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〔決算〕AGC、20年12月期は減収営業減益
7/31(金) 20:01配信
時事通信
　AGC <5201> ＝未定となっていた20年12月期の連結業績予想のうち、売上高を1兆3500億円（前期は1兆5180億円）、営業利益を400億円（1016億円）とした。純利益予想は構造改革費用について、合理的な算定が可能になった段階で発表する。新型コロナウイルス感染症による影響額は、売上高で2170億円、営業利益で875億円の見込み。主力のガラス事業は建築、自動車用がともに大きく需要が減少。化学品ではアジア諸国のロックダウンで、市況が急速に悪化した。
　コロナ下でも、赤字はなく配当も維持している。売上高で2170億円、営業利益で+875億円の黒字見込み。大赤字の一部上場企業が多い中、大健闘といえる。しかも、これほど構造変革が順調に進行している大企業は他にない。ワクチン等医薬品受託生産・5G・半導体等の成長分野を戦略対象に位置付け、先行投資し、既に成果を上げつつある。これからが楽しみな企業である。

ＡＧＣ、『稼ぐＤＸ』重視へ、営業・マーケティングにも応用
化学工業日報　2020年9月1日　
　ＡＧＣのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが広がりを見せている。研究開発や生産部門から始まった基盤作りは、業務改革や営業・マーケティングの高度化にも向けられている。ＤＸを収益拡大にも役立てようと、ビジネスプロセス改革への応用を進めている。営業と開発を同じプラットフォームでつなぎ、ニーズの共有や迅速なサンプル供給につなげる。定型業務を人の代わりにロボットが担うロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）では、本社や営業所から工場、海外拠点へと適用を広げ、こうした業務の削減時間を今年は昨年の２倍以上に増やす計画だ。

（そこが知りたい）医薬品事業なぜ拡大 化学から派生、対コロナへ　AGC社長　島村琢哉氏
2020/7/30付日本経済新聞　朝刊　15面　コラム欄：そこが知りたい：医薬品事業なぜ拡大：化学から派生、対コロナへ
AGCが医薬品事業を成長の柱に据えている。相次ぐ買収や大型投資で医薬品の受託製造を拡大し、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬候補の製造も始める。主力のガラス事業への依存を脱却するため医薬品を選んだのはなぜか。島村琢哉社長に聞いた。
――ガラスメーカーが医薬品の製造受託を手掛けているのはなぜですか。
「ガラスの原料を自社で調達するために始めた化学品事業がきっかけだ。化学の合成技術は医薬にも応用できる。1980年代に製薬会社向けに抗菌剤用の化学物質の受託製造をし、治療薬向けなどに品目を広げてきた。主力のガラスは安価な中国製品が増えて収益性が低くなった。新たな事業の柱をつくるために医薬品を中心に多角化を進めている」
――企業買収などで規模を積極的に拡大しています。
「バイオ医薬の受託製造のノウハウのある海外企業の買収を進めてきた。17年には米国のバイオ医薬品関連企業を買収した。特に今後の成長が期待できる動物細胞を用いた受託製造のノウハウを取得するためだ。生産能力拡大のためスペインや米国で既存メーカーの工場買収も進めている。6月には英アストラゼネカの工場も買収した」
――新型コロナのワクチンや治療薬候補の受託製造も始めます。
「新型コロナの影響で受託製造の商談が増えている。治療薬候補などの大量生産にも対応できる体制づくりを進めている。医薬品が中心のライフサイエンス事業は25年12月期に19年12月期に比べて6割増の売上高1000億円という目標を掲げていたが、2年ほど前倒しで達成できる見込み。足元でも医薬品がけん引して20年1～3月期の連結営業利益は223億円と前年同期比7%増えた」
――受託製造は競合も増えています。
「受託製造は製薬会社が生産を外部委託することが増え、大規模な生産設備を持たないバイオベンチャーからの案件も多く成長率が高い。より良い製造手法の提案で他社と差別化したい。遺伝子治療薬のような先端的な分野にも進出する。その分野の技術を持つイタリア企業を買収する」
――主力のガラス事業はコロナ危機で受注が減っています。
「特に自動車向けが厳しい。3月半ばから欧州向けは出荷がゼロになった。建築用も大幅に落ちている。事業の選択と集中が必要になる。20年末にセントラル硝子と国内の建築用ガラス事業を統合し、重複する拠点の集約も進める」
■ガラス事業不振、構造改革も必須
新型コロナの治療薬などを巡る医薬品業界の競争は苛烈だ。海外では韓国のサムスングループも新興企業が開発した治療薬候補の量産に向け、受託生産を決めた。受注するには一定の生産能力が必要で、工場の新設など先行投資がかさむ体力勝負のビジネスだ。
AGCは20年までの3年間でM&A（合併・買収）などに使う投資枠を2000億円設けたが、医薬関連の買収で既に使い切った。ガラス事業の不振で1～6月期の連結営業利益は前年同期から半減したようだ。医薬に投資し続けるには主力事業の構造改革も急ぐ必要がある。

