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今回の売り禁に深い意味はない。

単に９月末の権利落ちまで残り１か月強となったので、権利落ち直前の権利取りのための現物買いつなぎ売りによる売り残急増を回避したためと思われる。

権利落ち日以降は前回の３月末のようにすぐに売り禁解除になると思うので、権利付きの株価前に処分したい向きは早めに売るべきだろう。

直前の急上昇をみて仕手性に期待して３年前の１５００円台から買い始め、ナンピン押し目買いや小幅利確を繰り返して平均買い値９００円程度にはなったが、３月のコロナ暴落で４００円前後まで叩き売られ、その後も業績の堅調さの割には株価は低迷。

他の仕手系の低位株グループも軒並みじり安の展開で、特に造船関連は極端な安値圏まで叩き売られている。

そうした中で先日は久々のビッグサプライズといっていい好材料が飛び出したことで、枯れ切っている相場でどこまで反騰するか？

貸借銘柄でないため踏み上げ相場はないが、元来が大証単独銘柄で仕手性は適度にあるため急騰初日（２０日）に少しだけ手放してしまったものの、残っている株を大事に持続したい。

ほぼ類似業種の阪神内燃機と比較して、数年前から株価格差が開く一方だったが、今回の材料を機に一気に出遅れ修正がありそう。

時価総額の低迷から上場廃止基準も危うく株価低迷が続いていたが、１株純資産２０００円超、大幅増額修正も十分視野に入ってきたことからここから大幅高も期待したい。

減配とはいえ、現株価で利回り４％以上。その上、配当性向はわずか２０％程度。もちろん、今後は増配修正も十分期待できる。株価２０７５円という今の水準はアベノミクス前の２０１２年の日経８０００円台の時とほぼ同じで底値感が強い。鉄鋼業界の先行きが暗いのが今後の懸念だが、この会社は過去もずっと黒字を維持し続けており、また競争相手も少なく安泰である。確実に２割高程度を狙うなら、ほぼ鉄板だろう。

今日の値動きからするとどうやらジリ下げモードに入ったようですね。

個人的には９年前の震災直後の電力株（東電以外）のような推移になると思います。

当時の電力株は原発の停止から震災後１年半まで下げ続け、例えば関電なら２０００円台から５００円前後まで売られ続け、日経が震災前後の１１０００円から現在の２２０００円台まで２倍以上に上昇しているのに対し、関電は未だに震災前の半値前後。

他の電力株も似たような動きで、やはり安定配当をしていた会社が長期無配になると見切り売りが止めどもなく機関、個人から出てしまう。

仮にこの株が２１００円を割ってしまうと下げトレンドが鮮明になり、投げ売りが止まらなくなるだろう。

中途半端に株価が維持されている現在は中期的にはまだ売り場だと思うが・・

西武鉄道が上場廃止となる２００４年の廃止前から西武の株主になっているが、上場廃止確定により西武鉄道の株価は４８５円という安値で取引を終えた。

その直後、外資系や村上ファンドは上場廃止前に株式を所有しており、更に買い増ししたいということで翌年の２００５年に株主に対し１株１０００円で購入したいとの打診があった。

２００５年といえば東京都心の不動産価格が底値からようやく上昇し始めた時でおそらく今の価格の３分の１以下の相場だったと思う。

西武グループの保有土地の資産はその時から多少の変動があるものの、品川や赤坂などメインの資産はそれほど大きくは変動していない。

また２００５年の西武鉄道はその後の株式併合により西武ホールディングスに変わったことで、株式数や経営の権利関係が整理され株式の価値が２倍程度には上がったとされる。

現在の西武の経営環境はホテル事業の低迷や電鉄事業の将来性などかつてないほど厳しくなっているが、この保有資産の価値はそれほど低下しておらず、むしろ２００５年当時の数倍にはなっていることに着目する投資家がほとんどいないことは逆に絶好の投資のチャンスといえるのではないか？

