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レックアイを子会社から外したことは同社にとってプラス効果だろうね。前回の増資で、増資を引き受けた方より、ご厚意で６０００万円もの大金をレックアイは受け取っていましたが、子会社でなくなるということは、このお金も返金せねばならないはず、レックアイの売却益を含め、同社は資金的に余裕が出ますね。

子会社を売却した会社の株価の動きですが、最近ではルーデンH（1400）が同じように子会社を売却しましたが、その後株価は４倍ぐらい上昇していました。同じようになるかは別ですが、期待して子会社化したレックアイも先の決算では、その期待に反した決算内容でしたので、将来のお荷物になるなら、今回早めに切ったことは正解でしょうね。良識ある株主ならわかることですね。

今回レックアイを子会社から外したことによって浮いた資金で、同社が何に投資をするのか楽しみですね。メディカルツーリズムサービスの独占的提携を結んだ株式会社理研免疫再生医学に資本参加したら面白いね。また外山雅章医学博士の指導の下、国内外の健康補助食品会社、販売会社と連携し、サプリメントの開発及び販売網の構築するように発表していましたが、サプリメント開発にあたり、国内外の健康補助食品会社、サプリメント製造会社に資本参加するようなことも想像できます。今後の株価支援材料は豊富にありそうで楽しみですね。

今回、増資を引き受けた投資家は、長期投資で考えておられるようで、目先の株価の動きに動じないようですね。同社が医療ビジネスで成功するように、しっかりサポートする方たちのようですね。そんなことを知らないで、いつもと同じ考えで空売り業者が空売りしていますと、痛い目に合いそうな気がします。

株価の動きですが、9月13日に1,210円の高値（引け値ベース）を付け、それから約1か月後の10月6日にはほぼ半値の610円（引け値ベース）まで下落、その株が10月13日には860円まで反転していました。この株が仕手相場で上がったならば、ここまで下落した株の戻りでは、信用買い残も503万とあるわけですから、相当な売りが出るはずです。しかし、先週末の板を見ますと、オバーに12万株程度しか出ていませんでした。ということは現在保有している多くの株主、中でも今回増資を引き受けた株主たちは、同社を仕手株としてとらえているのではなく、同社の先端医療ビジネスに期待し、長期投資していると考えるのが自然でしょう。
罫線の見方では、下げ幅の半値も戻しは全値戻しといわれますので、910円を引けで抜くようなことがあれば、1210円を目指すと思いますし、仮にそうなれば、下げ幅の倍返しの1,810円が次のターゲットになりそうですね。

野村さんはなぜ空売りをしているのでしょうかね。当然、今の業績では株価は高いので売りたくなるのはよくわかります。しかしね、株価というものは将来を反映するとも云われます。米国のテスラーの株価がなぜ高いのか？現在の業績ではとても３５０ドル台では買えません。しかし買われていますよね。それは将来の業績を見越しての株価なのです。
さて、五洋インテックスですけど、今後はカーテンではなく、新事業である先端医療サービスの会社『キュアリサーチ』に投資家の目が移ることになります。
同社の主な事業としては健康予防医療的サービス、遺伝子検査の事務代行サービス、メディカルツーリズムサービス等が主たる事業となる予定です。
今日は外山教授について調査してみました。外山雅章（中国北京大学医学部客員教授・蘇州大学医学部客員教授)は世界的心臓外科医で、彼は元ブッシュ大統領が来日時の担当医として米国より依頼された程の方です。
健康予防医療的サービスでは彼がおそらく責任者と思われますが、同氏によると、遺伝子解析をすることで、例えば、がん患者が、どのような薬を投与するのが一番効果的であるか解析できるそうです。解析の結果、中には抗がん剤より、サプリメントやビタミン剤が一番その患者に効果的である場合もありそうで、現にビタミン剤投与でガンを完治させた症例もあるようです。また遺伝子解析をすることにより、その方の健康予防のためにはどのようなサプリメントが効果的であるかも解析できるようです。
同事業部はこうした遺伝子解析をすることによって、富裕者層をターゲットとした健康予防サービスの事業は拡大させていくようですね。また同時にサプリメント開発も行っていく必要がありますので、同氏の人脈を利用してのサプリメント開発事業も今後期待できそうです。当然、五洋インテックスにはサプリメントの開発スタッフはいませんので、今後この事業に力を注ぐのであれば、事業提携、資本提携も必要となってくるでしょう。
次回は、他の遺伝子検査の事務代行サービス、メディカルツーリズムサービスについて調べてみたいと思います。
株主としては、今後ますます楽しみになってきます。