既載ニュース：「財新」誌掲載記事原文を東洋経済オンラインも転載しました。
新型コロナのワクチン「ガラス容器」に供給の壁
8/20(木) 16:01配信　東洋経済オンライン
新型コロナのワクチン投与が世界中で始まると、医療用の特殊ガラス容器の供給が追いつかなくなるかもしれない。写真は独ショットの医療用ガラス容器（同社提供）
　世界の製薬会社が新型コロナウイルスのワクチン開発を競い、複数の候補が後期段階の臨床試験に入るなど重要な局面を迎えている。そんな中、ワクチン製造の関連産業では生産能力の大幅な引き上げが喫緊の課題になっている。
　製造したワクチンを入れるガラス製の容器もそのひとつだ。それは普通のガラス瓶ではない。ホウケイ酸ガラスと呼ばれる特殊なもので、化学的に安定しているため中のワクチンに影響を与える心配がなく、耐水性、耐酸性に優れ、急激な温度変化や外部からの衝撃にも強い。
　特殊ガラス大手のドイツのショットは6月26日、同社が新型コロナのワクチン容器を20億本供給できる体制を整え、すでに世界の大手製薬会社と契約を交わしたと発表した。最初のロットの容器は北米、欧州、アジアの製薬会社に納入予定だという。
■大手はショット、コーニング、日本電気硝子など～（※AGC：大漏れ！）
【AGCテクノグラス：製品情報
ガラス管（硼珪酸ガラス）
耐熱・耐久性に優れた硼硅酸ガラスチューブ・ロッド
硼珪酸ガラスチューブ・ロッドは、理化学実験用ガラス製品の素材として多くの実績があります。化学分析用ガラス器具（JIS－R3503）に規定されるガラス素材の用件に適合し、優れた特性を有します。
製品名：硼珪酸ガラスチューブ・ロッド
使用用途：理化学実験用ガラス 化学プラント】
以下記事続く～
　ホウケイ酸ガラスの製造には高度な技術が必要で、医薬用の特殊ガラス容器はショットのほかアメリカのコーニング、日本の日本電気硝子など少数の大手企業が高い市場シェアを握っている。このため中国の製薬会社は海外からの輸入に頼らざるをえないのが実態だ。
　中国企業では、山東省薬用ガラスと正川医薬包装材料が医薬用ガラス容器の2大メーカーだ。しかしホウケイ酸ガラスの生産技術は依然立ち遅れている。山東省薬用ガラスは中国で初めてホウケイ酸ガラスの製造技術を会得したものの、生産能力は限られており、新型コロナのワクチン容器の受注はまだない。
　正川医薬包装材料は7月29日、償還期限6年の転換社債を最大4億500万元(約64億円)発行してホウケイ酸ガラスの生産および研究開発に充てると発表した。これを裏返して言えば、同社を含む中国メーカーが新型コロナのワクチン容器を短期間で大量生産するのは困難ということだ。
　「新型コロナのワクチンを世界に行きわたらせることができるのは2021年後半になるだろうが、そのときにはワクチン自体よりガラス容器のほうが供給のボトルネックになるかもしれない」。復旦大学附属華山病院の感染症科の主任医師で、上海市の新型コロナ対策専門家チームを率いる張文宏氏はそう懸念している。
※財新記事原文の配信は7月31日

新型コロナのワクチン｢ガラス容器｣に供給の壁
製造に高度な技術､中国メーカーは量産できず
2020/08/20 16:00　財新 Biz＆Tech
　世界の製薬会社が新型コロナウイルスのワクチン開発を競い、複数の候補が後期段階の臨床試験に入るなど重要な局面を迎えている。そんな中、ワクチン製造の関連産業では生産能力の大幅な引き上げが喫緊の課題になっている。
　製造したワクチンを入れるガラス製の容器もそのひとつだ。それは普通のガラス瓶ではない。ホウケイ酸ガラスと呼ばれる特殊なもので、化学的に安定しているため中のワクチンに影響を与える心配がなく、耐水性、耐酸性に優れ、急激な温度変化や外部からの衝撃にも強い。
　特殊ガラス大手のドイツのショットは6月26日、同社が新型コロナのワクチン容器を20億本供給できる体制を整え、すでに世界の大手製薬会社と契約を交わしたと発表した。最初のロットの容器は北米、欧州、アジアの製薬会社に納入予定だという。薬会社に納入予定だという。
　大手はショット、コーニング、日本電気硝子など
ホウケイ酸ガラスの製造には高度な技術が必要で、医薬用の特殊ガラス容器はショットのほかアメリカのコーニング、日本の日本電気硝子など少数の大手企業が高い市場シェアを握っている。このため中国の製薬会社は海外からの輸入に頼らざるをえないのが実態だ。
　中国企業では、山東省薬用ガラスと正川医薬包装材料が医薬用ガラス容器の2大メーカーだ。しかしホウケイ酸ガラスの生産技術は依然立ち遅れている。山東省薬用ガラスは中国で初めてホウケイ酸ガラスの製造技術を会得したものの、生産能力は限られており、新型コロナのワクチン容器の受注はまだない。
　正川医薬包装材料は7月29日、償還期限6年の転換社債を最大4億500万元（約64億円）発行してホウケイ酸ガラスの生産および研究開発に充てると発表した。これを裏返して言えば、同社を含む中国メーカーが新型コロナのワクチン容器を短期間で大量生産するのは困難ということだ。
　「新型コロナのワクチンを世界に行きわたらせることができるのは2021年後半になるだろうが、そのときにはワクチン自体よりガラス容器のほうが供給のボトルネックになるかもしれない」。復旦大学附属華山病院の感染症科の主任医師で、上海市の新型コロナ対策専門家チームを率いる張文宏氏はそう懸念している。
※本記事は「財新」の提供記事です
参考：
AGCテクノグラス：製品情報
ガラス管（硼珪酸ガラス）
耐熱・耐久性に優れた硼硅酸ガラスチューブ・ロッド
硼珪酸ガラスチューブ・ロッドは、理化学実験用ガラス製品の素材として多くの実績があります。化学分析用ガラス器具（JIS－R3503）に規定されるガラス素材の用件に適合し、優れた特性を有します。
製品名：硼珪酸ガラスチューブ・ロッド
使用用途：理化学実験用ガラス 化学プラント

