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有料会員の伸びが鈍いことに、皆さん不安はないのかな。

昨年９月に３万人、それが今年９月には３３７００人へ３７００人、増加する。会社としては「順調に増加」という表現を使っている。だが、月間ユニークユーザーは５００万人とも８５０万人ともいわれている。それとの比較でいえば、「たったの３７００人？」といわざるを得ない。

しかも、上場して知名度がアップしてはずなのに、この程度の伸びでいいの？といいたい。最低でも５万人でしょう。

この問題を解決できない限り、株価上昇もないし、将来の再分割も望めない。課金収入のビジネスモデルは儲からない～～～が定着するだろう。

きょうは後場から崩れたが、▲９６０円で済み、逆にオークの強さを感じた方も多いのではないでしょうか。本来なら、ストップ安でもよかった。そうならなかったのはラッキーだと思う。

さて、明日は短期筋の大量買いがありやなしや、期待します。

潜在的有料会員数：４０万人～～～現状レベルから１０倍の伸びしろがあるという予想ですが、本当でしょうか。ここを検証する必要があります。
有料会員数推移／年
２２年９月：１７６７４名
２３年９月：２３３８８名（＋５７１４名）
２４年９月：２９４８４名（＋６０９６名）
２５年９月：３３７００名（＋４２１６名）（会社計画）～～～今年度の伸び率が過去２年に比較して鈍化している点が気になります。４月に上場した訳ですから、本来であれば、伸び率が加速してもおかしくありません。今のペースであれば、４０万人に到達するには何十年かかるか分からないというのが実感です。
確かにクックパッドが有料会員数５０万人～６０万人（２４年３月）から９０万人（２５年３月）に大幅増に成功していますが、クックパッドが成功しているからオークも成功するというロジックが正しいのかどうか。

日経ダウは＋１２４円と自律反発したが、オークは▲５７０円の続落に終わりました。寄り天で出来高も少なかったが、１万円の大台をキープできたのは大したものです。

５分割に向け２万円、３万円を目指すとか、１．１７万円で底を打ったとか、そろそろバク揚げが来るとか、長期投資なら大丈夫～など根拠のない買い煽りが止まらないのは、残念至極ですね。騙されて大きな損失を出さないようにしたいものです。

本日IRが発表されました。明日の株価が反応してくれるといいですね。ただ反応しなければ、いよいよ１万円割れの展開を覚悟した方がいいかも知れません。来週から９月入り。９千円台での攻防も。

武永さんは立派なCEOだし、課金収入システムがユニークで将来性を感じる一方で、有料会員数の刈り取りが遅々として進まない。このことが大きな経営課題として立ちはだかっています。待ちの営業ではなく、攻めの営業をすれば、会員数５万人、１０万人も達成可能だと思うですが、それをやらない。なぜなんでしょうね。既に飽和状態ってことはないと思います。

米国が中国メーカーに対する半導体製造設備輸出を禁止するとの発表。半導体製造設備は米国が独占。米国製の設備なしでは、中国は半導体生産ラインを構築できない。米国の中国製造2025潰しは本気だ。となれば、中国メーカーへの出荷を目論んできた東京エレクなど日本の半導体製造設備メーカーへの影響も無視できないだろう。

９月の日米共同声明に「日米両国は、中国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者を守るための協力を強化する。そのために、知的財産の収奪、強制的技術移転、中国国有企業によって創り出される不公正な貿易慣行などに日米が連携して対処する」との文言が入り、これを破った場合、半導体技術を保有する日本企業に対しても中国と同様の関税をかけていくとしております。
つまり、東京エレクが中国メーカーに輸出するとなれば、中国製造2025を支援することになり、同時に米国への反逆行為となりますので、影響は甚大です。
また、米国は「知的財産の収奪、強制的技術移転、中国国有企業によって創り出される不公正な貿易慣行などに譲歩することがあっても、中国製造2025への譲歩だけは絶対にあり得ない」とも言っております。

既に米中の貿易戦争は米国世界覇権維持のための戦争に移っており、米国政府は日本政府だけでなく日本企業に対しても米国と中国のいずれを選ぶのかの選択を迫る段階に入っております。