１０月１６日(月)Nomura Asset Management Singapore Limited の空売り合計362,000株です。また、モルガンスタンレーは279,000株の空売りを保有。ただし日本証券業協会の平成29年10月12日発表では、全体で2,628,000株の空売りが入っていることがわかります。現在保有の大株主は2年間は売らないと思いますので、今後の踏み上げ相場が起こることを期待しています。現に起こっているようですけど！

今回は、先の増資を引き受けられた一人でもある楢﨑幹雄先生（中国河北医科大学客員教授・天津医科大学客員教授）について調べてみました。同氏は世界の先端医療を日本へ、スピーディーに普及したい強い思いをお持ちで、遺伝子検査に基づくがん治療の研究をはじめ、ガン予防検査の研究、着床前診断検査の研究、予防医療の研究などを行われている方のようです。
今日はその中での着床前診断検査についてお話ししましょう。まず、イギリスでは、ダウン症候群の遺伝子疾患を早期診断するための国家的なスクリーニング事業が行われており、2004年以降は全妊婦が出生前検査を受けるように指導されているそうです。
では日本の場合ですが、そうした指導はありません。しかし多くの出産される女性の方は、生まれる子供が健康な子供であることを誰もが望んでいます。
現在の医学では新型出生前診断を受けることで、染色体異常の胎児かどうかわかるそうです。そのため、高齢出産の方はその確率が高くなるため、診断を希望する方が増えているそうです。ところが、新型出生前診断を受けることができる病院は、全国的にみるとまだまだ少ない状況で、関東では大学病院を中心とした16施設、関西では、15施設のみの状況です。続く

しかも、費用は27万円から30万円と高額で金銭的な負担、また夫婦ともで2回病院に行かなくてはならず時間的負担もあります。さらに、多くの病院が、その病院で分娩予定の患者の方しか検査が受けられない状況です。また、妊娠10～18週の期間内で、出産予定日時点で妊婦が35歳以上であることや、妊婦または配偶者に染色体異常が見られること、過去に染色体異常の胎児を妊娠・出産したことがある等の条件に当てはまらなければ検査を受けることができない施設も多くあります。
楢崎先生は、このような日本の医療事情を改善すべく年齢に関係なく受けたい人が自由に診断できるようにと努力されている数少ない医師のひとりです。もちろん診断後の出産はどの病院でも自由に選ぶことができます。また費用も15万円程度と低価格に抑えられています。ところが、日本では、ダウン症候群のお子さんをお持ちの家族もおられるため、マスコミの風当たりも強く何度かマスコミがこうした医療行為に対して記事で取り上げたことがあるように聞いています。しかし先生はこうした圧力に屈せず、診断を受けたいという患者さんがいる限り、診断を行うのが医師の使命であるとの考えをお持ちで、五洋インテックスはその先生の考えに同意したため、この医療事務サービスを引き受けることができたように思います。
同社は事務手数料として1件当たり3万円の報酬を受けることになりますが、日本では年々婚期も遅れており、今後、各家庭諸事情により受診するかしないかは異なりますが、同検査を受診される方が増加していくものと思います。
30歳以上での高齢出産は2013年（平成25年）には、35歳以上で出産した人の数は、約27万7千人でした。現在はさらに増加しています。同社の事業に期待しています。

がん対策の新たな指針となる新がん対策基本計画が（第三期がん対策推進基本計画）が閣議決定されたことを受けて、バイオ株に再度投資家の目が向いてきています。
本日、樹状細胞ワクチン療法のがん免疫療法で知られているテラが一時ストップ高をしていましたが、同社の治療は医師主導の治験として、いくつもの病院で実施されており、五洋インテックに出資をされている楢﨑幹雄が院長の花園クリニックでも実施されているようです。
五洋インテックスは、9月に国立研究開発法人理化学研究所発ベンチャー企業である株式会社理研免疫再生医学が開発したNKT細胞を用いたがん治療で、メディカルツーリズムサービスの独占的提携をしましたが、楢崎先生はがん治療でもかなり先進技術を用いた治療を行われているようで、今後、同社のメディカルツーリズムサービスに大いに期待したいですね。

