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ＴＭＶ　昨晩　52台で買い増し　
ＴＩＰ　最近購入

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インフレに身構える世界　供給制約、一部で長期化も
インフレと向き合う（上）

日経　経済　2021年11月10日 0:30 (2021年11月10日 5:27更新)

トイレットペーパーがあるはずの売り場では、天井からつるされた値札だけが残されていた（米カリフォルニア州トーランスにある会員制卸売り大手コストコ・ホールセール）
世界に物価高の波が訪れている。新型コロナウイルス禍から2年近く。大規模な金融緩和策は転機を迎え、米国は緩和策の縮小に着手する。利上げに動く国も出てきた。焦点は物価高が供給制約から来る一時的なものなのか、構造的なインフレ圧力なのかだ。需要の鈍さへの懸念は消えず、政策の手綱によっては景気を冷やしかねない。世界経済は難局にさしかかっている。

10月下旬の米カリフォルニア州。コストコ・ホールセールの店舗ではトイレットペーパーが売り場の棚ごと消えた。男性店員は「商品を運ぶドライバーが不足しているせいで、入荷が滞っている」と漏らす。

モノ不足が世界の各地で起きている。経済正常化を目指す中で、物流や労働市場が混乱し、供給が行き届かないのだ。


ネットの小売りサイトでも「在庫切れ」が続出している。スポーツ用品やベビー用品、電子機器などアジアからの輸入が多いものほど欠品が目立つ。米アドビによると、在庫切れ表示の数はコロナ前の2.7倍だ。

企業活動でも異例の納期遅れに直面している。IHSマークイット社が調べる米国の「製造業サプライヤー納期指数」は、10月が16.8だった。納期は今夏以降、過去10年で最も遅れている。

供給面の制約が引き起こす物価高。9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が5.4%となった。約13年ぶりの高い伸びが続く。


一時的な供給要因であれば、物価は次第に落ち着いてくるはずだ。例えば、トヨタ自動車。東南アジアからの部品調達が滞り、9～10月の生産台数は前年同月比で3～4割も減った。11月には増産体制に戻り、12月には過去最高となる月100万台規模とする計画だ。アジアの感染が落ち着き、工場に働き手が戻れば、供給網が正常化すると見込んでいるからだ。

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米金利が低下、裏に国債発行減　FRBの購入縮小を相殺
グローバルマーケット
日経　2021年11月9日 12:40

【ニューヨーク=斉藤雄太】米金利の上昇に一服感が出ている。米連邦準備理事会（FRB）は今月の量的緩和の縮小（テーパリング）開始を決めた一方で、パウエル議長が利上げは急がない姿勢を強調。米財務省が国債発行を減らす計画も示したことで、国債需給の引き締まりが意識されている。金利が抑制されれば株式や商品などリスク資産への投資を後押しするが、インフレは高止まりしており、利上げへの警戒が再び浮上する可能性もある。

米債券市場ではFRBがテーパリング開始を強く示唆した9月下旬の米連邦公開市場委員会（FOMC）後、国債利回りの上昇（価格の下落）が進んだ。金融政策の変更に敏感な2年債利回りは0.2%程度から1カ月で0.5%まで急上昇し、2020年3月以来1年7カ月ぶりの高水準を付けた。長期金利の指標になる10年債利回りも約半年ぶりに1.7%程度まで上がった。

ところが3日のFOMCでテーパリングが正式に表明された後、米金利は下げ基調に転じた。足元の2年債は0.4%、10年債は1.5%前後で推移する。

市場ではインフレ長期化への懸念からFRBの利上げ前倒し観測も高まっていたが、FOMC後の記者会見でパウエル議長は「まだ利上げの時期ではない」とけん制。英イングランド銀行（中銀）が市場の事前予想に反して利上げを見送ったことも重なり、金利の先高観から米国債を売っていた投資家の買い戻しが進んだ。米大手金融機関の幹部は相場格言をもじり「噂で（債券を）売って事実で買う動きだ」とみる。

さらに市場で広まってきたのが「FRBの国債購入減の影響は米財務省の国債発行減で相殺される」（ジェフリーズのアネタ・マルコウスカ氏）との見立てだ。

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ただ、足元で投資家のインフレ懸念は強まっている。米国市場の予想物価上昇率を示すブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は8日時点で5年物が2.94%と03年以降で最も高かった10月下旬の2.99%に近づいている。インフレが高止まりすれば金利の上昇圧力は高まる。政府と中銀による金利抑制の効果がどこまで持続するかは不透明だ。

