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投稿コメント一覧 (191コメント)

  • SREHDが堅調、中小飲食店向け開業支援プラットフォームのサービス開始を材料視

    SREホールディングス<2980>が堅調推移。24日、同社とロイヤルホールディングス<8179>、双日<2768>の3社が、中小飲食店の開業をサポートするプラットフォーム「オミセクラフト」のサービスを5月15日に始めると発表。今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。新サービスでは「ロイヤルホスト」などレストランチェーンを運営するロイヤルHDの知見・ノウハウの提供を受けたうえで、SREHDがデータ分析やシステム開発を展開。双日がビジネスの開発・運営面を支援する。オミセクラフトの展開を通じ、飲食店の開業者に向け、一連の準備をワンストップでサポートする。安定的な運営を多面的・効率的に支援するプラットフォームも今後構築し、飲食店業界の活性化につなげる。

  • 日本ゼオン-底堅い 川崎市拠点内に新たな共創イノベーション施設の建設を決定

    日本ゼオン<4205.T>が底堅い。同社は23日、川崎臨海部に立地する川崎工場と総合開発センターの敷地内に、社内外に開かれた新たな共創イノベーション施設の建設を決定したと発表した。
     
     首都圏に位置する両事業所の立地優位性を活かし、世界中の顧客やパートナー企業と共創する空間を提供し、同社が保有するコアテクノロジーとの融合を図ることで新製品開発を加速するとしている。

  • みずほリース-続伸 生成AIを活用した完全自動運転車両開発のTuringに出資

    みずほリース<8425.T>が続伸。同社は23日10時07分、CVCを通じて、生成AIを活用した完全自動運転車両の開発に取り組むTuring(東京都品川区)へ出資したと発表した。
     
     Turingは「マルチモーダル生成AI」の活用により、走行データが存在しない複雑な状況においても、AIによる正しい状況判断を可能とし、従来の「ルールベース」によるアプローチとは異なる方法で、レベル5の完全自動運転の実現をめざしているという。

  • 海帆-反発 サステナブルHDと太陽光発電所の取得に向け基本合意

    海帆<3133.T>が反発。同社は22日13時40分、サステナブルホールディングス(東京都港区)との間で、太陽光発電所の取得に向けた基本合意書を締結したと発表した。

     同社にとって最重要事業であるPPA事業の確立をより強固なものとするとともに、今後さらなる電力需要者への交渉にも大きなメリットを打ち出せるとしている。

  • トリプルアイズ-後場買い気配 世田谷区がAI顔認証を勤怠管理に採用

    トリプルアイズ<5026.T>が後場買い気配。同社は22日12時、顔認証勤怠システム・AIZEが東京都世田谷区の会計年度任用職員の出退勤管理システムに採用されたと発表した。
     
     会計年度任用職員の出退勤時間の管理について、紙管理の煩雑さや、給与の減額の対象となる休暇実績を給与へ反映するための確認作業の負荷が課題となっていたことから、紙管理を脱却するための新たな取り組みとして導入に至ったとしている。

  • 大興電子がしっかり、クラウド型ERPサービス「D-Ever flex」を提供開始

    大興電子通信<8023>がしっかり。16日の取引終了後、Everジャパン(東京都港区)からOEM提供を受け、新たなクラウド型ERPサービス「D-Ever flex」の提供を開始すると発表しており、好材料視されている。

     「D-Ever flex」は、韓国を中心に12カ国3000社を超える導入実績を有するERPサービスをベースにしており、顧客の要望に対してSOA(サービス指向アーキテクチャー)技術を中心に据えたモジュールの組み合わせにより、柔軟で最適なERP導入を短期間に実施することが特徴。同社では、3年間で40社1000ユーザーライセンスの販売を目標としている。

  • Kudan-後場プラス転換 出資先が米社と自動運転店舗の普及に向けた団体を設立

    Kudan<4425.T>が後場プラス転換。同社は16日11時30分、同社の製品ライセンス顧客であり出資先でもある、中国で自動運転ソリューションを開発するWhale Dynamicが、自動運転による移動店舗を展開する米国のRobomartらと共同で、自動運転店舗の発展と開発をめざすエコシステムであるARC(Autonomous Retail Collective)を設立したと発表した。