株式会社NEUSOFTと提携するなんてすごいですね。ますます今後のメディカルツーリズムが期待できますね。

世界的心臓外科医で、また、独自の遺伝子解析技術をお持ちの外山先生と、がん治療で免疫治療を行っておられる楢崎先生がキュアリサーチの顧問とあって、株式会社NEUSOFTも提携したのでしょう。遺伝子解析によってどんな治療法がその患者さんに合っているかわかるようですので、海外から多くの患者さんがやってきそうですね。

この株を空売りしている人がいますね。日本証券業協会が発表しているサイトをみると10月20日分で278万株の貸株があることがわかります。また東証発表分の最新では、10月26日現在で、モルガンSが28万株、野村アセットマネジメントシンガポールが36万株売っているのがわかります。彼らは自ら設定した独自の空売り基準に適合したため、この株を空売りしたのだと思いますが、すべて、彼らの思惑通りにはいかないのが相場です。
前も書き込みましたが、なぜ、テスラーの株価が300ドル以上もするのか？2010年には17ドルだった株価が、昨日も320ドルしています。今の業績ではとても300ドル以上では買えません。100ドルでも買えないと思います。しかし将来への期待、数年後の業績変化への期待が株価を押し上げているのでしょう。おそらく、世界中の投資家が電気自動車に期待を寄せているからでしょう。
一方で業績だけを判断して株価が上がり過ぎていると空売りしていた方もいました。しかし、株価が上昇するにしたがって、また、電気自動車への期待が高まるにつれて、売り方の買い戻しが入り、ここまで株価をつり上げたようです。
五洋インテックスの医療ツーリズムも同じこと、どの程度普及するものか、市場規模がどの程度なのか？なぜ医療ツーリズムが求められ、なぜビジネスとして成長性があるのかわからない方が、今から売りをしているようです。テスラーと同じように踏み上げ相場が始まりそうですね。次回は医療ツーリズムについて調べてみますね。

医療ツーリズムについて
日本政策投資銀行のレポートでは、2020年時点で日本のメディカルツーリスト数は年間43万人の潜在的需要がある（そのうち中国からの人数は年間31 万人）と予想しています。その予測を基に算出される市場規模は年間約5,500億円、経済波及効果は約2,800億円と試算されており医療ツーリズムは著しい成長が望める市場といえます。
ではなぜ医療ツーリズムが増加傾向にあるかというと、イギリスやカナダでは治療を受けるまで時間がかかるそうで「待機時間の解消」を目的に渡航するケースが多いそうです。また米国では、米国では多数の無保険者がいることに加え、雇用者側が医療保険の負担軽減のため従業員に医療費の低い海外での治療を推奨しており、「低コストの海外医療」を求める場合が多いそうです。金額で比較しますと、盲腸の手術は米国では250万円から550万円ぐらいかかりますが、日本では35万円前後と10分の1です。子宮摘出手術では米穀は169万円位ですが、日本は10万円位、心臓バイパス手術は米国では1627万円位かかりますが、日本では300万ぐらいです。
このように、海外に比べ日本はかなり安いことがわかりますので、今後海外からの医療ツーリズムが増加することになりそうですね。また中国では多くのがん患者がいます。しかし、先進医療であるがんの免疫療法による治療は認められていないため、富裕層のがん患者の方は、日本で先進医療を受けるために渡航してくる場合が多くなりそうです。実際、私の母が、柏がんセンター病院に入院していましたが、その時も中国の方が診察にきていらっしゃいました。医療ツーリズムの成長性は日本政策投資銀行のレポートを見ればわかりますね。

>>No. 783

ウルフ村田が解体ババァだろ！　（笑う）

板状況を見ていると、売り買いの出し入れがいつもより頻繁に起こっていますね。役員をやめられた方の売りが出ているように見受けられます。その委託を受けた証券会社が巧みに、売り板、買い板を操作して、その玉を捌いているようです。値動きの良さに惑わされた飛びつき買いは禁物ですよ。こんなとんでもない役員の売りを高く捌いてやっている証券会社もひどいですね。役員の玉を売り切るまでは高いところは買わないようにしましょうね。いずれ次の相場が始まりますから、それまで下値で買うように資金を用意しておきましょう。こんな役員の先は見えていますね。こんな金亡者の役員がやめてくれて、五洋ちゃんにとっては良かったですね。

