち出せるようにした Nintendo Switch は、新しいテレビゲー ム機として注目を集めており、本体発売と同日に当タイトルを発売することで、既存顧客のみな らず新規顧客の獲得を目指します。
 
当タイトルは、シリーズ史上最大のボリュームとスケールを誇る物語、さらなる進化を遂げた 育成システム、ディスガイアシリーズの集大成である『魔界戦記ディスガイア５』を、リビング あるいは外出先でといった自由な遊び方でお楽しみいただけます。
 
さらに、PlayStation®Store で販売していた、PlayStation®4 専用ソフト『魔界戦記ディスガ イア５』のダウンロードコンテンツを収録しており、新たに仲間となる全 29 人の個性的なキャ ラクターをお楽しみいただけます。
 
なお、平成 28 年５月 13 日付けで公表いたしました平成 29 年３月期の通期業績予想（連結・ 個別）に与える影響は現在精査中ですので、開示の必要が生じた場合には、速やかに発表いたし ます。

フリュー　株式分割及び株主優待制度の導入を発表　2017年1月13日 15:57　記事提供元：フィスコ

*15:57JST フリュー---株式分割及び株主優待制度の導入を発表
フリュー<6238>は13日、株式分割及び株主優待制度を導入することについて決議すると発表した。

流動性の向上を目的に2月28日を基準日として、1株につき3株の割合をもって分割する。

また、毎年3月末日現在の株主名簿に記載または記録された同社株式1単元（100株）以上を保有する株主様を対象とし、オリジナルクオカード2,000円分を贈呈するとのこと。毎年、定時株主総会終了後の6月下旬に発送を予定。今年3月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象に開始するとしている。

17年3月期第2四半期については、売上高が前期比2.0％減の120.36億円、営業利益が同10.7％増の24.70億円、経常利益が同9.4％増の24.66億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.3％増の16.89億円となっている。

プリントシール事業において、プリントシール機「KATY」の好調やコスト抑制効果により、第2四半期累計売上高は前年同期比101.5％増の42.43億円、営業利益は同122.2％増の8.75億円と大きく伸長している。

>>No. 620

　プロスペクトアセットはこの２行以外にも、大和自動車交通や丸八倉庫などの内需関連企業の大株主にもなっている。基本的には旧村上ファンドのような「モノ言う株主」ではないものの、かつて「テレビ通販支援のトライステージの株主だった時には、増配、買収防止策の廃止、取締役の選任などを提案した」（市場筋）という。その際、トライステージは配当性向１００％、ＲＯＥ向上策などを公表した。２行の株購入がどのように進むかは不明だが、地域が福島県という点も思惑を誘う。

プロスペクトアセットは１６年３月にサッカーＪ３の福島ユナイテッドＦＣのスポンサーになると発表するなど、福島県に思い入れがあるようだ。

　その福島県には、１６年春に安倍晋三首相が訪れ、福島県を水素エネルギーの技術開発拠点とする「福島新エネ社会構想」を発表している。福島県は２０１０年～１５年に人口が１１万５０００人減少したが、これは北海道に次ぐ減少幅だった。地銀の再編を通じて、地域での存在感を示す可能性もある。
　
　いずれにしろ、プロスペクトアセットと２行の動きから目が離せない展開が続きそうだ。両行とも１７年６月に株主総会を開催する予定だが、その直前に株主提案がなされる可能性もある。仮に統合となれば、地域首位の東邦銀行の背中も見えてくるかもしれない。
　
　当サイトはプロスペクトアセットの親会社、プロスペクトに取材を申し入れたが、「取材は受けないようにしております」とのことであった。（２－２）

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3528　プロスペクト、陽線５本シグナルで大幅上昇の予兆か