AGC、3Dプリンターで新素材開発　車・航空機向け
環境エネ・素材
2020/8/8 2:00日本経済新聞　電子版

AGCは大型3Dプリンターを使った自動車・航空機向けの新素材開発に取り組む。炭素繊維と様々な樹脂を組み合わせて耐熱性や強度に優れた新素材の実現を目指す。3Dプリンターを使うことで多くの素材を迅速に組み合わせることが可能になり、試作速度が従来の10倍に早まるという。次世代車向け軽量素材など需要が高い製品が開発できる体制を整える。
　18年に出資した米スタートアップのアレボの大型3Dプリンターを導入した。炭素繊維と樹脂を組み合わせた複合材を素早く作り、性能を確認できる。1立方メートル程度の大型部材の製作が可能なため、実物大の自動車部品なども試作できる。部材を自動で再設計するソフトウエアも搭載する。
　開発する新素材は次世代車などに向けて提案する。自動車用ガラスを販売するAGCは自動車業界とのつながりが深く、顧客の要望も吸い上げながら開発を進める。
　AGCは20年までの中期経営計画で自動車などの輸送機器を注力する分野の一つに掲げている。炭素繊維と樹脂を組み合わせた複合材は、鉄など従来の材料に比べて強度が高く軽い。二酸化炭素（CO2）の排出量削減にも貢献する素材として自動車や航空分野で期待が集まっている。

＜全国初！ 5Ｇ対応ガラスアンテナが広島テレビにお目見え＞
ＡＧＣニュース：2020年08月07日製品リリース
ドコモとして全国初！５Gに対応したガラスアンテナが広島テレビにお目見え
～広テレ本社１～３階「広島コンベンションホール」および「エキキターレ」が5Gエリアに～
株式会社ＮＴＴドコモ中国支社（広島市中区、支社長：白川 貴久子、以下ドコモ）は、広島テレビ放送株式会社(広島市東区、代表取締役社長：佐野 讓顯、以下 広島テレビ)の１～３階の「広島コンベンションホール」（収容人数：最大１６００人）並びに屋外イベント通り「エキキターレ」を9月から５Gエリア化いたします。
エキキターレには、ＡＧＣ株式会社（東京都千代田区、社長：島村 琢哉、以下ＡＧＣ）とドコモが共同開発したガラスアンテナ（製品名：WAVEATTOCHTM）をドコモの５Ｇエリアとして全国で初めて※導入します。
WAVEATTOCHTMは“既存の窓ガラスの室内側に貼り付けできる透明なガラスアンテナです。窓ガラスによる電波の減衰や反射の影響を抑制する技術により安定した高速通信を実現します。窓を基地局化するWAVEATTOCHTMは街の景観やデザインを損なうことなく、屋外へのサービスエリア拡充を可能にします。２０１８年に世界に先駆け開発し、ドコモ４ＧＬＴＥ向けに提供。今年６月には５Ｇに対応したガラスアンテナの開発を完了しました。また、周辺部材も透明にすることで、より景観に配慮したものになっています。
広島テレビでは、本社１～３階の広島コンベンションホール、屋外イベント通り・エキキターレがキャリア５Ｇ基地局として一体的に５Ｇエリア化されることにより、広島駅前の立地と最大１６００人の収容能力を活かした様々なイベントが実現可能となります。４Ｋ高精細映像を活用したオンライン商談会や大規模なリモート会議、マルチアングルで様々な角度から観戦できるeスポーツイベントなど、５Ｇに対応した新たなサービス、新しいチャレンジの場を提供していきたいと考えています。
※　ﾄﾞｺﾓ調べ
１．５Gエリア予定場所詳細
広島コンベンションホール（広島駅新幹線口から徒歩４分）
１階　　　広島テレビホール　２００㎡・エントランスホール　２００㎡
２階　　　メインホール　７２２㎡
３階　　　大ホール　７１０㎡　
エキキターレ
広島テレビ放送本社ビルと西側のグラノード広島の間にあるイベント通り
南北１００メートル、東西２０メートル、約１，０２０㎡
　　
参考：広島コンベンションホールとエキキターレの２０１９年イベント数　　２５５（集客数　約１６万人）
２．今後の展開　　　　　　　　　
広島県の「ひろしまサンドボックス　PITCH　TRIAL　５Gチャレンジ」への参画決定（今秋実施予定）
５Gを活用した広島ドラゴンフライズの選手・コーチによるバスケットボールの遠隔レッスンの実証実験で、親局のサーバを活用し超低遅延での映像通信を実現する予定です。
９月５日（土）広テレ！スポンサードゲーム　広島東洋カープVS横浜DeNA（仮）
５Ｇ回線を使った展開を予定
参考：広島駅周辺では、広島駅南口、マツダスタジアム、カープロードなどが５Ｇエリア化されています。
参考：WAVEATTOCH™　ガラスアンテナの製品名「ウェーブアトッチ」は、電波を表す“ウェーブ”と、窓ガラスに後から取り付けることから“アトッチ”から名付けています。

