mir*****

>>No. 866

1/20日経
スプリントは2017年9月末時点で繰り延べ税金負債を147億ドル抱え、米減税による税効果会計で5000億円規模の利益押上げ効果がありそうだ。

機密通信に量子暗号、盗聴など阻止…政府計画
2017年12月27日 読売

　政府が来年度に、盗聴やハッキングを不可能にする「量子暗号通信」の宇宙空間を利用した実用化に向け、研究に乗り出すことがわかった。
　２０２２年度に衛星などを利用して量子暗号でやりとりする実証実験を行い、２７年度までの実用化を目指す。機密保持の観点から軍事大国間の競争が激化しており、６月には中国が宇宙での基礎実験に成功したと発表。民間の通信の秘匿だけではなく、在外公館や遠隔地の艦船や航空機など、外交、安全保障分野での利用も期待できる。
　量子暗号通信は、量子力学の性質を応用した技術だ。地上から指示を受けた衛星が、「鍵」の情報をのせた光の粒（光子）を、地上にいる送り手に伝達。送り手は鍵を用いてデータを暗号化して送信し、受け手は衛星から共有された鍵を使って解読する。鍵は１回ごとに廃棄され、盗聴しようとすると痕跡が残るため安全性を確保できる。

>>No. 113

そうだそうだその通り。
ネットキャッシュは任天堂、信越化学に続く堂々たる第3位の8,311億円。
あのスズキでさえ3,928億円しか持っておらんのだ。
ちょっとのことではびくともせんぞ。

ＲＥＩＴ相場に上昇期待　年末にかけマネー還流
2017/11/10 日本経済新聞　電子版

　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）相場にじわり上昇期待が高まっている。毎月分配型の投資信託の売りに押されて下落が続く状況には変わりないが、下値では長期運用の資金による買いが入り始めた。年末にかけて相対的に割安なＲＥＩＴ市場に投資マネーが還流するとの見方が出ている。

日テレ　7月17日 18:24

秋篠宮家の長女、眞子さまとの婚約が明らかになっている大学の同級生、小室圭さんが１７日午後、秋篠宮邸がある赤坂御用地を訪れた。
　眞子さまのお相手、小室圭さんは１７日昼ごろ、白い長袖のニット姿というラフな装いで、軽く一礼をして、横浜市にある自宅を出発した。そして、午後１時頃、車で、秋篠宮邸がある赤坂御用地に到着した。
　今月８日には、眞子さまと小室さんの正式な婚約の内定発表とお二人の会見が予定されていたが、九州北部の豪雨被害を受けて延期となった。改めていつ行われるかはまだ決まっておらず、１７日は、秋篠宮邸で、今後の対応についても検討したものとみられる。
　小室さんは４時間半ほど滞在し、午後５時半すぎに赤坂御用地をあとにした。

>>No. 231

次の先勝の土日の７月３０日か８月５日。

>>No. 842

言える・・・。
やっと今日3899円で拾えた。

>>No. 820

ADR 12/16 2914 日本たばこ産業 3,808.0 -82.0 -2.11%
月曜日に下げたら買いたい。

伊藤忠、ユニファミマ株買い増し400億円規模
（11/19　日本経済新聞）

　伊藤忠商事はユニー・ファミリーマートホールディングス株を買い増す。９月１日時点で33.4％だった出資比率を５％未満の範囲で引き上げ、比率は最大で38％程度に高まる見込み。投資額は400億円規模になる可能性がある。

（日経　11/9）

玄海３、４号機は川内１、２号機よりも出力が大きく、収益改善効果は月120億円と川内原発（同100億円）を上回る。九電は川内の経験を生かし、玄海の早期再稼働の実現を急ぐ考えだ。今後の焦点は地元同意の行方だ。鹿児島県や新潟県と異なり、佐賀県の山口祥義知事は賛成の姿勢を変えていない。同知事は９日、「安心安全を確認できるのであれば再稼働する方向で考えるべきだ」と話した。同意の手続きにあたっては専門家らによる第三者委員会を設ける方針だ。ただ玄海原発から30キロ圏内の伊万里市や神埼市の市長は現時点で再稼働に反対している。九電の瓜生道明社長は「工程上、年度内（の再稼働）は厳しい」と話す。

玄海原発、９日にも「合格」　規制委、審査書案決定へ
九電が補正書提出
(佐賀新聞　11月4日）

原子力規制委員会は４日、九州電力が再稼働を目指す玄海原発３、４号機（佐賀県東松浦郡玄海町）について、新規制基準を満たしているとする「審査書案」を早ければ９日にも決定する方針を明らかにした。決定すれば事実上の審査合格となる。九電は４日、審査で規制委から指摘された事項を反映させた審査申請の補正書を提出。規制委は審査書案の取りまとめに向け、補正書の内容を確認する。規制委は今年９月、地震や津波などの自然災害に対する九電の対策全般を了承し、公開の審査会合を終了。審査書案の作成作業を本格化させていた。九電は本年度内の再稼働を目指すとしているが、現地での使用前検査などがあり、実際の再稼働は２０１７年度以降になるとみられる

292円で待ってるからね。

コンビニ再編が最終章！　ローソンとミニストップは経営統合に踏み切るか
（産経　10/20）
http://www.sankei.com/premium/news/161020/prm1610200002-n1.html

