Stockboy

ここだけではないが　このところの商社株　朝方急騰　後場にだれる傾向が強いようだ　伊藤忠　今朝も絶好調だが　何とか後場も維持願いたいね。。

>>No. 37

日立建機

日立建機の株価がさえず　いきなり大きな含み損をかかえそうだ。

日立との株の受け渡しは6月とされ　契約上の　伊藤忠の持ち株数は2800万株　対価は912.3億円程　したがって　3,258円/株と計算される　日立建機の今日の引け値は2,822円/株 　総額で790億円程にしかならず　もし　このままの株価で６月の引き渡しを迎えるとすれば　790億円の株を912億円で引き取る　即ち　いきなり
122億円の含み損を抱えることになる。　株価は連日動くもの　いちいち心配しても始まらないが　ＣITIC株の前例もあり　含み損はやはり気にはなるものだ。

伊藤忠とシェールガス

資源というのはわからない　一時は採算性に疑問も出た　物産と商事が参加する米ルイジアナのキャメロンＬＮＧプロジェクトも　現下のＬＮＧ価格の暴騰により　評価がすっかり変わったとされる。

キャメロンは　シェールガスからＬＮＧを生産するプロジェクトだが　一時は環境問題からシェールガスの生産を抑える政策をとると言われたバイデン政権も　いまや　シェール増産に舵を切り替えたと言われ　シェールガス市場は、2022年の約2,150億米ドルの市場価値から、2030年までに約3,805億米ドルに達すると推定されているという。

ところでシェールガスと言えば　伊藤忠が　資源からの撤退を決めるきっかけとなったという　2015年の巨額減損を思い出すが　当時の記事を参考までに下記しよう。

Quote
伊藤忠商事が、米国でのシェールガス事業から撤退した。日本経済新聞などが2015年6月24日付で報じた。同社は、米国で石油・ガス開発を手がけるサムソン・リソーシズの株式25％を保有していたが、6月に同社へ1ドルで売却した。ガスや原油の価格が下落し、現在のガス価格では事業の継続がむずかしいと判断した。大手商社がシェールオイル・ガス事業から撤退するのは初めて。

伊藤忠は2011年、米投資ファンドなどと共同でサムソン・リソーシズを買収。約780億円を投じていた。しかし天然ガスの価格下落が響き、伊藤忠は13年3月期からの3年間で、米国でのシェールガス事業に合計で1000億円超の損失を計上していた。
Unquote

その後　サムソンリソーシズは破産している。

今日の総合商社株　朝方の上げと引けの下げで大きな落差だったが　各社にそれぞれ相違があるのが面白い

高値ー>引け値(落差）

商事 : 71円高ー>41円安（112円）
伊藤忠: 93円高ー>０8円安 (101円）
物産　: 44円高ー>45円安 (89円）
双日 : 17円高ー>42円安 （59円）
住商 : 19,5円高→27円安 (46.5)円)
丸紅 : 21円高ー>11円安　(32円）

除外で下げるだけ下げさせておいて　商事がＴOB で完全子会社化　なんてことが。。。

>>No. 652

株式市場さん

MSCI は侮れません　当時小生は三菱ＵFJの株主であり　株価の下落　低迷に頭にきて　スレに連続でで投稿していたことを思い出しますが　苦い思い出です　　いずれにせよ　東京センチュリー　そして　ローソンの株価には注目です

質疑応答　ハッキリ言って文章がお粗末　まるで学生の下手な論文を読んでいるよう　だ　まさか　新社長が書いたとは思はないが　以前とは　書き手が違ったことは確かだろう　　会社の正式文書であるからには　くどくどと書くのではなく　ポイントを吟味　整理して　簡潔に書くべきで　学生でも　こんな文章を書いたら　赤マークの罰点をつけられるだろう

質疑応答にはCITIC についても　長々と触れてはいるが　結局は　業績に不安はないので心配はない　と主張するだけに終わっている　　ホールダーとしては　単なる株主としての存在と化し　協業　という株取得の最大目的が失われた現状について知りたいものだが　それには全く触れていない　臭いものには蓋　ということだろうか

>>No. 620

mor さん

ありがとうございます　分野別では商事の事業系/市況系にも迷いますが　 エネルギーを資源分野から外すというのは　非資源 を　謳いたいという会社の考えが出たものでしょうね

総合商社　前期/今期連結純利益　一覧 (単位　億円）

下剋上　伊藤忠の逆襲なるか。。

商社 ：22年3月期実績/23年3月期予測(前期比％）
伊藤忠;8202/7000(-15%)
商事 ; 9375/8500(-9%)
物産 ; 9147/8000(-13%)
住商 : 4636/3700(-20%)
丸紅 : 4243/4000(-6%)
豊通 : 2222(2100(-6%)
双日 : 0823/0850(+3%)