”ポビドンヨード”の入った「うがい薬」がコロナに効果？重症化を防ぐ可能性…大阪府が発表
AGC子会社：伊勢化学工業HP
国内約45％、世界約15％のヨウ素生産量シェア
世界における日本のヨウ素生産量は約30%。その中でも当社はトップクラスの供給を誇ります。
供給先はおよそ20カ国にのぼり、全世界における当社の生産量シェアは約15%。
日本においては約45%の実績があります。世界中から届くオーダーに応えるため、米国オクラホマ州に子会社WOODWARD IODINE CORPORATIONを設立。
日本と緊密な連携を行い、現地でもヨウ素、天然ガスの生産に取り組んでいます。
日本とアメリカ、2つの生産拠点から製品を輸出できるのが当社ならではの強みです。

グローバルネットワーク　国内約45％、世界約15％のヨウ素生産量シェア

世界における日本のヨウ素生産量は約30%。その中でも当社はトップクラスの供給を誇ります。
供給先はおよそ20カ国にのぼり、全世界における当社の生産量シェアは約15%。
日本においては約45%の実績があります。世界中から届くオーダーに応えるため、米国オクラホマ州に子会社WOODWARD IODINE CORPORATIONを設立。
日本と緊密な連携を行い、現地でもヨウ素、天然ガスの生産に取り組んでいます。
日本とアメリカ、2つの生産拠点から製品を輸出できるのが当社ならではの強みです。グローバルネットワーク　国内約45％、世界約15％のヨウ素生産量シェア

世界における日本のヨウ素生産量は約30%。その中でも当社はトップクラスの供給を誇ります。
供給先はおよそ20カ国にのぼり、全世界における当社の生産量シェアは約15%。
日本においては約45%の実績があります。世界中から届くオーダーに応えるため、米国オクラホマ州に子会社WOODWARD IODINE CORPORATIONを設立。
日本と緊密な連携を行い、現地でもヨウ素、天然ガスの生産に取り組んでいます。
日本とアメリカ、2つの生産拠点から製品を輸出できるのが当社ならではの強みです。グローバルネットワーク　国内約45％、世界約15％のヨウ素生産量シェア

世界における日本のヨウ素生産量は約30%。その中でも当社はトップクラスの供給を誇ります。
供給先はおよそ20カ国にのぼり、全世界における当社の生産量シェアは約15%。
日本においては約45%の実績があります。世界中から届くオーダーに応えるため、米国オクラホマ州に子会社WOODWARD IODINE CORPORATIONを設立。
日本と緊密な連携を行い、現地でもヨウ素、天然ガスの生産に取り組んでいます。
日本とアメリカ、2つの生産拠点から製品を輸出できるのが当社ならではの強みです。

電波新聞　2020.06.09
窓を5G基地局化するガラスアンテナ開発　AGCとドコモ
AGCはNTTドコモと共同で、窓を5G基地局化するガラスアンテナ「WAVETTOCH」の開発を完了したと発表した。年内に都市部を中心に全国で展開する予定。量産工場の稼働も開始し、今後見込まれる需要増に対応していく。
　AGCとドコモは18年に、建物の窓の内側に張り付けることで屋外を5Gエリア化できるガラスアンテナを共同で開発。19年10月からドコモの4G・LTE向けサービスエリアを提供している。
　今回開発した5G対応アンテナは、3.6ギガ-3.7ギガヘルツおよび4.5ギガ-4.6ギガヘルツのドコモの5G周波数に対応する電波送受信が可能。周辺部材を透明にすることで、より景観や室内環境を損なわないデザインを実現した。
同製品は、電波を直線的に発することで約100-200メートル先にもネットワークを構築可能な高利得タイプ。これに加えてAGCでは、より広い角度への電波発信が可能なワイドビームタイプも20年度中に開発する予定だ。
　ガラスアンテナのサイズは843×185ミリ。重量約2キログラム。