>>No. 85

20年ぶりの爬行色（ハコウショク）相場とのことだが、20年前のその後のグロース株はどうなったか？

当時のITバブルの主力銘柄の光通信は実に２４万円まで上げたが、ITバブル崩壊直後に悪材料が出て１９日連続ストップ安まで叩き売られ、２００２年には１０００円割れまで演じた。

ソフトバンク、ヤフー、CSKなど当時のITバブル銘柄も似たようなもので、高値から１０分の１～１００分の１程度まで売られ続けた。

アメリカのナスダック銘柄はその安値から不死鳥のように急上昇を続け、現在の高値まで上げてきた訳だが、バブルがいずれ崩壊するのは過去の例が示す通り。

投資というと聞こえは良いが、ここからの投資はまさに丁半博打に近いと考えた方がよいだろう。

かといって、今の品川や黒崎などのバリュー株を仕込めば必ず報われるのかいうと、可能性は高いが何とも言えないというところが株式投資の難しいところだろう。

コロナはカゼみたいなものだとか、インフルより致死率が低いとかある意味ではそうかもしれないが、金をもっている高齢者が一度感染すると重症化するかもと恐れ、また周りから白い目でみられることに恐怖感を感じて旅行などを十分楽しめる気にならないことが致命的。

ましてくそ暑くなる夏場にかけてマスクを着用しないとどこにも行けないプレッシャーは、普段あまりマスクをする習慣がない高齢者にとっては本当に地獄。

結果、特に感染者が多い首都圏の人にとっては安心して外出を楽しめる気にさえならない。

コロナが完全に終息するまではとてもじゃないが、以前のように航空株がまともに利益の出せる状態にはならないと思われる。

国内でも首都圏での感染者が高水準で推移していることで、今後も金持ちの高齢者が観光等を手控えしていくでしょう。

感染が比較的抑えられるといわれる夏場でさえこの状態なら、冬季にかけてかなり増加することが予想されます。

一方で超金融緩和で今後コロナの影響があまりないグロース株や低PER、低PBRのバリュー株は今後交互に物色されると思われます。

直近の大幅な赤字計上でそのいずれにも該当しない航空株は、今は中途半端に株価を維持していますが、売りヘッジしておくことで万一の日経の暴落にも安心できそうです。

JAL、ANAの航空株は震災後の電力株のようになるのでは。

震災後の電力株は直撃弾を受けた東電をはじめ、原発の大部分が停止した地方電力株も未だに震災前より２割安～７割安程度となっている。

震災直前の日経が１１０００円以下だから、２００００円台の現在と比べても投資効率の悪さは歴然としている。

今回もベストシナリオとしてコロナが６月ごろに早期収束、第２波もほぼ軽微で海外への渡航も年内には緩やかに回復すると仮定しても、すべてがコロナ前に戻るとは考えにくく今回の膨大な借金を返済するのに精いっぱいでむこう１０年間は無配が継続されるだろう。

その意味では震災直後の電力株よりも現在の航空株の方が条件は悪いわけで、株価が不自然にそれなりの高値を維持できているのは理解に苦しむところだ。

優待狙いで低迷した航空株を今買うのは以前のマクドナルドや震災後のオリエンタルランドのような奇跡的な需要回復の例で成功した場合もないことはないが、やや無謀な感じがする。

まあ、この決算をみて機関が下がったところを買うかどうかですね。

超金融緩和で株式をある一定量組み入れなければならないのに、コロナで大ダメージを受けたところは投資対象から外さざるを得ないため、おのずと買える株は限られている訳で、第１四半期はほぼ通常の業務ができないだけで本業の収益力がそれほど低下せず、財務をみても前期で大幅増配して余裕のある会社の株はとても魅力的だと思う。

仮にかなり保守的にみている会社予想どおりとしても、株価１２００円として予想PER１２倍、PBR０．７倍、利回り２．５％で非常時の投資指標としてはかなり安定感がある。（１５日夜間のPTSの終値は１１８０円前後だった）

先日の前期の増額修正後に一部を利食いしたので、１２００円以下の安値があれば買い戻したい。

コロナの問題がなければ株主からの要求で仕方なく増配したかもしれませんが、多くの会社が手元資金を厚くするよう求められるご時世では、この会社がこれ幸いと低めの配当予想を出すことはある程度予想できました。