株高値「2万3000円以上」　経営者が占う2019年

添付は永守語録の一節でございます。
技術偏重の日本ハイテク企業が中国に惨敗を喫す。
自動車の分野でも、エンジン車からEV車へのシフトが進めば、同じことが起こるかも知れない。
電子部品を含む「日本ものづくり」が生き残れるにはどうしたらいいか。
勝負が決するのはここからの５年間です。

永守さん流にいえば、最大の懸案事項である米中覇権戦争や英国のEU離脱問題なども日本電産にとっては最大のチャンスなんでしょうね。
逆境やリスク、変化なども日本電産にとってはすべてチャンス。
今後、同社のお手並み拝見です。

永守さんには、ダメな経営者はすぐわかる。といいます。
いい方を換えれば、良い経営者もすぐわかる。ということなのでしょう。
新社長の吉本氏にとって今年は２年目のかじ取り。
同氏の手腕にも大いに期待しましょう。

日本電産クラスで勝負するとなると、二桁上（少なくとも数千万円）の資金力がないとなかなか難しいところがある。
それだけに資金力のない投資家からのヤッカミ投稿数も半端ない。

＞技術移転強要や知的財産権侵害、ハッカー攻撃、国営企業への補助金投入などの問題

泣き寝入りはダメ。
官民一体となって、中国に抗議しないといけない問題。
安倍さんにも厳しい態度を示してもらいたい。
米国の場合は、トランプ氏だけでなく、両院議会も企業の駆け込み寺の役割を果たしている。

＞米通商代表、関税10日に上げ　「中国、約束破っている」
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【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は6日、2千億ドル分（約22兆円）の中国製品に対する制裁関税を10日に現在の10%から25%に引き上げると表明した。同氏は交渉の過程で中国が「約束を破っている」と非難した。一方、9～10日に閣僚級の協議を開くとしており、実際に発動するかは中国の出方次第となる。
(中略)
ライトハイザー氏は「トランプ大統領は大幅な構造改革を求めており、現状（の合意内容）ではない」と制裁措置を拡大する理由を説明した。ムニューシン氏も「先週末にかけて（協議の）大幅な後退があった。中国が大きな変化をもたらす協定の文言で態度を変えた」と明かした。
ただライトハイザー氏は今後も交渉を続けるとして、中国の代表団が9～10日にワシントンを訪れると明らかにした。交渉責任者の劉鶴副首相も同席するという。
米政権は交渉の初日と2日目の間に関税引き上げのタイミングを設定しており、閣僚協議の進捗が関税にどう影響するか不透明だ。米国が関税引き上げを取り下げるとすれば交渉初日の9日までに何らかの合意に達する必要がある。
ムニューシン氏は「米国の交渉団は10日までに合意できなければ米国が関税（引き上げ）を進めるようトランプ大統領に進言することで一致している」と説明した。一方で「中国が態度を変えればトランプ氏に報告する」と述べ、米国側の行動の見直しに含みも持たせている。

中国経済が上向き、上海総合が上げたんで、習近平が自信を回復して色気を出したのだろうが、そうは問屋が卸さない。知的財産保護、技術移転強要や補助金などの問題には対策してきちんと法制化してもらわないと。

米国の封じ込めにより中国は弱体化するとの不安が中国側で膨らんでいるという。
混迷を深める米中対立を緩和するには、Ｇ20がラストチャンス。
事務レベル協議ではもはや成果が望めない。
問題解決できるのは両国首脳による直接協議のみ。
だが、肝心の習近平が会談に応じようとしない。
その場合は、中国からの輸入品33兆円相当に25％よりはるかに高い関税が賦課される。

習主席はいま、就任後６年間で最も厳しい立場に追い込まれている。
トランプ氏の脅しに屈せば、国内で弱腰と見られる。
会談を拒めば、中国は経済的なコストを負担しなければならない。

どちらを選択しようとも、習近平にはイバラの道のみが待ち構える。

売上１０兆円に道筋がついた時点で全権を吉本氏に移管、自らは大学経営に専念。
モーター専門の単科大学の二つや三つ、私費で創る構想を否定しない。
人材育成により企業をバックアップ。
そのために会長が狙うは、含み益数兆円。

強さ倍増のためには、迷わず部品の内製化を行えばいい。

どんな永守節があるのか、明日の音声配信が楽しみ。
日本経済が元気になるようなのをお願いします。

先行投資しても、先行投資しても、受注に追いつかないよ～～～。
悲痛な叫びが聞こえてくるようだ。（笑）