AGCが飛沫感染対策に有効なパーテーション向けツインカーボを増強
電波新聞　2020年08月01日　電子デバイス　材料
　AGCは、オフィス・食堂などの飛沫（ひまつ）感染対策に有効なパーテーション用途の需要増加に対応するため、ポリカーボネートシート「ツインカーボ」の生産体制を増強した。同シートの活用により、オフィス空間の解放感やデザイン性を損なうことなく、新型コロナウイルスの飛沫感染対策に役立たせることができる。
　同社のツインカーボは、強靭なポリカーボネートシートを特殊な技術で一体成形した中空構造の透明シートで、耐衝撃強度に優れた製品。一般ポリカーボネートシートに比べると、重量は約5分の1（6ミリメートル厚でも1平方メートル当たり1.3キログラム）と超軽量で、コストパフォーマンスにも優れる。デザイン性も高く、これまでオフィスや住宅などのインテリア用途で幅広く利用されてきた。
　今回、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が見込まれる、オフィス空間の飛沫感染対策に有効なパーテーション用途として、同社はツインカーボを企画・提案した。顧客からの関心は非常に高く、今後の需要増加に対応するため、生産体制を増強した。
　ツインカーボの製品仕様は、厚み6ミリメートル。重さ1.3キログラム／1平方メートル（クリアフロストの場合）。最大寸法2000×4000ミリメートル（ユーザーの希望の寸法に切断して出荷する）。

AGCニュース　2020年07月27日製品リリース
EUV露光用フォトマスクブランクス供給体制を大幅増強
ＡＧＣ（ＡＧＣ株式会社、本社：東京、社長：島村琢哉）は、グループ会社であるAGCエレクトロニクス（本社：福島県郡山市、社長：佐藤弘昌）において、EUV露光用フォトマスクブランクス（以下、EUVマスクブランクス）の供給体制を大幅に増強することを決定しました。本年10月より建屋拡張を含めた増強工事に着工し、2022年より生産を開始する予定です。
IoTや人工知能（AI）、次世代高速通信（５G）などの本格普及を迎え、半導体チップは計算処理の高速化やデータの大容量化、高集積化を求められています。これに対応するために半導体チップ回路パターンの微細化が必要とされていますが、従来の光リソグラフィ技術*1では限界があり、それに代わる最先端の微細化技術としてEUV*2露光技術が注目されています。
ＡＧＣは、2003年にEUV露光技術を用いた半導体生産プロセスで用いられる消耗部材であるフォトマスクブランクスの研究開発に着手。自社で保有するガラス材料技術、ガラス加工技術、コーティング技術などを融合し技術開発を進め、2017年にEUVマスクブランクスの生産を開始しました。これまでも市場のニーズに応じ必要な投資を実施してきましたが、今後の更なる市場の伸長に対応するため、今回供給体制の増強を決定しました。
今後も、ＡＧＣは「ガラス材料」から「コーティング」までを一貫して手掛けることができる、世界で唯一のEUVマスクブランクスメーカーとして、市場成長に合わせた量産体制を構築し、2025年には売上高400 億円以上、シェア50％を目指します。
ＡＧＣグループは、経営方針 AGC plus の下、エレクトロニクス事業を戦略事業のひとつと位置付けています。今後も大きな需要の伸びが見込まれるEUVマスクブランクス事業に対し積極的な設備投資を実施し、半導体産業の発展に貢献していきます。
＊１　光リソグラフィ技術：KrF(フッ化クリプトン)やArF(フッ化アルゴン)光源を用いて、LSI回路パターンをシリコンウェハ等に転写するプロセスのこと。“7nm世代”と呼ばれる微細なパターン形成は理論上難しいとされている。
＊２　EUV：波長13.5nm（１nm＝10億分の１m）の極端紫外線のこと。

〔決算〕AGC、20年12月期は減収営業減益
7/31(金) 20:01配信
時事通信
　AGC <5201> ＝未定となっていた20年12月期の連結業績予想のうち、売上高を1兆3500億円（前期は1兆5180億円）、営業利益を400億円（1016億円）とした。純利益予想は構造改革費用について、合理的な算定が可能になった段階で発表する。新型コロナウイルス感染症による影響額は、売上高で2170億円、営業利益で875億円の見込み。主力のガラス事業は建築、自動車用がともに大きく需要が減少。化学品ではアジア諸国のロックダウンで、市況が急速に悪化した。
※コロナ下でも、赤字じゃなく配当も維持。売上高で2170億円、営業利益で875億円の見込み。大健闘！