今年、銀行大統合で金融再編の兆候...マンション分譲企業が主導か　2017.01.13（ＢＪ）

　福島県の金融機関に再編機運が高まっている。具体的には、福島県の第２地銀である大東銀行と福島銀行だ。資金量は両行で２番手を競っている。両行が接近しているのではなく、両行の株式を買い進める投資家の存在が大きく影響しているのである。
　
　両行の大株主には、いずれもプロスペクト・アセット・マネジメントの名前がある。東証２部に上場しているプロスペクトのファンド部門だ。プロスペクトは、元は繊維事業の「かろりーな」という社名だったが、その後にマンション分譲に事業転換した。注文住宅にも参入している。さらに新規事業として太陽光発電事業にも展開している。　福島県の金融機関に再編機運が高まっている。具体的には、福島県の第２地銀である大東銀行と福島銀行だ。資金量は両行で２番手を競っている。両行が接近しているのではなく、両行の株式を買い進める投資家の存在が大きく影響しているのである。
　
　両行の大株主には、いずれもプロスペクト・アセット・マネジメントの名前がある。東証２部に上場しているプロスペクトのファンド部門だ。プロスペクトは、元は繊維事業の「かろりーな」という社名だったが、その後にマンション分譲に事業転換した。注文住宅にも参入している。さらに新規事業として太陽光発電事業にも展開している。

　兵庫県で建設・運転を開始し、岩手県や茨城県などでも事業計画がある。
　
　そしてもうひとつの事業がアセットマネジメントだ。プロスペクトアセットは１４年６月に大東銀の大株主に登場し、１６年１１月には保有比率を１９．３９％にまで引き上げている。一方の福島銀についても同１月に大株主となり、１１月時点で１５．２４％まで買い進めている。保有目的はいずれも「純投資および状況に応じて重要提案行為を行なうこと」としている。純投資はその名の通り、純粋に投資目的ということだが、場合によっては株主として重要な提案を行なうと明記しているのだ。（２－１）

フリュー(6238)、株式分割。分割割合は1対3の割合で基準日は17年2月28日。

Ｇｕｎｏｓｙ(6047)　17年5月期連結業績予想修正
売上高65.06億→77.42億円↑
営業利益8.64億→14.22億円↑
経常利益8.65億→14.21億円↑
純利益7.51億→11.03億円↑

Ｇｕｎｏｓｙ(6047)　17年5月期2Q連結業績
売上高36.39億円
営業利益6.21億円
経常利益6.2億円
純利益5.44億円

フリュー　1株につき3株の割合をもって分割

３６９１リアルワールド

ネットを通じて個人に仕事を仲介するクラウドソーシング大手。政府の働き方改革が追い風に。ブロックチェーンの調査などを行う子会社も設立。日経マネー2月号でテンバガー超えの条件を満たす有望銘柄として掲載されている銘柄。

bitFlyerと、ビットコインへのポイント交換に関する業務提携。リアルワールドの運営する「ポイントエクスチェンジ」で、ビットコインへのポイント交換が可能に。

■炭化ケイ素繊維関連＋次世代航空機エンジン部品　日本カーボン（5302）上抜け↑

7818　トランザクション（電子タバコ）節目の2160円超えると面白い♪

健康に配慮した次世代タバコの国内市場は２０１５年時点で約５億円とみられるが、２０２０年にはその１０倍近くなるという見方もある。７８１８トランザクション（電子タバコ）７８３４マルマン（禁煙パイポ）が再び脚光浴びる。

スナップチャット関連銘柄の本命　

イー・ガーディアンは、スナップチャットをインスタグラムのように国内の企業アカウント運用が増加していくことを見据えているらしいね。

喫煙率世界一のロシア。2015年以降に生まれた人はタバコを買えないようにしようとしている　2017.01.13 07:02

思い切った法律ですが、果たして効果はあるのでしょうか？

アメリカ大統領選挙に介入したと報じられているロシアですが、ロシアには心配事が尽きないようです。最近は喫煙問題に悩まされているとのこと。

世界保健機関（WHO）によると、ロシアの喫煙率は世界トップ。もちろんロシアのタバコの箱には、注意書きのラベルが貼ってありますがあまり効果がないのか、2010年の調査ではロシアの15歳の12%は毎日タバコを吸うという結果が出ています。

