八宝菜

>>No. 254

私も全くの同感です。
Whale Dynamicの出資は今月末までに契約し、来月末までに実行する予定ですから、今頃経営陣は増資と共に発表するIRの内容を必死に考えているのではないでしょうか。
私は聞いていませんが、先日の投資家向け説明会では今期の製品化は当初予定通りとの内容だったようなので、増資と抱き合わせで1個ではなく2、3個の製品化を発表するというサプライズの演出があるかもと思っています。
ただ、ご指摘の通り製品化しても利益に結びついていません。。会社自身も製品化はKPIではないと認めています。
ここから先は製品化ライセンスが具体的に収益として上がってきて少なくともキャッシュフローの赤字が解消される見込みが立って初めて見直し買いを進めていくべきだろうと考えています。

いつも言い訳ばかりでいい加減疲れますね。
増資時の条件株価撤廃で既に信用を失っているんですからもう少しマシな資料は作れなかったんでしょうか。
①artisenseのコストシナジーを達成したとあるが削減したコスト額を示していないので本当に達成したか怪しい
②製品売上について今後一年間の見込みを示しているが根拠は示されておらず、かつ以前は製品売上は顧客製品の売れ行き次第としていたため今回の20倍予想は信ぴょう性に乏しい。将来また都合の良い言い訳で下方修正しそう。
③修正要因の「その他」に期ズレと案件の凍結を両方含んでいて、かつそれぞれの金額を示していないので問題のある修正かどうかが判断できない。
ここの技術には期待していますが、経営陣は信用できません。IRの加飾を止めて失った信用を取り戻すことに心血を注いで欲しいです。

私はそんなポジティブな理由ではないと思います。
元々昨年末の時点では現預金が９億あり、行使せずとも1、2年は持つはずでした。増資資金も、割当先が創業者から借りた株を売却して調達する（つまり実質的には株主が株価が下がるという形で強制的に負担させられるというふざけた設計）ことになっているので金融不安の高まりという理由は恐らくフェイクです。
それでも株価条件を撤廃してでも資金調達を急ぐ理由は、今の条件で資金調達が出来なくなるという不安からではないでしょうか。
今回の新株予約権は前回と同様に下限行使価額を下回ると割当先が逃げれる設計になっています。
つまり会社の現預金が持つであろう1、2年後には今の株価は保てないという会社側の判断なのではないかと思います。予想通りなら5,000円云々よりよっぽど重症です。

案外あっさり株価条件を撤廃してきて驚きました。前回の調達額が想定以上だったので今期は追加行使する必要はないと豪語していたので、もう少し頑張ると思っていました。
メリルリンチの時のように途中で資金調達が出来なくなってしまったのに比べればまだマシですが、四季報予想の下方修正と合わせてもはや金メッキが剥がれてきた印象です。
希薄化懸念が頭を抑えていた部分もあったでしょうからあく抜けとなることを祈りますが、現在の株価水準で行使すると予定額を調達できず、結局またおかわり増資が行われるんでしょうね。今期末までにアーティセンスとのシナジー効果で費用を減らすということなので、それは有言実行してくれるか注目します。

会社の展望を鵜呑みにすれば２年後には10件は製品化できてるでしょうから、その頃にはこの会社が金の卵だったのか単なる金メッキだったのかはっきりしているでしょうね。
製品化といえば次はシンガポールっぽいですね。シンガポールなら2021年12月10日のIRの成果でしょうか。アーティセンスのSLAMなら初でしょうから採用企業の評価が気になりますね。

あまり上昇すると（具体的には5,000円を超えると）、増資が行われることがあらかじめわかっているので、今は成長期待と希薄化不安のせめぎ合いといったところではないでしょうか。
結局のところ、必要な資金は市場に頼らずに自らまかなえる収益構造が見えてこないと5,000円超えは難しいのかなと思ってます。
次の決算でそれが見えてくると良いですね。

