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ヤフー掲示板がtextreamに変わってしまったので、テスト投稿です。

>>No. 2961

配当は十分ではないですよ。
1株当たり株主資本（BPS）の1%も配当していません。
過大なキャッシュを抱えているので、それを株主に還元するためにも、最低年20円程度は配当すべきです。
そうなれば、株価は今の倍近くにはなるでしょう。それでもPBR0.5倍台ですが。

会社に電話して確認すれば分かるが、要は、東京圏の地価の上昇と、震災復興需要等による職人単価の上昇等による建築費の上昇で、保有棚卸物件の価値が上がってきた、という事だ。

物件を他のデベロッパーに一棟売りするよりも、最終顧客に直接売った方が高く売れる（＝高粗利益率）訳だが、少し前までは、リスクと資金回転を考えて、一棟売りにも力を入れていた。しかし、情勢が大きく変わったので、当面、一棟売りは止める方向の様だ。

こういう判断の変更をフレキシブルに出来るのが、この会社の強みだろう。2007年にかけてのミニバブルが崩壊した後、破綻しそうなデベロッパーから完成在庫を買い叩いて、転売で儲けたのも、迅速な経営判断が出来るからだ。

今期（2013年5月期）の売り上げがショートしても、その分来期の売上が増え、かつ、高粗利益率で売れる訳で、3Qの進捗率の低さを悲観する必要は無いと思う。

日経新聞にも下記の様な記事が出ています。
株主の利益を無視した経営を改め、増配や自己株式の取得を通じて、過剰に保有している現金等価物（現預金、有価証券、投資有価証券）を株主に返却すべきです。

（成長戦略 進化のヒント）（中）社外取締役の導入　収益向上へ外部の目
2013/8/3
　「ガバナンスの欠如が業績低迷につながっている。社外取締役を導入すべきだ」。６月末、東証２部上場の設備工事会社、サンテックの株主総会で一般株主がこんな議案を突きつけた。現社長の26年あまりに及ぶ長期政権を批判。否決されたが、経営陣は「候補者の選定には十分な検討が必要」と弁明に追われた。
　日本取締役協会によると７月時点で東証１部上場企業の59.9％に社外取締役がいる。５年前から15ポイント近く上がったが、まだ４割の企業は導入していない。
　期待される役割は経営に外部の視点を入れ、経営者による会社の私物化や不祥事を未然に防ぐことだ。
　大王製紙では2011年、創業家の会長（当時）が子会社から無担保で巨額の資金を借り、会社に損害を与えたことが判明した。私物化に歯止めをかける人がおらず、事件の後になって税理士ら４人の社外取締役を選んだ。６月の株主総会で筆頭株主の北越紀州製紙が現社長の再任に反対するなど、なお動揺は続く。
　政府は６月の成長戦略で社外取締役の導入促進をうたったが、12年にまとめた会社法改正要綱をなぞった面も強く、新味は乏しい。産業競争力会議で民間議員の竹中平蔵慶大教授らが訴えた義務化は見送った。経済界に慎重論が強く、すでにいる社外監査役を生かせばいいとの意見もある。
　もちろん社外取締役を置いただけで、すべての経営課題が解決するわけではない。人材確保も難題だ。それでも、あえて耳の痛いことを言う社外の人をそばに置くことは経営の質を高める試みにはなる。上村達男早大教授は「中長期でみれば、企業の収益向上につながる」と語る。
　海外企業の大型買収を続けてきた東京海上ホールディングスの隅修三会長は説く。「大きな資金を投じるＭ＆Ａ（合併・買収）の判断はどうしても冷静さを失いやすい。社外取締役がいれば、合理的に説得できるかが判断基準になる」
　企業が抱える200兆円を超える手元資金。投資や賃金の形で世の中に出回っていくかが、成長のカギを握る。それには個々の経営者が自分で最も有効な使い道をみつけ出すことだ。成長戦略を磨くために、企業統治でもっと突っ込んだ議論があってもいい。

経営陣は、不必要に現金等価物（現預金、有価証券、投資有価証券）を貯めこみながら、頑なに10円配当に拘泥し、株主利益を毀損（＝株価の低迷）して来た訳だが、異常に低い株主資本配当率（DOE、配当÷株主資本）の理由として、利益水準が低い事を言い訳にして来た経緯がある。
しかし、EPSが40円近い業績予想を出している訳だから、今年は、もはやこの様な言い訳は通用しない。
最低限、15円への増配は必須だ。（本当はもっと必要だが、これが最低線）
15円配当の場合でも、株主資本配当率は僅か１.15％に過ぎないし、配当性向は40%になり、成長が見込めず、無借金、現預金過多の会社としては、最低限必要な水準だろう。