工場跡地などの不動産売却で帳尻を合わせてきたが　その不動産も尽きてきたとあっては　次に売るのは　子会社　ということになるのではないか　となれば　第一に挙げられるのが　かねてから　（旧】村上ファンドが目をつけてＴOBにも参加した　新日本無線となるだろう　村上が日清紡の大株主になったのも　新日本無線獲得のための伏線ともみられているが　日清紡にとっても新日本無線は将来への脱皮進展に欠かせない存在　村上との攻防は激しいものになりそうだ

中國ビジネスについて

質疑応答で　会社は中國関連ビジネスについて　保守的な計画を立てているので　リスクが少ないことを強調している。　

寂しいのは　ＣITICについて　伊藤忠は単なる株主化しており　もはや"協業"という 本来の目的は捨て去られてしまったことにある。　株の取得は　協業という目的の為の手段であった筈が　いつのまにか　手段が目的に代わってしまったということになる　会社はその点について弁明すべきだろう。

会社説明は下記：

現状：　
中國関連損益は約2600億円であり連結純利益全体の3割程度を占める
CITIC 取り込み損益とＩＭＥＡ鉄鉱石取引を除く収益は約500億円(全体の約6%)である (CITIC取り込み損益と鉄鉱石で2100憶円の利益となる）

(１）CITIC の下振れリスクは限定的である
1.CITICは中国政府の国有企業強化としての恩恵が受けられる
2.CITICは21-25年度で連結純利益をＨK$1,000億まで倍増の5ヶ年計画下に
ある
（当社は同計画よりも今期については控えめな保守的計画をたてている）
３.今期1Ｑに取り込むべきCITIC 1-3月の業績は 好調である

(２）習政権の課題が経済の維持　拡大にあるため　中国での鉄鉱石需要は維持　　　
　　　されると見込まれる

(3) 中国政府による企業減税などの財政　金融政策が見込まれ　当社の保守的な
計画を下回ることは想定しない

ENECO の動きが活発だ

三菱商事と中部電力が共同で買収した蘭エネコは、英シェルと共同で、オランダ政府が実施したオランダ沖合のホランゼ・クスト・ウエスト(ＨＫＷ)洋上風力発電所建設・運営事業に関する事業権入札に応札した。
この入札はホランゼ・クスト・ウエスト風力発電鉱区(海域)のサイトⅥおよ
びⅦを対象とするもので、５月 12 日に締め切られた。

このプロジェクトは、北ホラント州のエイマイデン西部から沖合 53km の海域で、1,400MW の洋上風力発電所を建設・運営するもの。
同洋上風力発電所は、２つのサイト(洋上風力発電所)から構成される。2026 年の試運転予定で、この電力量はオランダの電力需要の約５％に相当する。
洋上送変電関連設備は、オランダの送電事業者であるＴｅｎｎｅＴが建設を担当する。

エネコ～シェルは現在、オランダのエグモント・アーン・ゼー近郊、18.5km 沖合に発電規模759MW のホランゼ・クスト・ノールド洋上風力発電所を建設中で、2023 年の運転開始を予定している。

これに続き、両社はホランゼ・クスト・ウエスト洋上風力発電所建設・運営の事業権も獲得することにより、ビジネスの拡大を狙う。
2022.5.13　(JK News)

決算書をみると　いわゆる資源の利益　については下記の通りとなっており　今期は金属分野で900億の減益　一方　LNG では150億円程の増益を見込んでいるようだ
前期暴騰の原料炭価格への警戒がある一方　ＬNG価格の高騰はさらに続くと読んでいるということだろう

分野 : 前期利益/今期予測 　(億円)
金属; 4027/3127 (原料炭/ 銅など)
LNG; 1051/1201
(合計: 5078/4328)

資源の商事　非資源の伊藤忠　とされるが　前期決算書で資源分野での両社を比較してみると　両社のこの分野での利益差は　前期で1922億円あるが　今期は1488億円までに縮まる計算となる　いずれにせよ　両社間に資源/非資源と騒がれるほどの差はないようだ。

分野 : 前期利益/今期予測 (億円)
(商事):
金属; 4027/3127 (原料炭/ 銅など)
LNG; 1051/1201
(合計: 5078/4328)
(伊藤忠)
金属: 2260/1970 (鉄鉱石/石炭など)
エネルギー: 896/ 870 (トレーディング取引,原油開発生産など/化学品を含む)
(合計:3156/2840)

週別　株価時系列 (前週終値 ー＞今週終値）

週中940円まで下落も　自社株買いの発表で前週末同値まで戻して引ける

04/01:1067円ー>04/08;1006円(-61円）
04/08:1006円ー>04/15;1016円(+10円）
04/15:1016円ー>04/22: 976円(－40円）
04/22: 976円ー>04/28: 975円(－1円）
04/28: 975円―>05/06: 985円(+10円）
05/06: 985円ー>05/13: 985円 (±0)