メーカーとの直接契約とkudan製品を組み込んだ製品を介しての契約ではカウントの方法が異なるのですね。私には第二号製品化というよりは、7月28日付のNVIDIA関連のIRに近いと感じていましたが、こちらだけが製品化として公開された理由が理解できました。ありがとうございます。
そうするとkudanは今年の8月にousterの公式slamパートナーになっていますが、kudan製品が組み込まれたLiDARが製品化されたら、その時点で製品化一件ということになるのですね。単なる開発支援をしているだけなのかも知れませんが、それも楽しみです。

本日のIRは素晴らしいものですが、製品化第一号とは全く異なるものと感じるのは私だけですか。
第一号は具体的な製品にkudan製品が採用され、その製品の売上とともにkudanの製品ライセンスも上がるというものでしょうが、今回のはIntelのプラットフォームに採用されただけで、kudanの売上になるためには個別にライセンス契約が必要という内容のIRっぽいですよね。製品ライセンスを得るためにはここから更に開発〜製品化を経なければならず、その点において第一号とは全くの別物と感じますし、第13回新株予約権の業績条件もまだ達成してないと思えるのですが。
今期製品化案件数が一つ増えましたが、内訳は今日のIntel分でしょうか。これでは単に製品化の定義を変えて捻り出しただけなのではないでしょうか。

正しくはトランシェでしたね。失礼しました。
一連の資金調達スキームを３つに段階分けして一つ一つの段階をトランシェと表現しているだけで特に意味はないと思います。ステージ①②③でもステップ①②③でも何でも良いと思います。
トランシェ②③で設定されている条件株価も取締役会の決議のみで解除できるため何の意味もないと思います。資金が必要になれば何の躊躇もなく解除すると思います。私には釣り餌にしか見えません。
この会社の発する未確定事項は安易に信じないことをお勧めします。

既出なら申し訳ないのですが、7月11日付第三者割当増資IRのP13に割当先が創業者から20万株借りて売りを行うようなことが記載されてますね。期間は新株予約権の割当日と同じく7月27日から（3年間）。
1回目の割当株数は20万株を若干超えているので完全とは言えないまでも、7月27日の株価が高ければkudanは調達額が増加し、割当先も大部分をリスクヘッジできるのでwin winの関係にあるということになります。
それ以降トランシエ②まではkudanも株価を上昇させる必要はなく、すぐには②を実行しないでしょうから、ハシゴを外されるリスクは意識しておく必要があると思ってます。引き続き長期スタンスが必要だと予想します。
今回の資金調達は、①割当先が創業者から借りた株を売る。②売却で得た資金を使用して新株を取得する。③取得した株式で創業者に株を返却する。ということだろうと思いますが、払込資金の多くを創業者から借りることになるので、私の目にはkudanが自己のみを割当先とする株式分割を行い、その新株を市場で売却して資金を得る行為と同じに見えて仕方ありません。これを第三者割当増資と言えるのでしょうか。

イベントカメラについては少し古いですが日経ロボティクス2020年7月号に特集が組まれていますが、ソニーが力を入れているようですね。ETH Zurich初のスタートアップであるInsightnessを買収し、仏Propheseeと共同開発もしているようです。実際、昨年にはPropheseeの技術が搭載されたセンサーのサンプル出荷も始まっています。
中長期というkudanの時間軸に不安も覚えますが、イベントカメラはそれ単体でSLAMを行うことはできず、あくまでも自動運転における緊急回避行動が主な目的であることを考えるとSLAMに付加価値を与える技術に過ぎず、まずはSLAMに集中しイベントカメラは後回しということなのでしょうね。
kudanはよく先方の都合で情報を公開できないと言うことが多いですが、ソニーはPropfeseeの技術が搭載されていることはきちんと公表しています。kudanとソニーとの協業は随分前に公表されていますが、具体的な追加情報がないということは成果はまだ出ていないと考えるべきなんでしょうね。
創業者が保有株の多くをストックオプションとして提供するのは創業者の本気度を示すものとして評価できる一方、そこまでしなければ長期経営計画を実現できない焦燥感の現れとも考えられます。株主が安心して保有していられる日は訪れるのでしょうか。

