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投稿コメント一覧 (106コメント)

  • 2021 年 10 月 27 日
    各 位
    会社名 ヒビノ株式会社 代表者名 代表取締役社長 日比野 晃久

    新市場区分「スタンダード市場」選択申請に関するお知らせ

    当社は、2021 年 10 月 27 日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所の新市場区分における「スタンダード市場」を選択し申請することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
    なお当社は、2021 年7月9日付で株式会社東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、スタンダード市場の上場維持基準に適合していることを確認しております。
    今後は、株式会社東京証券取引所の定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めてまいります。

  • >>No. 839

    SBI48%、預金保険機構10.39%、整理回収機構7.72%、新生銀行自己株式19%で浮動株は約15%。約1年半の猶予期間の後に上場廃止。上がらんよね。

  • >>No. 738

    はい、そのとおり、行使価格は0円ということです。
    新株はただでもらえます。1株の価値は下がるけど、株数増えるので総額は理論的にはほぼ変わりません。実際には相当下がって損すると思いますが・・・。
    ちなみに、SBIのTOBには応じずに、TOB成立後に業績が上がって、株価上昇してから売った方がいいですかね?悩む・・・。

  • 買収防衛策難しい。以下概要(間違いなければ・・・。)
    (1) 2021年10月13日(水曜日)を基準日とする株主を対象に臨時株主総会を開催。(開催日未定)
    (2) 臨時株主総会において買収防衛策の是非を採決。(可決には過半数の議決権の賛成が必要)
    (3) 買収防衛策が可決された場合、全株主に対して無償で保有株主数に応じた新株予約権を付与。
    (4) 新株予約権1個あたり1円の払い込みをもって新株予約券を取得できる。ただし、新株予約券を行使(株券と交換)することにより議決権率が20%をこえる株主は行使できない。(従って、SBIなどは行使できない。)
    (5) 新株の付与株数が決まると新生銀行は新株予約権を1個あたり1円で買い戻す代わりに新株を交付する。新株の付与株数はSBIの議決権割合に応じて決まる。(新株は無償交付。)
    (6) SBIなど以外の株主で新株予約券を行使した株主は、株数と議決権が新株分だけ増える。ただし、株価は新株発行数の割合に応じて下がるが、全体の価値は、株数が増えているのでほぼ変わらない。⇒SBIなどは所有株式の価値が下がる。ただし、交付された新株予約権は交付日から10年を経過した日から11年を経過する日までの間に新生銀行が公正な価格で買い取るため、その時の株価に応じた資金の回収はできる。

    (注)SBIの現在の議決権比率は、新生銀行の自己株式保有数(18.8%)に議決権がないことから保有割合に応じて27.68%になる(新生銀行発表)。同様に、預金保険機構は17.42%、整理回収機構は12.94%(概算)。3者 の合計は58.04%で過半数を超えている。政府系の機構は持ち株数が多く新株予約権を行使できないので買収防衛策に賛成すると思えない。従って、買収防衛策は臨時株主総会で否決か?

  • 11日営業日続落の後、調整があって11営業日続騰、また調整があって昨日まで11営業日続騰。来週はしばらく調整とチャートは言っている・・・。おっさんの呟き。

  • >>No. 464

    小野薬品のオプジーボは2014年9月に承認されたときは年間治療費約3,800万円だった。使用する患者が増えて、薬価も4回引き下げられ、現在の年間治療費は約760万円。それでも保険財政は破綻していない。アデュカヌマブのが安いので心配ない。

  • 「プレジデント」が認知症の全対策を特集。新薬「アデュカヌマブ」の効果は?
    J-CAST BOOKウォッチ
    2021年8月17日
    新潟大学脳研究所生命科学リソース研究センターの池内健教授が解説。
     新しい試験で効果が認められなければ、承認が取り消されるかもしれない。だが、開発が難しく失敗続きだったアルツハイマー病の新薬なので、期待も大きい。日本では早ければ2021年末に厚労省が承認の可否を判断する。ほかにも新薬の開発が進んでいることにふれている。
    ーーー
    早速、買って読んでみた。期待持てそう。

  • >>No. 241

    これか・・・すごいな。

    エーザイの認知症新薬、米病院300以上で導入へ
    2021年8月18日 2:00 (日経)
    エーザイのアイヴァン・チャン常務執行役は17日、日本経済新聞の取材に対し、米食品医薬品局(FDA)が6月に承認したアルツハイマー病新薬「アデュヘルム」について、米国の300以上の医療機関が採用を決めたことを明らかにした。一部機関では既に患者への投与が始まっているとし、今後も採用病院数の拡大を目指す方針を示した。