28円への増配自体は悪い話ではないが、今期の予想EPSが190.8円なのに配当が28円という事は、配当性向（配当÷EPS)は僅か14.6％に過ぎない。

沖縄の場合、（日本の他の地域とは異なり）人口が増加しているという成長要因があるので、この会社には成長余地があると思うが、2割にも満たない配当性向はどう考えても低過ぎだろう。

実質無借金でもあり、財務体質も十二分に余裕があるので、内部留保を闇雲に増やさなくても新規出店には十分対応できる状況にある。

こういった事を考えれば、最低3割以上の配当性向はあって然るべきだろう。経営陣には猛省を促したい。

>>No. 2062

誤発注でしょうね。夜間のPTSでは、こういう二部銘柄は板が殆ど無いに等しいですから、成りで発注するとこういう事が偶に起きるのだと思います。売ってしまった人はお気の毒です（笑）。

社長の八幡氏を始めとする現経営陣は、不必要な現預金、有価証券、投資有価証券を抱え込み、株主還元を頑なに拒んできた訳だが、これは、株主の立場に立ち、客観的な意見を言える社外取締役がいなかった事も大きな理由の一つだろう。

下記の記事の様に、会社法が改正されれば、社外取締役を置いていない場合、株主総会で「社外取締役を置くことが相当でない理由」を説明しなければならなくなる。そうなれば、電気工事業界に精通した人が見つからない、などという馬鹿げた言い訳が通用しなくなる事は言うまでも無い。

社外取締役を導入すれば、当然ながら株主提案で再三指摘されている資本効率（ROE)の異常な低さをどの様にして解消するのか？という疑問が社外取締役から出される事は間違いなく、さすがに、経営陣も株主還元（増配、自社株買い）を進めて、過剰な株主資本を適正な水準に持っていく様にせざるを得ないだろう。

そうなれば、株価は今の1.5倍程度にはなるのではないか。それでも、PBRは1倍を大きく割れた水準なのだが…


「社外取締役」嫌う経団連の亡霊
http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20140116/1389866551

不幸中の幸いとして、関西電力の発注する架空送電工事に関する独禁法違反に対する課徴金は1385万円で済んだが、リリースでは、責任の所在と責任者の処分については何ら言及されていない。

私が、毎年株主総会で、社外取締役の選任の必要性を訴え、ここ数年は具体的な候補者を株主提案もしているのに、経営陣は意味不明な理由で社外取締役の選任を拒んできた訳だが、コーポレート・ガバナンスへの無関心の結果が法律違反なのだから、何をかいわんやだ。

課徴金については、担当取締役或いは取締役が連帯して、会社に対して弁償すべきであり、それがなされないのであれば、株主代表訴訟の提起を検討したいと思う。

併せて、今年こそは、社外取締役を会社が選任するか、私が提案する候補の選任に賛成すべきだ。

当社に於けるコーポレート・ガバナンスの欠如が、異常に低いROEを看過し、有り余る余剰資金の株主還元を拒み、その結果、異常な低PBR（0.36倍）の株価になってしまっている訳だが、今回、法律違反にも繋がった事で、その改善が急務である事がより明白になったと思う。

経営陣は、増配や自己株取得で株主還元を行わなければいけない。現金等価物（現預金、有価証券、投資有価証券）は、昨年９月末時点で173.6億円あり（有利子負債は0）、これだけで、１株当たり810円に相当する。株価がこの水準を大幅に下回っている事に対して、経営陣は責任を負わなければいけない。

業績が良いのは良い事だが、それにしても配当性向が15％にも満たないというのは、株主をあまりにも軽視しているのではないか。
実質無借金であり、出店投資余力も十分ある。
これ以上現預金を積み上げても資本効率が下がるだけだ。
最低限、配当性向30％は必要だろう。
株主総会で、誰もこの点を質問しないのだろうか？
（総会に出席する事が可能な）在沖縄の株主の皆さんには、是非総会に出かけて、経営陣の認識を聞いてみて頂きたいものだ。

長年、全く根拠の無い10円配当に拘泥していたのを改め15円に増配した事は、一歩前進だと思うが、増配分を特別配当扱いにして、今期の配当予想をまた10円に引き下げたのは、とんでもない話だ。