>>No. 182

sam さん

御意見まったく同感です　　日経の報道姿勢は今後も注目していきたいと思います

>>No. 152

sam さん
<日経新聞を伊藤忠の御用新聞呼ばわりするのは言い過ぎ>

かもしれません　メディアを味方につけることは　企業にとっては重要なことであり
決して悪いことではないと思います　そのことに割と無関心だったように思われる商社業界において　伊藤忠(岡藤氏）が日経に目をつけて　その手法はわかりませんが　味方に引き入れたことは　決して非難されるべきものではなく　一方　書く方の日経としても　いつまでも商事　物産では記事にもならず　そこに下剋上とばかりに伊藤忠が割って入ってきたのは天 下の快哉を呼ぶ大きなニュースでもあったわけですので　伊藤忠と日経が特にclose な関係になったのは自然なことではあるのでしょう　

然し　あまりにも紙面での伊藤忠優先の扱い　(例えば　決算などの企業情報の事前提供、岡藤会長の連載随想への夕刊紙面提供、更には過日の日経ビジネスにおける伊藤忠に関する特別連載記事　そして　ある意味で決定的にも思えたのは　伊藤忠の8000億円利益予想を太字の見出しで大きく扱い　一方　それを越す9000億円超の利益計上発表の物産が 細字の見出しで横に小さく扱われたことでしょうか）が目に余るようになったのは　日経が　わが国を代表する経済紙だけに残念だと思う訳で　或いは　小生の思い過ごしでしかもしれません　　尚　小生　個人的には伊藤忠株の長期ホールダーでもあり　伊藤忠の日経への企業行動自体を非難してはおりません

伊藤忠の　御用新聞もたまらずに　こんな見出しの記事を出したな

三菱商事が伊藤忠から「3冠」奪還、
返り咲いた王者の危機感／上海封鎖「おきて破りの逆隔離」も、企業に広がる中国への失望　　(日経　夕刊）

総合商社　前期/今期連結純利益　まとめ (単位　億円）

商社 ：22年3月期実績/23年3月期予測(前期比％）
商事 ; 9375/8500(-9%)
物産 ; 9147/8000(-13%)
伊藤忠;8202/7000(-15%)
住商 :4636/3700(-20%)
丸紅 :4243/4000(-6%)
豊通 :2222(2100(-6%)
双日 : 823/850(+3%)

>>No. 558

＜船場と伊藤忠＞
船場についての紹介記事がありましたので下記紹介　伊藤忠　丸紅の発祥についての記載もあり　大変面白い記事だと思います　
（栄光綜合法律事務所　弁護士のエッセイより　一部省略）

船場には近隣各地から商人が進出してきましたが、いわゆる「近江商人」もその一部を占めます。
１８１０年（文化７）、本町通に近江五個荘出身の外村（とのむら）与左衛門が呉服織物問屋を開店し、同年、同じ本町通に稲西屋が開店、近江八幡の西川仁右衛門も彼らに続き、次々に本町通に軒を連ねるようになりました。呉服の扱いが多かったようです。

１８７１年（明治４）に小泉重助、１８７２に伊藤忠兵衛、１８７４年（明治７）に市田弥三郎、阿部市郎兵衛、翌１８７５年に外村与兵衛がそれぞれ大阪に店を出しています。
明治時代、近江商人は大阪で大きな存在感をもち、大阪の繊維業界を席巻しました。　

伊藤忠商事・丸紅
１８７２年（明治５）、初代伊藤忠兵衛が本町２丁目の本町通に呉服太物商（近江麻布）、「紅忠（べんちょう）」を開業しました。
呉服問屋といえばそれまで伏見町でしたが、忠兵衛は御堂さんに近く地価も安い本町に本拠を置きました。開店と同時に店法を定め、会議制度の導入や高等教育を受けた学卒社員の採用、保険制度の導入といった画期的な試みを次々と実施し、旧弊な商慣習を色濃く残す船場商人を驚かせました。

１８７４年（明治６）、「伊藤本店」と改称。京都に染呉服卸問屋「伊藤商店」、大阪に羅紗輸入の「伊藤西店」、綿糸卸商「伊藤糸店」などを開店、１９０８年（明治４１）、２代目忠兵衛のとき、多角化した店を伊藤忠兵衛本部に統合、１９１８年（大正７）には、内地織物を扱う「伊藤忠商店」（本店・京都店）と貿易を扱う「伊藤忠商事」を設立するに至ります
。
１９２１年（大正１０）、貿易部門と海外店を分離独立させ「大同貿易」を設立。伊藤忠商店は本家の伊藤長兵衛商店を合併して「丸紅商店」としました。

１９４１年（昭和１６）、戦争が進み、企業統合が強制され、丸紅商店、伊藤忠商事、鉄鋼商社の岸本商店が合併し、「三興」となり、１９４４年（昭和１９さらに呉羽紡績などを合わせて「大建産業」になりました。

戦後これが解体され、「丸紅」、「伊藤忠商事」、「呉羽紡績」などが分立することになります。