やはり次はミニストップだと思うんだけど・・・。

次はミニストップですよ。
http://diamond.jp/articles/-/101298

ローソンが４日ぶりに反発＝市場予想上回る見通しを好感
時事通信

ローソン４営業日ぶりに反発している。同社が１２日発表した２０１７年２月期の連結営業利益見通しは、前年比４．８％増の７６０億円。証券関係者は「会社側は従来予想を据え置いたが、市場コンセンサスである７５５億円を上回ることが買い手掛かりになっている」（国内証券）と分析している。

流通大手、３社が赤字・減益＝スーパーの不振響く―８月中間
時事通信

流通大手４社の２０１６年８月中間決算が１２日、出そろった。総合スーパー（ＧＭＳ）の不振が響き、ローソン<2651>を除く３社は純損益が落ち込んだ。ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028>とイオン<8267>は赤字に転落。コンビニエンスストア事業が主力のローソンと明暗が分かれた。イオンは、ＧＭＳのイオンリテールがダイエーの一部店舗を引き継ぎ増収となったが、衣料販売などが振るわず、営業赤字だった。好調だった金融やドラッグストア事業で補えず、純損益は７年ぶりの赤字となった。セブン＆アイ・ホールディングス<3382>は、ＧＭＳのイトーヨーカ堂に加え、百貨店のそごう・西武でも店舗の減損処理を迫られ、純利益は前年同期比６割減少した。コンビニのセブン―イレブン・ジャパンは増収増益で、ＧＭＳと百貨店の立て直しを急ぐ。９月に発足したユニーファミマは統合に先立ち、旧２社が「負の遺産」を一括処理。ＧＭＳの不採算店閉鎖やコンビニのブランド統合費用で１２３７億円もの特別損失を計上した。
一方、ローソンはコンビニ事業で総菜や冷凍食品の販売が伸び、売り上げが拡大。傘下にＧＭＳがなく、子会社で高級スーパーの成城石井が収益に貢献するなど、純利益も増益となった。

自動車ランプ　車のライト自動点灯を義務化へ
9/23 FISCO

国土交通省は、暗くなると車のヘッドライトが自動で点灯する「オートライト」の搭載を、2020年4月以降に売り出される新型車からメーカーに義務づけることを決めたと報じられている。日没前後の「薄暮」の時間帯に多発する高齢の歩行者らの事故を減らす狙い。10月に、道路運送車両法に基づく車の保安基準を改正する方針と伝えられている。

7244市光工業
高輝度LEDランプ

自動車用ランプ、ミラーを製造。ヘッドランプでは10％強の業界シェア。テレマティクス分野に注力へ。仏ヴァレオと提携で世界的な供給体制構築。自動車部品事業が国内好調、合理化効果もあり17.3期1Qは黒字転換。

玄海3・4号機安全審査、大筋で終了－九州電力、補正書準備へ　
（電機新聞　9/20）

◆規制委、審査書案作成を本格化
原子力規制委員会は１６日、九州電力玄海原子力発電所３、４号機の新規制基準適合性審査を大筋で終えた。同日の第４０２回会合で、九州電力はこれまでの指摘事項を盛り込んだまとめ資料を提示。「十分な検討がなされたと考え、妥当と判断する」（石渡明委員）として了承された。規制委は今後、審査書案の作成を本格化させる。九州電力は、（１）地盤（２）地震（３）基礎地盤と周辺斜面の安定性（４）津波（５）火山――の全５項目で、これまでの議論を反映させたまとめ資料を提示。免震構造から耐震構造への見直しを決めた緊急時対策所について設計用基準地震動（Ｓｓ―Ｌ）に関する記載を削除したり、基礎地盤の安定性では再計算結果を明記した。また、火山影響評価では既存の文献などを基に敷地から半径３０キロメートルの位置に層厚約１０メートル以上の火砕流堆積物が見つかったため、これに関するデータを整理した。いずれも規制委側から目立った異論はなく、大筋で了承された。

高速炉実現に新工程表…もんじゅ廃炉へ調整
(読売 9月15日)

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）のあり方について、政府は廃炉も視野に月内にも判断する方向で最終調整に入った。もんじゅの再稼働には巨額の追加支出が必要なため、政府は国民の理解が得られないと判断した。

米ヤフーに対等合併提案　日本法人、受け入れられず

中核インターネット事業の売却先を探していた米検索大手ヤフーに対し、ヤフー日本法人が今年２月、対等合併を持ち掛けていたことが10日、分かった。提案は受け入れられず、事業は米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが買収することで７月に決着した。米ヤフーの発表によると、ヤフー日本法人は合併後の統合会社の株式50％と約140億ドル（約１兆4400億円）をヤフー株主に付与すると提案。ヤフー日本法人の筆頭株主であるソフトバンクグループの幹部が持ち掛け、米ヤフーのメイナード・ウェブ会長やマリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）らと２月に会談したが、条件が折り合わず不調に終わったという。ヤフーは、ウェブ検索や広告分野でライバルの米ＩＴ大手グーグルや米交流サイト大手フェイスブックといった後発に追い抜かれ、業績が低迷。ニュースや検索などの中核インターネット事業を約48億ドルでベライゾンに売却することで合意した。〔共同〕