     併せて、Robomartと100台目標の自動運転店舗の導入を進める戦略的パートナーシップを締結した。
     
     同社は引き続き、各顧客・パートナーとのコラボレーションを強化し、同社技術のグローバル全体における社会実装の拡大を推進するとしている。

  • ナイルが続伸、グリーアドバタイジングが「生成AIコンサルティングサービス」を採用

    ナイル<5618>が続伸している。午前9時ごろ、「生成AIコンサルティングサービス」をグリー<3632>グループのグリーアドバタイジングに提供を開始したと発表しており、好材料視されている。

     「生成AIコンサルティング」は、業務改善から企業の利益向上を目指す生成AI導入支援サービス。グリーアドバタイジングでは、生成AI導入による費用削減から利益改善の可能性を模索するために同サービスを採用したほか、生成AIのテクノロジーが今後の経営においても大きな影響を与えると考えられることから、社内全体の生成AIに関するリテラシー向上効果も期待されているという。

  • 三菱重工業-反発 ジャパンエンジンからシステムを受注

    三菱重工業<7011.T>が反発。同社は10日、グループの三菱造船が、ジャパンエンジンコーポレーション<6016.T>から、アンモニア燃料供給装置およびアンモニア処理装置を受注したと発表した。
     
     三菱造船は、これらのシステムを2025年中に納入する予定だとしている。

  • ピアズ-後場上げ幅拡大 AIリスキリング研修事業を立ち上げ

    ピアズ<7066.T>が後場上げ幅拡大。同社は10日11時30分、子会社のQualiagramが、AIボーディング事業の一環としてAIリスキリング研修事業を立ち上げると発表した。

     慢性的な人材不足、生成AI技術進化などから、今後の企業競争力はAIスキルを有する人材の数が左右するといっても過言ではない状況となっている。こうした状況を踏まえ、AIの現場活用ノウハウを抽象化、汎用化することにより、どのような業種であっても、生成AIを使いこなすことができる事業を立ち上げるとしている。

  • テラスカイが反発、新クラウドサービス「mitoco AI」を提供開始

    テラスカイ<3915>が反発。9日の取引終了後、「Salesforce」と生成AIを組み合わせた新サービス「mitoco AI」の提供を開始したと発表しており、好材料視されている。

     「mitoco AI」はSalesforceのオブジェクト構造を学習し、ユーザーの自然言語による要求に対してSalesforce組織内に格納されたデータから適切な回答を導き出すのが特徴。Salesforce上に会計や販売管理システムを統合する「mitoco ERP」と組み合わせることで、「ヒト・モノ・カネ・顧客情報」全てのデータに横断的にアクセスでき、ユーザーは意思決定に必要となるデータの利活用を手軽に行うことができるとしている。

  • ワタミ-続伸 米国SONNY SUSHI COMPANYの資産を取得

    ワタミ<7522.T>が続伸。同社は8日12時、連結子会社2社がSONNY SUSHI COMPANY(米ネバダ)との間で資産の取得に係る資産売買契約を締結したと発表した。SONNY SUSHI COMPANYは寿司の加工・卸売事業を手掛けているという。

     資産譲り受けにより、国内外のサプライチェーン強化、海外への販路拡大を図るとともに、ノウハウの蓄積を通してワタミモデルをワールドワイドに展開することで企業価値向上および同社グループの持続的な成長・発展と持続可能な社会の実現に貢献するとしている。

  • イントラスト-4日続伸 ひなた保証と提携し「家賃保証システム地銀モデル」を提供開始

    イントラスト<7191.T>が4日続伸。同社は8日、宮崎銀行<8393.T>傘下のひなた保証と提携し、同社の家賃保証サービスの構築を支援したと発表した。
     
     同取り組みを「家賃保証システム地銀モデル」とし、2024年4月以降、同社と連携を図り、全国の地方銀行へコンサルティングおよびインフラの提供を開始するとしている。

  • バリューコマース-底堅い Web3・NFT領域のサービス提供のUPBONDへ出資

    バリューコマース<2491.T>が底堅い。同社は4日、Web3・NFT領域のサービスを提供するUPBOND(東京都渋谷区)へ出資すると発表した。
     
     今後、同社はUPBONDの基礎技術をベースに、同社の既存事業領域でもある宿泊業界におけるシステム開発に着手するという。両社の協業により、新たな顧客DXの創出と、事業者の人手不足の解消や、個人情報を取り扱う業務の効率化・セキュリティ対策といった社会課題を解決するサービスの実現をめざすとしている。

