(株)ＬＩＸＩＬ【5938】の掲示板 2019/06/30〜2020/01/01

>>78

『瀬戸氏は2018年3月期で得た業績連動報酬約11億円を返すのが当然であること』

LIXILの親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年の当期利益545億81百万円から当期損失521億93百万円と大幅な減益となった。ペルマの中国企業への売却がCFIUS（対米外国投資委員会）の承認が得られなかったことが直近決算での業績下方修正の主因である。

2018年3月期の利益が2019年3月期でチャラになったのだから、瀬戸氏が2018年3月期で得た業績連動報酬約11億円を返すのが当然だと思う。

「FACTA ONLINE　2018年12月号　LIXIL潮田の逆噴射」は潮田氏を徹底的に貶め、瀬戸氏を持ち上げる、ある意味で先駆的な記事で、今回の瀬戸氏の勝利に貢献したと思う。
瀬戸氏の立場で言えば、その功績は極めて大きい。しかし、この記事の中にも次のような記載がある。
「潮田は、たっての希望で買収した伊ペルマスティリーザを、瀬戸が売却すると決めたので、事実上解任したと言われている。LIXILの主要事業であるサッシやトイレは売り切り型。一方、ペルマが手掛けるカーテンウォールは、収益を数年がかりで計上するため、売り切り型に比べてリスクが高い。そこで瀬戸はLIXILの業績を安定させるために売却しようとした。結局のところペルマの中国企業への売却は、米中貿易摩擦の影響で、CFIUS（対米外国投資委員会）の承認が得られなかった。出戻りペルマが直近決算での業績下方修正の主因なのだが、潮田は、その放蕩ぶりは全く気にならない。」
　瀬戸氏に味方するFACTAでさえ、出戻りペルマが直近決算での業績下方修正の主因とし、潮田氏は瀬戸氏が伊ペルマスティリーザを売却すると決めたので、事実上、解任したとしている。

CFIUS（対米外国投資委員会）が売却に異議を唱える懸念は1年前から存在し、イタリアの建材子会社ペルマスティリーザ社の売却は関係国の規制当局の許可等が得られることを条件としていた。瀬戸氏は関係国の規制当局の許可等が得られる可能性が高いと判断し、ペルマスティリーザ社を売却したことにして2018年3月期の業績を上げた。

業績連動報酬11億円の瀬戸氏が関係国の規制当局の許可等が得られる可能性は低いと思ったのにもかかわらず、業績をあげるために高いと判断したのであれば粉飾決算である。しかし、瀬戸氏の心の内は誰にもわからない。けれども、誰でも業績連動報酬11億円の瀬戸氏の心の闇を疑う。

瀬戸氏がペルマスティリーザ社といっしょに出戻り、業績連動報酬約11億円を返さないのでは理屈が通らない。これで、リストラを強行したのでは社員の反発は必至である。人に厳しくするのなら、自分にも厳しくしろと言いたくなる。せめて、2018年3月期で得た業績連動報酬約11億円を返してもらいたい。