さて、ロシア政府はいろんなことを禁止することで有名なのですが、今度は2015年以降に生まれた人はタバコを買えないようにしようとしているそうです。そうなると世界で1番厳しいタバコ関する禁止事項のひとつとなります。ちなみに他の厳しい禁煙に関する法律と言えば、ブータン。ブータン国内でタバコの売買を禁止しています。

このタバコ購入禁止の提案は、ロシアの新聞「Izvestia」によって入手されたもので、現在はまだ赤ちゃんである2015年生まれの子達が、喫煙年齢の18歳になる2033年から施行されるとのこと。この政策の目的は、ロシアの喫煙率を2025年までに25%までに下げ、その先もさらに下げていくということだそうです。タバコ購入禁止の提案の中には、2009年に39%だった喫煙率が2016年には33%まで落ちているとも記載されています。

しかし禁止案を施行することで、偽造タバコなどが出回る懸念もされています。また、禁止案が通ったとしてもどうやって取り締まっていくのかと疑問を持つ人も少なくないそうです。

また、2015年生まれ以降の人たちのタバコ購入禁止が始まる前に、現在タバコを吸える人たちの「吸える場所」というのも限定する法律も購入禁止案に含まれています。若い世代が喫煙を好むロシアで、購入禁止がどのような影響をもたらすかはまだ不明ですが、禁止すると逆に喫煙者が増えないか心配ですね。（ＧＩＺＭＯＤＯ）

■トランザクションが後場急浮上、株式分割や第１四半期決算を好感　2017年01月12日　会社四季報オンライン

■2月末の株主に株式2分割、また、株主優待の適用範囲も拡大

■「受動禁煙」対策で遅れる日本。タバコの吸い方は変わるか　
禁煙外来でサポート。今後の注目は加熱式タバコの普及か　2017年01月07日　日刊工業新聞

■たばこ「追放」本格化、“禁煙・分煙関連”狙い目の株 ＜株探トップ特集＞2016年11月29日20時00分
―東京五輪に向け受動喫煙の防止推進、関連銘柄の業績後押し―
　厚生労働省は10月に「受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）」を発表した。その内容は、あくまで「たたき台」だが、施設管理者や喫煙者に対して「罰則を適用」し規制するという厳しいものだ。政府は、2020年の東京五輪 に向けて受動喫煙防止を強力に推し進める方針で、世の流れとはいえ、喫煙者は一段と肩身の狭い状況に追いやられる。また、同省が11月14日に発表した「平成27年国民健康・栄養調査結果の概要」によると、現在習慣的に喫煙している人の割合は18.2％、そのうちたばこをやめたいと思う人の割合は27.9％だった。加速する禁煙・分煙社会、注目を集める関連銘柄の動向を追った。

●1箱1000円の衝撃！トランザクション、マルマンに商機
「自民党の受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子氏が（10月）25日、菅義偉官房長官に、東京五輪に向けた受動喫煙防止対策として、たばこ税の増税で1箱の価格を1000円以上に引き上げるよう申し入れた」と一部報道で伝わり、翌26日には禁煙パイポを手掛けるマルマン <7834> [ＪＱ]、電子たばこの専門ショップ「vape studio」を展開するトランザクション <7818> などの株価が急動意した。“1箱1000円時代”を見据えた思惑的な株価の動きとなったわけだが、この受動喫煙防止に向けた動きは、世界的な流れからみても拡大する一方だ。

健康に配慮した次世代タバコの国内市場は２０１５年時点で約５億円とみられるが、２０２０年にはその１０倍近くなるという見方もある。７８１８トランザクション（電子タバコ）７８３４マルマン（禁煙パイポ）が再び脚光浴びる。

>>No. 853

エボラブルアジア<6191>が急騰。同社は12日に、銀行11行から総額25億円の当座貸越契約またはコミットメントライン契約を締結したと発表した。
　
　これにより、同社の投資余力は自己資本約25億円とあわせて約50億円となったという。この資金は目標としている取扱高1000億円を目指しての戦略的な大型M&Aなどの資金に投下するとしている。

エボラブルアジア－急騰　総額25億円の当座貸越契約・コミットメントライン契約締結(トレーダーズ・ウェブ)