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株主総会前に会社が事情を知っていて株主に説明が無かったとしたら大きな問題では？

八剣伝を運営するマルシェの筆頭株主である今日マスコミで報じられた八剣伝の店長による店内での2名の女性客を酔わせて強姦した事件を受けて明日以降マルシェの株はだだ下がりで、投資有価証券の評価損のリスクは相当高いでしょう。

1月に事件があり6月に起訴、上場企業として事実を知りながら隠蔽、速やかにリリースすべきところ投資家保護の観点から大問題、株主総会もやり過ごし株主軽視、7月2日のマスコミ報道を受けてホームページでリリース、その前日に店舗閉店、何が会社として大変遺憾なんですか？経営者及び監査役として事態を説明の上、責任を取るべき問題だ！

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6月27日のマルシェにおける株主総会にてチムニーの現代表取締役会長の山内英靖が
社外取締役で選任されましたので、関係会社として知らなかった可能性は極めて低く、もしマスコミの報道により初めて知ったというのであれば、自ら社外取締役を辞任するでしょう。

業務外の社員の逮捕ならまだしも業務内における卑劣極まりない社員の犯行であり、大阪のイメージ、コロナ環境下での飲食店に対する影響、八剣伝というブランド毀損による加盟店に対するダメージなど甚大な影響を及ぼす事案で、監査役の津呂佑次、社外監査役で弁護士の田浦清、同じく会計士の岩田潤の監査役としての無能さ、創業二代目元社長の谷垣雅之のこの6月末付での逃げるような退任、そして会社としてのこの対応、会社全体が腐敗しており現経営陣では会社の改善は無理でしょう！

筆頭株主のチムニーとしては相乗効果を期待しての資本提携であり、マルシェのブランド力が毀損した中で、チムニーとして投資有価証券評価損が実現味を帯びる1株400円を切るとおそらく見込むでしょうから、早いタイミングで段階的に売っていくでしょう。
コロナ環境下の中、このような不祥事を起こした居酒屋事業一本の会社の株を監査法人として株価は回復するという理屈は立たないと判断するからです。

株ですから短期的には上がったりしますが、コロナ環境下で今回の事件は確実に収益にマイナスであり、銀行より21億円の新規借入をしている中で、安易な投資は許されず、大きなリストラをしない限り固定費により営業キャッシュフローもマイナスが見込まれるので、借入金を原資とした配当は出来ず無配が続き、優待制度の完全廃止も考えられ、資本政策として自己株式の取得も無理であり、経営者が責任を取った上での大規模なリストラか買収される事以外、株価下落のトレンドは確実と考えます。

チムニーが筆頭株主であるマルシェの八剣伝店舗での店長による女性暴行事件に関し、6月27日の株主総会において山内英靖が社外取締役に就任したが、事実の隠蔽について取締役として関与していたのかを問いたい。

現時点でマルシェ（八剣伝暴行事件）の社外取締役を辞任していないと言うことは、山内英靖もマルシェの隠蔽及び現在の対応を認めているということであり、やまや、チムニー、マルシェの関係会社グループは同じ企業文化を持つと考えて良く、社会の公器としては失格であり今後の成長はないでしょう。2代目社長はマルシェもそうだったが、経営に対して無能な人が多い。

現時点でマルシェ（八剣伝暴行事件）の社外取締役を辞任していないと言うことは、山内英靖もマルシェの隠蔽及び現在の対応を認めているということであり、やまや、チムニー、マルシェの関係会社グループは同じ企業文化を持つと考えて良く、社会の公器としては失格であり今後の成長はないでしょう。2代目社長はマルシェもそうだったが、経営に対して無能な人が多い。

業務外の社員の逮捕ならまだしも業務内における卑劣極まりない社員の犯行であり、大阪のイメージ、コロナ環境下での飲食店に対する影響、八剣伝というブランド毀損による加盟店に対するダメージなど甚大な影響を及ぼす事案で、監査役の津呂佑次、社外監査役で弁護士の田浦清、同じく会計士の岩田潤の監査役としての無能さ、創業二代目元社長の谷垣雅之のこの6月末付での逃げるような退任、そして会社としてのこの対応、会社全体が腐敗しており現経営陣では会社の改善は無理でしょう！