AGCが「遺伝子・細胞治療薬」市場に新規参入。イタリア上場MolMed社のTOB完了を発表　7/28(火) 20:00配信　BUSINESS INSIDER JAPAN
イタリア・ミラノにあるMolMed社。
AGCは7月28日、遺伝子・細胞治療薬を開発しているイタリアのMolecular Medicine S.p.A（以下、MolMed社）の株式公開買付（TOB）が完了したと発表した。
AGCが「遺伝子・細胞治療薬」市場に新規参入。イタリア上場MolMed社のTOB完了を発表
6月1日に公開買い付けを開始し、7月24日までに対象株式の約93%となる4億3208万3197株を取得した。買い取り価格は総額で約270億円。7月31日に支払いを予定しており、ただちにAGCグループの連結子会社になるという。
また、現在MolMed社はミラノ証券取引所に上場しているが、残り約7％の買い付け期間を経て上場廃止となる。
成長事業・CDMOへの積極投資進む
AGCは、CDMO事業（※）を含む「ライフサイエンス事業」において、2025年に1000億円以上の売り上げ規模を目指して設備投資を進めている。
※CDMO事業：医薬メーカーが開発した医薬品の製造を、製造プロセスの開発から請け負う事業。
実際、2016年頃から毎年、ライフサイエンス事業の拡大に向けて企業買収や設備増強などの投資を進めてきた。2020年6月には、米アストラゼネカ社からバイオ医薬品原薬製造工場を買収したばかりだった。
これまで、AGCのCDMO事業は、合成医薬品の製造や、動物細胞や微生物を培養することで作るバイオ医薬品の製造を中心に進められてきた。今回のMolMed社の買収によって、同社として初めて遺伝子・細胞治療薬領域にCDMO事業の幅を広げたこととなる。
医薬品の製造市場は、近年堅調に成長している。
とりわけ、今回買収したMolMed社の事業分野である遺伝子・細胞治療薬市場では、2024年までの5年間に、2019年度と比較して55%以上の市場規模の拡大が見込まれているという。
AGC化学品カンパニーライフサイエンス事業本部長の小室則之氏は、ライフサイエンス事業の一連の積極的な投資を踏まえて、
「2025年の（売り上げが1000億円以上という）目標はかなり前倒しで達成すると見込んでいる」と今後の事業展開について期待を話す。
遺伝子治療や細胞治療にはいくつかの領域があるが、MolMed社は、患者から取り出した細胞に治療に必要な遺伝子を導入して培養した上で、再び患者へと移植する技術や、特定の遺伝子を導入したウイルス（無害化されたもの）を患者に直接投与して治療する技術を持っている。
もともと創薬を事業の中心に据えていたものの、近年こういった分野でのCDMO事業に力を入れ始めていた中で、AGCに買収された形だ。
「この技術を手に入れることで、再生医療などの関連する技術への展開も視野に入れやすくなるといえる」（小室氏）
TOBが完了したばかりであるため、当面はMolMed社がこれまで行ってきたCDMO事業を引き続き進めていく、としながらも、
「まずは日米欧の自社サイトに技術を展開していくことが先になります」（AGC広報）
と、新規参入によって得られた新たな技術の共有化を進め、グループとしてCDMO事業のさらなる推進を図っていくとしている。
（文・三ツ村崇志）

（そこが知りたい）医薬品事業なぜ拡大 化学から派生、対コロナへ　AGC社長　島村琢哉氏
2020/7/30付日本経済新聞　朝刊　15面　コラム欄：そこが知りたい：医薬品事業なぜ拡大：化学から派生、対コロナへ
AGCが医薬品事業を成長の柱に据えている。相次ぐ買収や大型投資で医薬品の受託製造を拡大し、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬候補の製造も始める。主力のガラス事業への依存を脱却するため医薬品を選んだのはなぜか。島村琢哉社長に聞いた。
――ガラスメーカーが医薬品の製造受託を手掛けているのはなぜですか。
「ガラスの原料を自社で調達するために始めた化学品事業がきっかけだ。化学の合成技術は医薬にも応用できる。1980年代に製薬会社向けに抗菌剤用の化学物質の受託製造をし、治療薬向けなどに品目を広げてきた。主力のガラスは安価な中国製品が増えて収益性が低くなった。新たな事業の柱をつくるために医薬品を中心に多角化を進めている」
――企業買収などで規模を積極的に拡大しています。
「バイオ医薬の受託製造のノウハウのある海外企業の買収を進めてきた。17年には米国のバイオ医薬品関連企業を買収した。特に今後の成長が期待できる動物細胞を用いた受託製造のノウハウを取得するためだ。生産能力拡大のためスペインや米国で既存メーカーの工場買収も進めている。6月には英アストラゼネカの工場も買収した」
――新型コロナのワクチンや治療薬候補の受託製造も始めます。
「新型コロナの影響で受託製造の商談が増えている。治療薬候補などの大量生産にも対応できる体制づくりを進めている。医薬品が中心のライフサイエンス事業は25年12月期に19年12月期に比べて6割増の売上高1000億円という目標を掲げていたが、2年ほど前倒しで達成できる見込み。足元でも医薬品がけん引して20年1～3月期の連結営業利益は223億円と前年同期比7%増えた」
――受託製造は競合も増えています。
「受託製造は製薬会社が生産を外部委託することが増え、大規模な生産設備を持たないバイオベンチャーからの案件も多く成長率が高い。より良い製造手法の提案で他社と差別化したい。遺伝子治療薬のような先端的な分野にも進出する。その分野の技術を持つイタリア企業を買収する」
――主力のガラス事業はコロナ危機で受注が減っています。
「特に自動車向けが厳しい。3月半ばから欧州向けは出荷がゼロになった。建築用も大幅に落ちている。事業の選択と集中が必要になる。20年末にセントラル硝子と国内の建築用ガラス事業を統合し、重複する拠点の集約も進める」
■ガラス事業不振、構造改革も必須
新型コロナの治療薬などを巡る医薬品業界の競争は苛烈だ。海外では韓国のサムスングループも新興企業が開発した治療薬候補の量産に向け、受託生産を決めた。受注するには一定の生産能力が必要で、工場の新設など先行投資がかさむ体力勝負のビジネスだ。
AGCは20年までの3年間でM&A（合併・買収）などに使う投資枠を2000億円設けたが、医薬関連の買収で既に使い切った。ガラス事業の不振で1～6月期の連結営業利益は前年同期から半減したようだ。医薬に投資し続けるには主力事業の構造改革も急ぐ必要がある。（岩野恵）