合わせて、前期の決算や現在の経営環境を考えれば、非現実的な程に保守的な業績予想を出したのも、株主を馬鹿にした話だと思う。後から上方修正すればいい、という話では無いだろう。

こういった事が、決算発表後の株価の大幅な下落に繋がったのだと思う。

経営陣は大いに反省すべきだ。

初めて選任される事になる社外取締役には、こういった上場企業の経営者としては非常識な姿勢を改める様に、アドバイスをして欲しいと思う。

三菱地所の欠陥マンションの問題では、施工会社の鹿島が全額費用負担をする事が決まっている。
当然ながら、今回の問題は、住友不動産としては、熊谷組に全額費用負担を請求する事になる。
三菱地所の欠陥マンションの問題が、株式市場に於いては、鹿島の問題として受け止められているのと同様、今回の問題は熊谷組の問題という受け止め方をされると思う。南青山のマンションの件で三菱地所のブランドが毀損したかと言えばそういう事はないと思われ、住友不動産についても同様だろう。こういう問題が起きた時に、体力の無いデベロッパーかつ体力のない施工会社だと、買主が泣き寝入りという事になりかねない訳で、対応をきちんとする事が「大手ならではの信頼」を築く事に繋がる。
今回、住友不動産にとって不幸中の幸いだったのは、熊谷組が、費用負担に耐えられる程度に企業体力が回復していた事だ（苦笑）。ご存知の様に、熊谷組はいつ潰れてもおかしくない様な状態が長く続いていた訳だが、現在は、そういう状態からは脱している。
住友不動産としては、仮に施工業者（ゼネコン）が賠償負担能力が無い状態（例えば倒産）になっていたとしても、売主の責任として賠償に応じる必要があり、その場合、施工業者に費用負担を請求できないので、自社で被らなければいけない。
そういう意味では、問題が発覚した現在、熊谷組が倒産せずに賠償負担能力がある状態に企業体力が回復していたのは幸いだった。
ただ、設計・施工側の問題ではあるとは言え、名前が出てイメージが悪いという事はあるので、売主として、今後同様な事例が起きない様にする為にどうすればいいかについては、検討する余地はあると思う。

鹿島でも影響は大きかったので、熊谷組にとってはかなりきついと思うが、賠償負担に応じられる体力はある。

鹿島、業績に影落とす２つの「負の遺産」

　不動産投資の回復や公共事業の拡大が追い風となる大手ゼネコン。鹿島は2015年３月期の連結営業利益を前期比22％増の280億円と見込む。ただ、手放しで高い評価は与えられない。前期に東京・南青山のマンションで発覚した施工ミスに関わる損失を計上。アルジェリアの工事案件でも収益悪化懸念がくすぶる。受注環境が改善する中、業績に影を落とす２つの負の遺産が残るかぎり、本格回復とは言い難い。
　「都内マンション工事で重大な施工不具合を発生させ、費用を工事損失に反映した」（高野博信取締役）。南青山の高級マンション「ザ・パークハウス　グラン　南青山高樹町」で、引き渡し直前に施工ミスが発覚。販売主の三菱地所は３月半ば、契約者に対して手付金の２倍を補償金として支払うほか、一度解体して建て直すという異例の決定を下した。菱地所は「うちは一切の負担を負わない」ときっぱり。全損失を施工した鹿島などに転嫁する方針だ。
　損失の詳細は不明。前期に引き当てた金額はいくらか、菱地所とは金額で合意済みか、今期に影響が残る可能性はないのか――。13日の決算発表の会見で記者から相次ぐ質問に対し、鹿島の担当者は「合理的に算定できるすべての金額を織り込んだ」「金額については言えない」との回答に終始した。前期決算では営業外費用に計上した支払い補償費44億円を賠償金に充てたほか、解体費や再建費を原価に計上しており「（損失が）総額３ケタになった可能性もある」（証券アナリスト）。

>>No. 21230

横レスですが、そういった諸々のコストは、一時的に住友不動産が負担するとしても、当然ながら住友不動産は熊谷組に請求する事になります。
勿論、住友不動産は、売主として買い手に対する責任がありますが、今回の問題の原因が施工業者のミスにあり、売主にはない事は明らかなので、三菱地所のケースと同じく、最終的に負担するのは施工業者という事になります。
仮に、熊谷組が費用負担を拒んで裁判で争っても、住友不動産が勝つ事は明らかですし、そんな事をすれば、熊谷組の施主（マンションデベロッパー）からの評判は著しく落ち、将来の受注にも影響するので（施工ミスに対する責任を果たせないゼネコンに工事を発注するデベロッパーなどいない）、熊谷組は支払いに応じざるを得ないでしょう。
結論として、熊谷組の業績には大いに影響するでしょうが、住友不動産の業績には影響しません。