コロナ環境下に加え今回の事件で今期も直営店は完全に減収となり、加えて加盟店の退店は急増、利益の柱であるロイヤリティ収入も激減し固定費を賄いきれず確実に営業損失となります。よって営業キャッシュフローも継続してマイナスとなります。
監査法人としてはゴーイングコンサーンの注記を検討することになるはずです。
当然配当はできず無配は続きます。
ファイナンスなどできる状態になく株価の維持も無意味となり、唯一株価の下支えとして機能していた優待制度も廃止せざるを得ない状況に追い込まれるはずです。
銀行より21億円の新規借入をしたけれど、継続企業の疑義となれば銀行は返済が難しいと判断し平気で貸し剥がしに動くことでしょう。
頼みの綱はチムニーとやまやですが、チムニーも同様に経営状態は厳しく、もともと相乗効果が目的であったはずなので、株主からの追求避ける上でも、有能な経営者なら火の粉を被る前に即座に切り捨てるはずです。
残される道は経営者が責任を取った上で速やかに大規模なリストラを行うか、買収される事以外ありません。

マルシェの生き残りの道は、速やかに役員報酬の減額、平常時でも直営店の20％近くは営業損失だと思われるので対象店舗は即時退店、それに伴う人員のリストラ、ブランドの名の変更を含めた店舗の刷新、加盟店への融資とロイヤリティの減免などを借入の21億を使って時間お猶予なく一気に行う事です。
その後、経営トップの辞任、さもなく場清算価値まで株価は下落していく事でしょう。
但し、やまや兼チムニーのトップである山内氏が社外取締役になった事で辞任をしないことでは、虎視淡々と大規模なリストラを行った上での吸収を考えているものと思います。
やまやを含めた企業規模の差、株主であるアサヒビールと麒麟との関係性から見て山内氏の取締役会における影響力は数に関係なく大きく、取締役に選任された時点でチムニーの持株会社と考えるのが実質的に正しいと思いますが、日本の監査法人は基準に照らせばそうならないという見方をするでしょう。

>>No. 1025

イオンは小売、流通業であり、やまやは酒類の販売が主たる事業です。
やまやが居酒屋業に出資しているのは、あくまでも本業における相乗効果を狙ってのことです。
イオンがやまやに出資しているのも同様です。
イオン、やまや共に本業でない飲食業、特に斜陽業種である居酒屋業に直接参入する事は考えていないでしょう。
イノベーションのジレンマよろしく大企業の多角化はそんなに甘くありません。
若者のお酒離れや飲み会の敬遠、加えてコロナの影響により今後社会は居酒屋にとって最悪な形で加速度的に変容していきます。
やまやは山内一族が議決権の約50パーセントを所有しており、これ以上イオンの持株比率を高めさせたくないはずです。
なぜならやまやの筆頭株主は山内コンサルタントと言う法人ですから、あくまでも子孫に事業継承を考えているからです。
よってやまやの山内一族の判断次第というところでしょう。

>>No. 1028

マルシェの社員の方ですね、財経部か人事総務か内部監査かな？加藤氏、熨斗氏、藤原氏に考えるヒントがあると思うので掲示板を見るよう伝えてね。頑張れ！

>>No. 1030

ペッパーハウスの事案もあり事件からの復活の可能性、社会の変容も含めて極めて低いですが、ゼロではありません。残念かな人の噂も〇〇日と言います。
ただ現在ペッパーハウスは事業立て直しと銘打って、創業者が良からぬ企を実行中だと思いますが。

