あそう

NYSE米国のカード関連株は軒並み高値更新中。VISAは上場来高値を更新中であり、Mastercardも高値更新も目前。GMOPGの値動きもそれらに強く連動する過去もあるため、注視したい。

とんでもない赤字。それなのに一等地オフィス。
それが事実。

プレイド、前期最終は赤字拡大で着地
　プレイド <4165> [東証Ｇ] が11月14日大引け後(16:00)に決算を発表。23年9月期の連結最終損益は21億円の赤字(前の期は9.3億円の赤字)に赤字幅が拡大し、9期連続赤字となった。なお、24年9月期の業績見通しについては売上高(106億円)、配当(無配)以外は開示しなかった。

　直近3ヵ月の実績である7-9月期(4Q)の連結最終損益は14.6億円の赤字(前年同期は2.5億円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-13.3％→-14.3％に悪化した。

ホルダーですが、今回の決算に関して内容に不満です。主力2事業が完全に成長鈍化したままで、何ら改善の兆しがありません。
主力の事業のひとつであるEコマースは対前年同期比で+0.4%（国内-0.7%　ショッピング系だけだと-5.5%) Amazonとの差は開く一方です。
第二の主力事業であるネット広告に至っては、全体で前年比+2.6%です。主力のディスプレイは-4.4%。LINE,ヤフーともに拡大し続ける動画広告、ショート動画広告領域の取り組みもなされていません。

昨日月次報告ありましたね。本格的なインバウンドの開始、サプライチェーン問題で国内新車販売が苦戦、サステナブル高まりなど、追い風が続きます。

■駐車場事業国内
12月の新規感染者数は増加し交通量は減少しましたが、タイムズパーキングの売上高は、前年同月比101.6%、`19/10月期同月比99.6%(前月差+0.9pt)と回復基調となっております。
タイムズパーキングにおいて、新規開発は80件・5,339台、解約は55件・1,200台、12月末時点では17,499件・559,037台(前月差+24件・+3,952台)と純増しております。
■モビリティ事業
12月のタイムズカーの1台当たり利用料は、前年同月比および`19/10月期比ともに伸長しております。
タイムズカー車両数は53,333台(前月差+232台)、会員数は前月より17千人増加の2,077千人となりました。

Googleでの検索数の推移を見ても、同社のサービスが堅調にニーズを伸ばしていることがわかると同時に、シェアカー＝タイムズカー に近い検索ボリュームである。

日系大手証券が12月26日、パーク２４<4666>のレーティングを強気（1）に据え置いた。一方、目標株価は2,300円から2,900円に引き上げた。因みに前日（12月23日）時点のレーティングコンセンサスは3.83（アナリスト数6人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは2,380円（アナリスト数5人）となっている。

さあ、11月は45倍　12月はさらにホリデーシーズンだから増えるでしょう、年明けから中国人がどっと押し寄せてきますね。リネン特需はこれからでしょう。

観光庁が21日発表した推計によると、11月の訪日客は前年同月の約45倍となる93万4500人で、新型コロナウイルス禍直前の2020年2月（108万5000人）以来の多さとなった。（12/21(水) 16:16配信）

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6448358

タイムズカーの会員数とステーションの増加数の月次発表を常に見ている。
もちろんこれらのステーションが将来電気自動車＆EV充電設備になることは想像に難くない

タイムズカーシェアの検索推移を見る限りでは、確実にサービス浸透は進んでいる。

全国旅行支援、経済効果は８３００億円　大和総研試算

全国旅行支援について、大和総研は「旅行需要を大きく押し上げる効果が期待できる」とした上で、波及効果も合わせると計約８３００億円の経済効果が見込めると試算した。同じ期間で比較した場合、令和２年に実施した「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を大きく上回る経済効果となる可能性があるという。

エイチ・アイ・エスのインバウンドに関するデータはこちらです。
https://www.his.co.jp/wp-content/uploads/fy22_2qpresentation.pdf
P11 に記載されています。
これを見る限り法人のインバウンドなのでツアーURLなどはないと思います。
法人のインバウンドが何かは観光ツアーなのかビジネス目的なのかはわかりませんが、いずれにせよインバウンドが同社の売上の30％を占めることと、

歴史的円安を背景に、
・訪日旅行市場マーケット再開にむけた準備
→ 地方自治体・観光施設との連携の強化
国内旅行仕入れ強化に伴う商材の拡充
（P21）
との会社方針を示しています。