上場来安値を更新することはあり得ると思っていましたが、こうもあっさり更新しこの水準まで落ち込むとは思いませんでした。
kudanが上場したのは、資金調達と会社の信用力向上を狙ってのものなんだろうと思いますが、上場後に多額の資金調達を行った上、コンピュータービジョンの第一人者も手に入れ、業界内のプレゼンスも一気に高まったのだろうと思います。
もしこれ以上の資金調達は必要ない、あるいはこんな株価では新株発行したくないと判断すれば、上場を維持する必要性は低く、非上場化を選択する可能性もあるのではないでしょうか。
最近の株価や高水準の空売りを見ていてそう感じました。

以前ワラントに応じたメリルリンチまで空売りを開始したのですね。上昇すると読んでいた投資家まで売りに転向したということでしょうか。ここまで機関投資家が売りに回っているのなら、いざ資金が必要になり再度ワラントをしようにも引き受けてくれる証券会社すら見つからない状況になってしまうのではないかと不安になります。今後のワラントで株を返済する気なのかも知れませんが、それだとインサイダーになるでしょうから考えにくいですし。
いずれにしても由々しき事態ですね。

IRが株価に与える影響はどんどん弱くなってきてますね。上値はどんどん切り下がって来てますし、私は以下の要因からまだ下値模索が続くと思ってます。
①kudan株を割り当てられたアーティセンス旧株主は総勢10名で全員が売却する意向を示していること、②処分したのはまだ4名であり7万株や2万株弱保有している者も今後売却が見込まれること（Andrej Kulikov氏は1年間は40%しか処分できないので現在処分できる全株を売却済です。40%しか処分できないのはクレーマーズ教授も同様です。）、③アーティセンスは現状kudanにとっては重荷であること。
kudan株は業績と同様にまだ仕込み時期と捉えていた方が良いのでしょうね。
ただ今回のIRでは新たな収穫がありました。個人的にアーティセンスの赤字がどれくらいなのか非常に気にしておりましたが、年間コストは3-3.5億との表記があります。ビジネスモデルから急激なコストの上昇はないでしょうから大まかな赤字の額がイメージできて良かったです。
有用な情報を提供くださっている方、今年も大変お世話になりました。来年もどうぞ宜しくお願いします。来年はkudanが飛躍することを祈念しております。

本日のIRは旧アーティセンス株主に対してのものではないですか？
以前のIRでは、一定期間はkudanの事前の同意なく売却しないことを誓約していると記載されてますが、本日のIRにはその文言はなさそうですね。
以前のIRには旧アーティセンス株主は売却する方針を示していると記載されてますので、割当日からみてここ数日の下げは旧アーティセンス株主の売却の影響もあるのでしょうか。だとしたら理由がわかって逆に安心なのですが。

私に対する投稿ではないかもしれませんが、同じIR関連なので私の考えを投稿させていただきます。
私もkudanとartisenseの技術は超一級品だと思っております。ですが、技術力の高さと会社の財務は別です。
今回のIRで一番引っかかるのは『メタバース実現に向けた自動車向け AR ナビゲーション』という文言です。そもそもホワイトペーパーの原文にはメタバースという文言はありません。この【メタバース実現に向けた】が何を意味するのか私には不明です。artisenseの自動車向けARナビが将来的にメタバースに直接導入されるのか、又は単にAR技術がメタバースにも繋がる技術ですと紹介したいだけなのか分かりません。
前者であれば、例えば教習車が熟練のドライバーの運転をウィンドウに映しながら教習するとか面白いことができそうですが、そういう内容のホワイトペーパーではないように思います。
後者であるならば既知の事実ですので、わざわざ原文にないメタバースという文言を入れたのは反響を得るためということになるでしょう。これはアームのような企業を目指すkudanらしからぬ行動です。何か特別な意図があるのではないかと感じます。
この違和感は今まで２回ありました。１回目はartisenseの買収発表時、２回目はartisenseの買収の契約変更時です。前者の時はその後にワラント、後者の時はartisenseに対する貸付金の減損処理といずれも株主にとっては不利な事が起こりました。今回も黄信号（注意して進め）だと思います。