前掲に書き込みましたが経営戦略を練り、いろんな意味で一気に刷新することです。
暴行事件再発を防ぐ取り組みと対策を速やかにリリースした上でのことですが。

企業価値についてもキャッシュアウトはありますが、資産除去債務として一定金額は引当てしています。
加えて、設備等を現状有姿で売却も可能な物件もあるはずです。

無形の価値として店舗経営で大事な要素の一つに立地がありますので、そこで営まれる業態によりますが、幾らかの価値は試算できるでしょう。

アサヒビールはイメージもあり、今回の件で株の買い増しは無理でしょう。

従い、今後と対応を誤らず、優待制度が存続する限りは、下落トレンドには違いありませんが1株当りの純資産は下回らないと思います。

情報に疎い株主も存在しますので。

イオンは小売、流通業であり、やまやは酒類の販売が主たる事業です。
やまやが居酒屋業に出資しているのは、あくまでも本業における相乗効果を狙ってのことです。
イオンがやまやに出資しているのも同様です。
イオン、やまや共に本業でない飲食業、特に斜陽業種である居酒屋業からは手を引くべきでしょう。。
イノベーションのジレンマよろしく大企業の多角化はそんなに甘くありません。
若者のお酒離れや飲み会の敬遠、加えてコロナの影響により今後社会は居酒屋にとって最悪な形で加速度的に変容していきます。
やまやは山内一族が議決権の約50パーセントを所有しており、これ以上イオンの持株比率を高めさせたくないはずです。
なぜならやまやの筆頭株主は山内コンサルタントと言う法人ですから、あくまでも子孫に事業継承を考えているからです。
よってチムニーやマルシェを切り捨てるのは、やまやの山内一族の判断次第というところでしょう。

>>No. 329

やまやの大株主のイオンは小売、流通業であり、やまやは酒類の販売が主たる事業です。
やまやが居酒屋業に出資しているのは、あくまでも本業における相乗効果を狙ってのことです。
イオンがやまやに出資しているのも同様です。
イオン、やまや共に本業でない飲食業、特に斜陽業種である居酒屋業からは速やかに手を引くべきでしょう。
イノベーションのジレンマよろしく大企業の多角化はそんなに甘くありません。
若者のお酒離れや飲み会の敬遠、加えてコロナの影響により今後社会は居酒屋にとって最悪な形で加速度的に変容していきます。
やまやは山内一族が議決権の約50パーセントを所有しており、これ以上イオンの持株比率を高めさせたくないはずです。
なぜならやまやの筆頭株主は山内コンサルタントと言う法人ですから、あくまでも子孫に事業継承を考えているからです。
山内英靖は2代目社長であり、自身の経験則上2代目は決断力が弱く、過去の経験が通じないコロナ環境下で、明確な方針転換は示せず、ジリ貧で業績は悪化し続け、最後は山内一族の損得勘定が最優先されるでしょう。
よってチムニーを切り捨てるのは、やまやの山内一族の判断次第というところでしょう。

居酒屋チェーン店「八剣伝」の元店長の男が、女性客に多量の酒を飲ませてわいせつな行為をした罪に問われている裁判で、検察は懲役６年を求刑しました。

大阪府吹田市にある「八剣伝ＪＲ岸辺駅前店」の店長だった岡本陽介被告（４９）は、２０２０年１月、店内で女性客（当時２２歳）を泥酔させてわいせつな行為をした準強制性交の罪に問われています。

７月１０日の裁判で、検察は「若い女性に親切を装って多量の酒を飲ませて乱暴するなど、極めて悪質な犯行」と指摘。

>>No. 343

居酒屋チェーン店「八剣伝」の元店長の男が、女性客に多量の酒を飲ませてわいせつな行為をした罪に問われている裁判で、検察は懲役６年を求刑しました。

大阪府吹田市にある「八剣伝ＪＲ岸辺駅前店」の店長だった岡本陽介被告（４９）は、２０２０年１月、店内で女性客（当時２２歳）を泥酔させてわいせつな行為をした準強制性交の罪に問われています。

７月１０日の裁判で、検察は「若い女性に親切を装って多量の酒を飲ませて乱暴するなど、極めて悪質な犯行」と指摘。

関係会社のマルシェの対応も一つの要因ですね。