　信用取引の増し担保解除について、書き込みで、色々と書かれていますが、東証に聞くところ、1残高基準、２株価基準、3特例基準があります。
ここで2の株価基準についてネット上で間違った考えがよく見かけますが、2の基準には『5営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が15％未満である場合』とあります。
　ここでよく勘違いされるのは、『株価が25日移動平均線を15％下回ると解除されるカウントが開始される』と考える人がいますが、それは間違いです。
未満とありますから、上にも15％超えると解除されませんし、下に15％下回ると解除のカウントは発生しません。つまり25日移動平均線の上に15％未満、下に15％未満の範囲内で推移する日が連続して5日間無ければ解除されないということです。
仮に今日の引け値が701円ですと25日移動平均値が826.2になりますから、その15％未満は701.40ですのでは解除のカウント基準には入りません。702円で引けるとカウントが開始されます。
　なお、今回、五洋インテックスの株価はかなり乱高下していますので、仮に2の株価基準に規定をクリアしたとしても、3の特例基準で引っかかることもありますので、規制解除期待で買うのは遠慮したいところですね。もう少し落ち着くところ、あの『金の亡者』が売り切るまでは待ちたいところです。

退任された鈴木氏が市場内で同社の株を売却開始したのが、8月10日からでした。それを知っているかのように、野村アセット・マネジメント・シンガポールが8月14日から同社の株の空売りしてきました。すでに、アカウント2口座で、11月9日までに625,000株売却していますね。鈴木氏はおそらく残りの株も売却するはずでしょう。
通例では役員は幹事証券を通して業者に任せて売り捌いてもらうのが慣例となっていますので、はっきりしたことは言えませんが、主幹事である野村證券に鈴木氏は持ち株の売却の依頼をしたものと推測します。この推測が正しければ、当然、野村証券は需給関係の悪化から、今後、株価が下がると判断したと思います
つまり、同証券会社は業務上で知り得た情報により、同社の株を売却したわけで、これは明らかにインサイダー取引に抵触するのではないかと考えます。これまで野村證券は数々の証券不祥事を起こしてきましたが、その都度、コンプライアンスを強化したように、金融庁に報告していますが、また不祥事を起こしたのではないかと疑いたくなりますね。悪しき伝統はいまだ継承中というところですね。

信用取引の増し担保解除について、ネットサイトで、間違った情報を知らせているサイトがありました。おそらくそのサイト運営者は東証の規定を把握していない素人なのでしょう。
そのサイトは以下のサイトです。
増担保規制解除への道（http://mashitanpo.web.fc2.com/）
ましたん速報（http://mashitanpo.sakura.ne.jp/）
この前、書き込みましたように、信用取引の増し担保解除には、1残高基準、２株価基準、3特例基準がありますが、よく勘違いされるのは、２の株価基準で、『株価が25日移動平均線を15％下回ると解除されるカウントが開始される』と考える人がいますが、それは間違いです。未満とありますから、上にも15％超えると解除されませんし、下に15％下回ると解除のカウントは発生しません。つまり25日移動平均線の上に15％未満、下に15％未満の範囲内で推移する日が連続して5日間無ければ解除されないということです。
昨日の同社の株価で紹介しますと、昨日は終値が695円でしたから、704.8円から953.6円の範囲内にいないと、カウントは始まらないということです。このことを理解されているサイトは、私が見たところ、かぶ知恵社でしょうか？
（http://kabutie.co.jp/%E5%A2%97%E6%8B%85%E4%BF%9D%E8%A6%8F%E5%88%B6%E8%A7%A3%E9%99%A4/）
しかし、今回は株価が極端に変動しましたから、仮にこの条件で5日間連続したとしても、3の特例基準で解除されない場合もあります。

今後の株価はどうなるのか。その１
今月15日に四季報が発売されますが、五洋インテックスの株を持っている株主にとって、今回の四季報の内容にとても興味があります。直近の増資を引き受けた人たちは、同社と次のように取り決めがなされています。『引き受け後、２年間において、当該株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告すること、当社が当該報告内容等を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されること。』
つまり、中長期的で保有をすることを前提とした取り決めのようで、そのような方が増資を引き受けたと推測します。いまだ売却したとの報告はなされていませんので、増資で引き受けた株を保有しているはずです。中長期投資かどうかは、まず今回の四季報ではっきりするでしょう。