ここのところIRが急に増えてきましたね。他の方が指摘をしてらっしゃるように新株発行増資には注意が必要だと私も思います。
kudanはまだまだキャッシュを稼ぐ力はないですし、これからはartisenseの資金需要も考慮しなければなりません。
今回のIRもバズワードを無理矢理捻じ込み株価を吊り上げようとする意図を感じます。しかもホワイトペーパー自体は先月付のものをわざわざ今公表していますのでちょっと怖いIRです。
前回のワラントの発表は5/11の決算発表後の5/20。少なくとも来週は注意が必要ではないでしょうか。

artisenseの株主に対して交付するkudan株式についてはkudanの同意なしに売却できないような条件を設定しているようですが、株主のうち2名が行う市場外での売却については、同意する方針を示しています。この3､63%の株式が誰の手に渡るのかに個人的には注目しています。購入先によっては、結局市場で売却される可能性もありますし。
ただ少し気になるのは、この2名にcremers教授も含まれているんですよね。何故なんでしょう？

横から失礼します。お気持ちはとてもよく分かります。
仰るメーカーはハードウェア企業のようですので、ソフトウェアを扱うkudanとは少し畑が違うのではないかなと思います。
雑な表現ですが、パソコンの知識があれば電気街で買ってきたパーツを組めば動くパソコンは自作できますよね。ただ、それが性能が良いかは別問題です。
kudanの言葉を借りれば、自作のパソコンで性能を出せないメーカーはそれを動かすソフトウェアメーカーに泣きついてくるそうです。
ハードウェアであるLiDARやソフトウェアであるslamはまだ新しい分野なので、まだまだ市場の立ち上がりはこれからでしょう。順番的にはまずはエンドユーザーからわかりやすいハードウェアが先なのではないでしょうか？そしてエンドユーザーの要求に自社技術で応えられないメーカーがkudanに泣きついてくる。kudanの技術力や存在感が本物であれば、LiDARの普及、利用者のニーズの高まりとともにkudanの売上も上がってくるということなのではないでしょうか。
ただ、研究ばかりというのは私も同じことを感じておりまして、この会社は、自分達が世界の同業他社の中で唯一資本市場にアクセスしていることを誇っていました。つまり、資金が不足したらいつでも資本市場から調達し、研究をし続けられると言いたいのでしょう。
エンジニアからすれば魅力に感じるのでしょうが、株主からすれば恐ろしい考え方ですよね。
私はこの会社がやろうとしていることが仮に成功した場合は、時価総額はこんなものではないと思っているので、多少の希薄化は覚悟の上で投資しています。マザーズ銘柄ですので大きく育つまで気長に待ちましょう。

今まで多くのIRが発出され、その都度期待で上がりましたが結局はIR発出前の価格以下まで下がりました。エヌビディアという超大型IRでも結局は発出前の価格まで下がってきました。もう期待で買う人は少ないと思います。上場してから何年も経つので、いかに収益を上げるかという数字が求められているということでしょう。
それは会社側もわかっていて、だからこその収益認識基準の変更だと思います。あれは従来よりも前倒しで売上を認識するという変更だと思いますので、次の決算の数字は、実態が変わらなくても従来基準よりも良く見える数字になると思われるので前期との単純比較もできません。
結局は前期との比較が可能な来期の数字を見ないとわからないということになるでしょう。売上の本格化も来期になるようですし、他の方も仰っている通り長い仕込み時期と捉える方が良いというのは私も賛成です。