  • TOPPANHD-続伸 自治体向けBPO事業で量子暗号と秘密分散システムの有用性を確認

    TOPPANホールディングス<7911.T>が続伸。同社は4日、グループ会社のTOPPANデジタルと情報通信研究機構が、TOPPANデジタルの事業所内に量子鍵配送装置を設置し、住民情報(氏名・住所など)を想定した高秘匿情報の送受信・保管に関する実証を行い、量子暗号と秘密分散システムの有用性を確認したと発表した。
     
     同実証によって得られた結果と知見を基に利便性の向上に向けた改良や、自治体向けBPO事業以外で高秘匿情報(認証要素・行動履歴・バイオデータなど)を扱うユースケースの適用実証をめざす。ほか、安全性やユーザビリティ向上のため本人認証やアクセス管理などへの「PQC CARD」(耐量子計算機暗号を実装したICカード)の適用を検討していくとしている。

  • エネチェンジ---大幅に続伸、SPCスキーム処理で営業損失8.00億円増加の見込みと開示、売り材料出尽くし

    大幅に続伸。投資家から今月寄せられた主な質問とその回答を開示し、3月27日に開示したEV充電事業のSPCスキームに係る会計処理について、同スキームを連結決算に合算する影響などで23年12月期の営業損失が8.00億円程度増加する見込みであると明らかにしている。また、6月28日までの提出期限延長が承認された有価証券報告書に関して期限内提出を実施していくと強調しており、売り材料出尽くし感から買いが入っているようだ。

  • 第一商品は反発、金価格と連動する暗号資産が新たに海外暗号資産取引プラットフォームで取扱銘柄に指定

    第一商品<8746>は反発している。2日の取引終了後、海外子会社キンカ(BVI)が発行する金の価格と連動する暗号資産「Kinka」が、新たに海外の暗号資産取引プラットフォーム「MEXC」で取扱銘柄に指定(リスティング)されることになったと発表しており、好材料視されている。第1弾の「CoinW Exchange」、第2弾の「BitMart」のリスティングに続くもので、3つのCEX(中央集権型取引プラットフォーム)での取り扱いが実現することから、CEXにおいていつでも売買できる環境整備は一定の成果を上げたとしている。

  • Fスターズが大幅反発、「生成AI/LLM向けGPUのコスト削減診断サービス」を提供開始

    フィックスターズ<3687>が大幅反発している。午前11時ごろ、AI開発技術を生かした「生成AI/LLM向けGPUのコスト削減診断サービス」の提供を開始したと発表しており、好材料視されている。

     同サービスは、多くの企業の生成AI/LLM開発における共通課題である、GPUなどの演算性能を有効活用できておらず、過剰なコスト増につながっている点を解消するのが狙い。同サービスを通じて生成AI/LLM開発における大幅なコスト削減をはじめ、さらなる「高速化」「効率化」「高品質化」をAI開発のスペシャリストが提案するとしている。

  • フィックスターズ-3日続伸 ベンチャー投資の子会社設立へ

    フィックスターズ<3687.T>が3日続伸。同社は27日、ベンチャー企業への投資および育成を行う子会社として、Fixstars Investmentを設立すると発表した。

     同社は従来より、技術と経営の両方に精通した人材の育成が必要と考え、技術経営者の育成および出資を含めた事業支援を行っている。子会社を設立することで、より機動的に支援するとしている。

  • Kudan---大幅に6日ぶり反発、エヌビディアのAI技術会議にパートナーとして参画

    大幅に6日ぶり反発。米国で開催された世界最大のAI技術会議「NVIDIA GTC2024」にパートナーとして参画したと発表している。米半導体大手エヌビディアを含むAIエコシステムや自律移動・デジタルツイン分野の主要な市場プレーヤーとの協業案件を深め、Kudanの人工知覚技術を活用した高度な空間認識に関する技術・事業を強化するための道を拓くことができたとしている。

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