日経新聞 電子版(2020/7/29 5:13更新)：富士フイルム、ワクチン原薬増産　開発・製造分業広がる　ヘルスケア
新型コロナウイルスのワクチンの大量供給が課題となるなか、開発と製造の企業間分業が進んでいる。富士フイルムホールディングスは28日、米製薬会社など向けにつくる原薬の生産能力増強を発表した。欧米では複数の製薬会社から生産を受託する企業も多い。化学メーカーなど異業種の参入機会にもなっている。
ワクチンは基礎研究から製剤化までを製薬会社が一貫して進めるいわゆる「垂直統合型」の代表的な医薬品だ。ウイルス培養や原液の状況、容器に充填する作業などは規制当局の厳格な品質チェックを受ける。品質管理に加え、毎年の需要に合わせて供給量を調整するなど生産体制そのものにノウハウがあるからだ。
一方、新型コロナ向けのワクチンは開発と生産を異なる企業が担当する「水平分業型」が進む。未知のウイルスを扱うため、既存のワクチンを転用することは難しく、新たな増産設備などが必要となるからだ。
生産受託会社の間では案件獲得競争が始まっている。受託最大手のスイスのロンザは5月に米医薬ベンチャーのモデルナとワクチン製造の契約を結んだ。モデルナは27日に、臨床試験（治験）が最終段階に入ったと発表。秋をメドとした実用化が正式に決まれば、ロンザが数億回分規模で量産を請け負う。
　モデルナと開発スピードを競う英アストラゼネカは21日に韓国SKバイオサイエンスと生産委託の契約を結んだ。6月には米エマージェント・バイオソリューションズとも契約しており、各地での量産準備が進む。エマージェントは米ジョンソン・エンド・ジョンソン、ノババックスなどからもワクチンの生産を請け負っている。
　製薬会社にとっては需要が急増するコロナワクチンの開発スピードが高まる利点がある。受託企業に量産体制構築を任せ、治験に注力することで数億から数十億回分のワクチンを供給する体制を素早く構築する。
　化学などの業界でエンジニアリング技術を磨いてきた企業にとっては、ワクチンの受託製造は技術を生かす好機となる。※AGCはノババックスなど3社以上からコロナ向けワクチンなどの生産委託を受けた。分業をテコにワクチン市場でのシェア拡大を狙う。

AGC、イタリアの医薬品製造を買収
ヘルスケア 環境エネ・素材 ヨーロッパ
2020/7/28 17:13
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AGCは28日、イタリアの医薬品製造・開発受託（CDMO）会社を子会社化すると発表した。買収総額は2億4000万ユーロ（約300億円）。買収を通じて、ヒト由来の細胞や遺伝子を使った最先端治療薬のCDMOに参入する。高い成長が見込まれる分野への拡大で事業基盤を強固にする。

「遺伝子治療薬」の受託製造開発などを手掛けるモルメッド（イタリア・ミラノ市の同社拠点）
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「遺伝子治療薬」の受託製造開発などを手掛けるモルメッド（イタリア・ミラノ市の同社拠点）

買収するのはイタリア・ミラノ市に本社を置くモレキュラーメディスン（モルメッド）。まず31日に発行済み株式の93.23%を取得する。9月ごろまでに残りの株式を取得する予定。全株式取得後、モルメッドは上場廃止となる。

モルメッドはウイルスやヒト由来の細胞を用いて、体内に治療用遺伝子を入れる「遺伝子治療薬」の受託製造開発などを手掛ける。従来の医薬品では対応できなかった疾患を治療できると期待されている。

モルメッドの2019年の売上高は3630万ユーロ（約45億円）。従業員数は約220人。AGCは事業拡大を見込んで人員を増やす計画だ。AGCは動物細胞と微生物を使ったバイオ医薬品のCDMOを展開しており、既存事業との相乗効果も狙う