>>No. 21240

熊谷組の終わった期の決算短信を見て頂きたいのですが、特別損失に「偶発損失引当金繰入額」というのを15億円程既に繰り入れています。少なくとも、賠償する意思がある事は明らかです。
15億円では済まないでしょうが、この数倍かかったとしても、支払能力が無いという事はさすがに有り得ないでしょう。
仮に1年分の利益が飛んだとしても、潰れる訳ではありません。熊谷組の自己資本は約500億円あります。

>>No. 21242

>住友不動産が、耐震等級１相当ギリギリで建築基準法に触れない程度の程度の設計で、施工主にコストカットの圧力かけまくってるから、こんなことになるんじゃないの？

こういう根拠の無い事を書き込んでいるのは、空売りでもしているんですかね（苦笑）？
今回の問題は、躯体の問題ではないのだから、耐震等級とは関係ないでしょう。建物のスペックを落としたとか、そういう問題ではないですから。

杭を打ち込む深さを間違ったのだから、あくまで施工業者のミスだと思いますよ。

敢えて言えば、コストカットの圧力があるから、支持層の確認作業が疎かになった、という因果関係が無いとは言えないと思いますが、いずれにしても、施工業者としてあってはならないミスであり、住友不動産の責任ではない事は明らかです。

10億円単位の大赤字でも出せば話は別ですが、今回の業績予想の下方修正程度で減配という事は絶対にない筈です。
会社のIRとは何年も前から話していますが、上場以来一度も減配した事が無いし、それは今後も変わらない、という事をIRの人は常に言っています。
心配な方は、会社に電話して確かめてみるといいと思います。掲示板で心配を吐露していても始まりません。株主には会社に問い合わせる権利がある訳で、「案ずるより産むが易し」です。

心配なら会社に電話してIR担当者に聞けばいい、と言っているのに、それをせずに減配だ減配だと馬鹿の一つ覚えで投稿しているのは、売り煽りとしか思えない。何とも、下らない事に一生懸命になるものだと感心してしまう。残念ながら、彼らが売り煽っても株価は安くならなかった訳だが。

過去の実績を見ても、例えば、平成20年5月期には、当期利益が15百万円しかなくても、今の株数に換算して25円配当をしているし、今の株数に換算して30円配当をする様になったのは平成22年5月期からだが、平成23年5月期には、当期利益が2億87百万円でも30円配当を継続している。当期利益2億87百万円でも30円配当をした会社が、何故、当期利益が3億3千万円だと30円配当が出来ないという事になるのか、全く理解に苦しむ（苦笑）。

とにかく、配当の事が気になるなら、会社に電話して聞くべきだろう。

会社側も、業績予想の下方修正のリリースに、一言、配当予想は不変と書いておけば良かったとは思う。何も書かないという事は、予定に変更は無いという事なのだが、勘ぐる人は勘ぐる訳で、配慮が必要だろう。

まず、配当について問い合わせて来た株主に対して、「既に公表している配当予想に変更は無い」とIRの担当者が回答する事は、何も問題は無い。

次に、本当に減配を検討している場合は、「減配を検討している」とは言わないだろうが、IRの担当者は単純に「変更は無い」とは言わない筈だ。「様々な要素を勘案して決めるが、現時点では変更は無い」といった様なニュアンスになる筈。

そこら辺は、IRに問い合わせを長年していると分かって来るものだ。
2013年3月期にNKSJホールディングス（8630）は減配をしているが、減配前に、配当利回り面で魅力的だったので買おうかと思い、減配の可能性が無いか会社に問い合わせてみたところ、IR担当者の歯切れが悪かった。そうしたら、案の定減配して来た。やってみれば分かるが、ある程度感触は掴めるものだ。

先日も書いたが、当社の場合、上場以来一度も減配していない、という事を非常に重視している事が、IRの人と話せばよく分かる。終わった期がそれを変える程酷い業績だったのか？という事を考えれば、答えは自ずから明らかだと思うが、心配なら、こんな掲示板で騒いでいないで、会社に電話してみるのが一番だと思う。

>>No. 18311

四季報が改めて見直すとしているのは、今期（2015年5月期）の業績予想であって、配当予想では無いですよ。