入国者数の上限撤廃検討　政府、10月までメドに判断
水際対策、個人旅行解禁も調整　

HIS 19年の上半期の売上　3368億円のうち、インバウンドに関する売上は
訪日旅行と海外法人インバウンド取扱高の合計で1066億円で約1/3を占めている。（ちなみに今期上半期 インバウンド関連は90億円弱とH19年の1/10）
同社の場合、海外支店閉鎖の影響もあるだろうが、入国者上限撤廃ビザ撤廃、さらにこの超円高がとてつもない追い風となり、世界中の観光客が押し寄せ、業績の回復をもたらすはずだ。

新宿西口、思い出横丁はかつてインバウンド観光客の人気スポット、コロナ渦前からいつも様子を見ているが、ここ一週間の間で、一気に外国人が増えている。

11日16時40分　日本経済新聞電子版速報
入国者数の上限撤廃検討　政府、10月までをメドに
水際対策、個人旅行解禁も調整へ
上限撤廃、ビザもなくなる、円安の日本に世界中から観光客が押し寄せる
ホテル用リネン需要高まる

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA111730R10C22A9000000/

11日16時40分　日本経済新聞電子版速報
入国者数の上限撤廃検討　政府、10月までをメドに
水際対策、個人旅行解禁も調整へ
上限撤廃、ビザもなくなる、円安の日本に世界中から観光客が押し寄せる

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA111730R10C22A9000000/

11日16時40分　日本経済新聞電子版速報
入国者数の上限撤廃検討　政府、10月までをメドに
水際対策、個人旅行解禁も調整へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA111730R10C22A9000000/

Google、日本などでアプリ決済を外部開放/日本経済新聞　　2022年9月2日 16:41
【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルが日本やインドなどで、スマートフォン向けアプリ配信サービスを通じた外部決済システムの利用を容認する。近く米国を除く主要市場の大半で消費者が決済システムを選べるようにする。競争促進の観点から決済の外部開放を求めてきた各国当局との対立は転機を迎える。

アプリ配信サービス「グーグルプレー」では従来、グーグルの決済システムしか使えなかったが、クレジットカードなど外部企業の決済システムも選択できる「試験プログラム」を導入する。オーストラリアとインドネシアも対象で、1日からアプリ開発者がプログラムへの参加を申し込めるようにした。

当初は対象をゲーム以外のアプリを提供する開発者に限定するが、グーグルは一定の条件を満たせば参加を認めるとしている。従来、グーグルは開発者の多くから売上高の15%を手数料として徴収していたが、外部決済システムを使う場合は11%に引き下げる。30%の手数料を支払っていた開発者は26%に減額する。

いよいよAmazonが触手を伸ばしてくる、これは単にPeloton商品がAmazonで販売されるという新たな販売チャネルというだけの話ではなさそうだ。
Amazonは在宅医療のシグニファイヘルスにも入札している模様で、医療だけでなくiRobotなどコネクトできるものは全てがAmazon経済圏の対象になる。Amazonが在宅医療サービスを手に入れると、Pelotonなどで得られる日々の体内基礎データはより価値を増す。Prime会員の新たなサービスとして在宅フィットネスが受けられることと、それによって会員のフィジカルデータを入手できることは会員にとっても、Amazonにとって意味あることだと考える。買い増しを継続する。

https://www.reuters.com/business/retail-consumer/peloton-sell-some-fitness-equipment-amazon-2022-08-24/

ここにきて乱高下激しくなってますが、先週はアマゾンのiRobot買収ニュースに連想買いかなと。いずれにせよ今が最もお買い得なタイミング、Peloton以外に色々と狙われているところも多いのでは？

営業利益率が高いのは、同社の顧客ロイヤリティの強さですね。つまり他の企業と比べて販促比率が低いことなんでしょう。強い推奨者を抱えて、飛躍的な成長を遂げる会社が増えてきています。多くがSNSなどのプラットフォームを活用し、コンテンツマーケティングを実現している。米国ではコーセーに買収されたTarteやアイウェアで飛躍的成長を遂げているWARBY PARKERとかですね。日本企業だとSnowPeakやワークマン女子などでしょうか？ベインアンドカンパニーとかがこうした企業の成長指標として「プロモーター獲得成長レシオ」を取り上げて説明しています。デジタル広告とかが個人情報の濫用で消費者から嫌われている時代に、企業が自力でこうしたファン発信のブランド形成ができる企業が今後続々と生まれるでしょうね。財務指標では見えづらい顧客ロイヤリティをどう見抜くがが重要じゃないかと思います。
数年前にネット時代に勃興し上場した「デジタル広告依存型」のコスメや健康食品系の会社は厳しくなるでしょう。