月面の静かの海には、兎が餅つきで忙しく立ち働き、かぐや姫のフイールドでもあるクレータの暗闇に、実は地球侵略の時を伺うUFOに乗った残忍な宇宙人が潜んでいるという説がある。人でなしの宇宙人がこの投書欄にも住み着いているのかもしれない。「たいへん失礼なのですが、私はあなたの投稿が劣化しているように思えてなりません。」言うに事欠き、人倫非道なことでも何でも言っちゃいけないことも区別できなくなった人でなしが住み着いている。多人数による袋叩き方式で個人攻撃と言葉尻を捕えた誹謗中傷で、自由な投稿を封じ込める。人権もこの投稿欄では常に踏みにじられるのが当然といった体をなす。雇われ売りあおりは、この銘柄の適正な株価を貶めるためには、手段を選ばない。

AGC、先端半導体の回路原版で生産能力2倍 設備増強に数百億円
2020/7/28付日本経済新聞　朝刊
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AGCは27日、最先端の半導体回路製造に使う素材の生産能力を約2倍に引き上げると発表した。回路パターンの原版となる「マスクブランクス」で、回路線幅を短くできるEUV（極端紫外線）に対応する。数百億円を投じて設備を増強。2022年の稼働を目指す。

子会社のAGCエレクトロニクス（福島県郡山市）で建屋を拡張する。生産設備も新たに導入して生産能力を高める。

増産するEUVマスクブランクスは、データの大容量化や高集積化につながる半導体の製造に欠かせない部材だ。次世代通信規格「5G」や人工知能（AI）の広がりで、今後の需要拡大が見込まれている。AGCでは設備能力の向上で、20年に100億円台の売上高を25年に400億円以上にするのが目標だ。
※「25年には売上高400億円以上にするのが目標だ。」産業の米といわれる最先端の半導体の増産と現在の売り上げがすでに100億、5年後の売り上げ目標が500億円以上！世界の先端半導体のトップ企業に躍り出る日も近いか。大阪大・アンジェス・タカラバイオの日本プロジェクト始め、世界中の一流製薬会社からコロナワクチンの原薬生産を次から次へと受託し続けるAGCは、5Ｇ通信用ガラスアンテナや半導体とバイオや、その他未来産業の種をたくさん持っている。それらが、今、花開こうとしているのか。

2020年07月20日 AGC/経営リリース
Molecular Partners AGから新型コロナウイルス感染症向け治療薬候補「MP0420」の製造を受託
ＡＧＣ（ＡＧＣ株式会社、本社：東京、社長：島村琢哉）のCDMO*1事業子会社であるAGC Biologics (本社：米国)がスイスのMolecular Partners AGの開発する新型コロナウイルス感染症向け治療薬候補「MP0420」の製造を受託しましたのでお知らせします。本治療薬は、2020年後半の臨床試験開始を目指し開発されています。
Molecular Partners AGの開発する「MP0420」は、同社の保有するDARPinⓇ技術を用いて開発されている新型コロナウイルス感染症向け治療薬候補です。新型コロナウイルスの表面に存在するスパイクたんぱく質に特異的に結合することで、新型コロナウイルス感染症を治療する効果だけでなく予防する効果もあり得ると考えられています。臨床試験用に100リットルおよび1000リットルの微生物バイオリアクターを用いて製造を開始します。
AGC Biologicsは、日本・米国・欧州に製造拠点を有し、プロセス開発、スケールアップ、治験段階から商用医薬品原薬の製造に至るまで、様々な高付加価値サービスを提供しています。今般同社の数十年にわたるCDMOの実績、およびグローバルで統一された高水準の品質・サービス力を評価され、新型コロナウイルス感染症向け治療薬候補の製造パートナーとして選定されました。
AGCグループは、製薬会社の新型コロナウイルス感染症向けのワクチンや治療薬の製造を担い、新型コロナウイルスの感染拡大の抑止や流行の終息に貢献していきます。
注釈*1 CDMO: 製造受託に加え、製造方法の開発を受託・代行する会社 (Contract Development & Manufacturing Organization)
ご参考
■Molecular partners AGについて
Molecular partners AGは、DARPinⓇ技術を用いて前臨床および臨床段階のガンや様々な領域における治療法の開発に焦点を当てたバイオテクノロジー企業で、複数の大手製薬会社とパートナーシップを結んでいます。

AIとガラス製造から生まれた技術伝承システム「匠KIBIT」
2020年7月3日 17時58分 マイナビニュース
AGCとFRONTEOは2日、共同でAIやITを活用し独自のノウハウと熟練技術が必要なガラス製造に必要な技術を伝承するためのシステム「匠KIBIT」を開発したことを発表した。世界規模でガラス製造を行うAGCは、すでにシステムの国内運用を開始しており、今後は欧州を含むグループ拠点でのシステム展開を目指す。
※AGCの世界各地にあるガラス工場で普及させる世代間の熟練技術の伝承システムの開発は聞いたことがないので、世界で初めてだろう。職人世界の技術継承システムの開発普及は、世界中で製品の標準化に貢献し、言語の違いや世代を超えて、誰でも、いつでも学べるドラエモンのどこでもドアだ。