  •  追加試験や薬価の問題など、今後、乗り越えなければならない壁が多くあるのは間違いない。が、アルツハイマーの患者やその家族が置かれる境遇を一変させる大きな可能性を秘めていることもまた、否定できないのだ。
    「週刊新潮」2021年8月5日号
    ---
    頑張って欲しい。

  • ダイヤモンド・オンライン
    今年6月、米バイオジェンとエーザイが共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」が、米食品医薬品局(FDA)に条件付きで承認された。この承認をめぐっては、FDAの複数の諮問委員が抗議の姿勢を示すなど、まだ乗り越えるべきハードルは多い。ただ、日本の認知症治療の第一人者であるアルツクリニック東京院長・新井平伊医師は、それでも「認知症治療にとっては一筋の光のような存在」だと話す。
    ---
    信じて待ちます・・・。

  • 下げ始めてから今日が10営業日目。11営業日目の明日が底。明後日から反転・・・とチャートは言っている。

  • No.990 強く買いたい

    テーマ株チェッカー2021.0…

    2021/07/06 00:09

    テーマ株チェッカー2021.06.29
    マザーズから東証プライム市場への上場が予想される銘柄
    4385 メルカリ
    9270 バリュエンスホールディングス
    4483 JMDC
    3491 GA technologies
    7803 ブシロード

    東洋経済 2021年7月10日号
    ガバナンス地獄 最後の審判
    目指せプライム!“昇格”銘柄ランキング
    プライム市場の上場基準を満たす昇格候補50社を先回り。
    1位はフリマアプリ国内首位のメルカリ。2位は外食大手の日本マクドナルドホールディングス。

  • 3年かかったけど動き始めから株価6.5倍になったオプチーボの小野薬品。
    エーザイも7,500円X6.5=48,750円になって欲しい。

  • <大規模イベント「1万人以下」に制限緩和も―関連銘柄をチェック>
     政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「収容定員の50%」かつ「5000人以下」にとどめているイベントの制限を、緊急事態宣言の解除後に「1万人以下」に緩和する方向で議論する見通しだと伝わった。イベントの大規模化はチケット販売や機材レンタルなどの需要拡大につながる可能性がある。
     関連銘柄は、チケットのぴあ<4337.T>やエムアップH<3661.T>のほか、音響機器のヒビノ<2469.T>、映像機器のレイ<4317.T>、イベントの博展<2173.T>、セレスポ<9625.T>、機材レンタルのレンティア<7081.T>、警備のトスネット<4754.T>、共栄SS<7058.T>など。
    [ 株式新聞速報ニュース ]
    提供:モーニングスター社

  • コンサートや旅行、「ワクチン接種なら可能」 米で続々
    6月12日(日経)
    米国で新型コロナウイルスのワクチン接種によって人々の活動範囲が広がっている。自由な国内旅行やマスク着用不要などの行動制限の緩和のほか、クルーズ船の利用や人数無制限のコンサートへの参加も可能になる。ワクチン接種率の頭打ちが指摘されるなか、恩恵の広がりを受けてこれまで拒否していた層も接種に動き始めている。

  • 日経平均812円安の中の逆行高。地味だけど安心。

  • No.438 強く買いたい

    2022/3/31償還のユーロ…

    2021/05/02 09:58

    2022/3/31償還のユーロ債750億円の2017年3月発行時ユーロレートは120円。現在131円なので、差額は+11円の9.16%高。負担増額分は750億円x9.16%=68.7億円。現在レートならたいした影響ない。保守的な予想出す会社だから今季の予想に織り込み済みと思うけど・・・。逆に行ったらサプライズ。転換価格が1,471円なので株価が上がれば償還不要。1株利益薄まるけど・・・。チャート見ると、株価は最近きれいに右肩上がりの上昇トレンド。6月に1,250円、8月に1,350円期待。原発4基フル稼働。来年は2015/8の1,800円台行って欲しい。

  • >>No. 410

    今期の年間配当は前期比5円増の40円に増配

  • >>No. 296

    コロナ禍影響などで減益目立つ 西日本の電力大手
    朝日新聞2021年4月28日 21時31分
     西日本の大手電力会社の2021年3月期の決算が28日までに相次いで発表された。コロナ禍で電力販売が減り、冬季の電力需給逼迫(ひっぱく)で電力市場価格が高騰したため、減益が目立った。
     関西電力の売上高は前年比2・9%減の3兆923億円、純利益は16・2%減の1089億円と4年ぶりの減収減益。コロナ禍の影響などで小売り電力販売量は同9・4%減と、1989年以降で最大の減少幅となった。昨秋には全原発が停止し、代替する火力発電の燃料費も重しとなった。

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