ただ、今期見通し2割強減益とはいっても他の耐火物メーカー（黒崎、品川、イソライト等）が軒並み非開示になっていることと、この非常時にもEPS９７円と高水準の利益予想を出していることは、相応の評価をしていいと思います。

時価総額に対しての現金保有比率や自社株買いの枠がまだかなり残っていることなどを勘案すると、当面は550～650円のボックス圏の動きが続きそうです。

今回の決算で業績予想非開示が大部分なのに、大幅減益とはいえ予想を出すだけでも立派。

PTSの激下げは配当予想も大幅に減っているためだと思うが、決算好調を見越して先回り買いを入れていた目先筋の投げもありそう。

前期の決算は消費税関連の特需を受けたものと考えると、業績の中期堅調見通しは変らず。

来週１２００円割れがあれば、積極的に買い向かいたい。

以前から何度も指摘しているように長期間無配が想定される銘柄を積極的に買う機関はほとんどありません。

融資で経営危機は回避されるでしょうが、無配の銘柄は最近ではほぼ戻り売りが正解となっています。

全体相場が不透明な中、財務基盤が極めてしっかりしている株を買い、コロナでダメージを受けやすい銘柄をヘッジとして戻りを売っておくのが最強の投資方法。

この株やJALの航空株はトピックスより長期的に投資効率が悪いと考えるのが普通だと思います。

やはり、決算発表後の無配確定で機関（投信）からの投げ物がだらだらと出ているようですね。

震災後の電力株も同じように1年間じり安を続けて、震災前の３分の１以下に下げた経過があります。

数年間の無配確定は機関の投資方針から外れるため、機械的に売りが出る構図となります。

日経大幅高の２２５銘柄であってもこれですから、日経が下げに転じたらどうなるかは明らかです。

今日は堅調なJALもおそらく今後は同じような動きとなるかもしれません。

４年前の５００円台低迷時からこの株とつきあっていますが、業績、配当、株主還元姿勢、将来性すべてに申し分ないですね。

また株価も定期的に人気、不人気局面があるので不人気局面で買い下がり、人気化局面で売り上がっていけば安心して売買できますし。

他の株での損失をだいぶこの株で取り返せたのはありがたいです。

５月１５日決算発表ですが、前期より業績が大きく下振れない限りは堅調な株価を維持できそうです。

素朴な疑問ですが、前期無配ということになると期末前後に投信が「配当の再投資」という名目で買いを入れた分の株はどうなるのでしょうか？

もともと1株７５円配当を受け取るという見込みで、それをあらかじめ再投資に回っていると思うのですが・・・

個別の株については無視できるのだろうか？

その東電も震災前の株価と比較して一時１０分の１以下になり、現在も未だに低空飛行。

震災被害と直接関係のない関電や北電等も震災前の株価の半額かそれより大幅に低迷。（震災前の日経は１００００円台強なので、１９０００円台の現在と比較しても投資効率の悪さは歴然）

長期に業績が低迷すると予想される株はたとえ復配できたとしても、株価の回復は容易ではない。

ANAの今の株価はまだコロナ前の半分にもなっておらず、仮に政府の支援があってもなくても長期無配がほぼ確定している現状ではまだ高いと考えるのが妥当だろう。

>>No. 11

2月20日のコメント通り、前期で年５５円の大幅増配が実現した。

なにより心強いのは、前期の決算でコロナの影響がほとんどないとのコメントがあったこと。

コロナで影響を受けないのは食品、医薬品、スーパー、ゲーム関連など一部の業種だけだが、現状で安心して投資できる株が極めて少ない中で余裕で増配できる銘柄は極めて希少といえる。

今の環境で前期より４割も増配できる底力を信じて投資したい。

決算で無配が確定すると機関の投資ルールにより自動的に投資対象から外れるため、機械的な売りが出る。

決算後に悪材料出尽くしとはなりにくいため注意が必要。