豊後読書会様が居なくなって少し寂しいです。
小生、短期で売り買いするのは不得意なので、現状での相場は不向きです。
人それぞれ得意不得意があると思います。
これから冬に向かい、エネ価格が気になるところ、
そして、目に見える小売価格の上昇、
日米ともに、インフレは、明らかですが、思ったほど金利が上がらない。
その反動は、大きくなると考えています。
一年後は、現状とは違う世界になっているような気がします。

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避けられない｢株価の暴落｣はいつ起きるのか
早ければ11月8日以降すぐに｢Xデー｣は来る？
東洋経済オンライン2021/11/06 7:30
小幡 績 : 慶應義塾大学大学院准教授

パウエルFRB議長と談笑するバーナンキ元議長（右）。同氏が議長時代の2013年5月、テーパリングを表明したことで市場は混乱したが、今回は今のところ静かだ（写真：AP／アフロ）
11月3日、FED（アメリカの中央銀行）は、国債などの資産買い入れ額の減少、いわゆるテーパリングを今月後半から開始し、来年半ばに終了する見込みだと、FOMC（連邦公開市場委員会）の声明文で表明した。

FRB（連邦準備制度理事会）のベン・バーナンキ元議長がテーパリングを表明したとき（2013年）、市場は狂ったように反応し、株式は暴落した。しかし、今回はまったくの無風だ。むしろ、NYダウ平均株価はFOMC声明文発表後、わずかではあるが上昇に転じたし、為替も少しだけドル安となったが、大きな動きはなかった。

市場は「タイミング」を計っている？
なぜだ？

これは、一般的には「これまでFEDが丁寧にテーパリングを2021年末ごろから開始することを市場に織り込ませてきたからだ」と解説されるだろう。実際、今回の声明文は、事前に市場関係者ほぼ全員が予想していたとおりで、サプライズはひとつもなかった。わずかな文言の強弱においてすら意外な表現はなかった。

ＮＹ三指数、強い動き
ダウ　40000
ナス　20000
ＳＰ　 5000
まで行くまで、上昇するとかもしれない

それに伴い、インフレは継続すると思う
金利、現在、急激に下がっているが、
ここは、ジッとガマン、ガマン

この記事を信じます。全文読むのをお勧めします。

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「インフレ防御ETF」拡大
10月の資金流入・純資産が最大に　資産目減り警戒、個人にも
日経　2021年10月28日 2:00

インフレを回避する手段とされる物価連動国債などを組み込んだ「インフレ防御ETF」の資金流入額と純資産額が10月に過去最高となる見通しだ。物価上昇に伴う資産の目減りを警戒し、年金基金などの機関投資家に加えて、足元では個人投資家の資金も目立ってきた。各国中銀は利上げ前倒しで抑え込みにかかっているが、投資家は供給制約に伴うインフレ圧力は続きかねないと警戒しているようだ。

インフレ防御ETFは、米国の物価連動国債を組み入れている銘柄が多い。米国の物価連動国債は消費者物価指数から算出される物価上昇率が上昇すると元本が大きくなり、利息も増える仕組みだ。

QUICK・ファクトセットによると、純資産が大きい世界で主要な5本のインフレ防御ETFの合計の資金流入額は、10月22日までで49.7億ドル（約5600億円）と、単月ベースでこれまでの過去最高の7月（39.6億ドル）を上回った。純資産額も850億ドルと、前年同月末比7割増と急増している。

高い水準の物価上昇が続いている。9月の米CPIは前年同月比の上昇率が5.4%と、5カ月連続で5%以上に高止まりしている。インフレが長期化するとの見方が広がっている。

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「米国の中長期目線の年金基金や運用会社は、ETFを買うことで固定金利の国債から物価連動国債に乗り換えているようだ」とブラックロック・ジャパンの越前谷道平ETF事業部長は話す。

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たとえば純資産額で首位の米ブラックロックの「iシェアーズ米国物価連動国債ETF」は、米国の物価連動国債の約50銘柄を組み入れている。1口あたりの価格は22日時点で128.76ドルと、日本円に換算すると1万5千円程度で取引所で誰でも買える。

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FRBのパウエル議長は「一時的」との見方を崩していない中、供給制約によるインフレは長引くとの見方も根強く残っている。FRBによる早期の利上げ観測が浮上するものの、供給制約による物価上昇圧力を抑え込めるのか懸念されている。インフレ防御ETFへのマネー流入は、インフレ高進が景気回復を腰折れさせかねないとの投資家の警戒感を映し出している。

FXニュース：2021年10月28日（木）02時34分
NY外為：ドル反落、金利が低下、好調な米5年債入札後

米財務省は610億ドル規模の5年債入札を実施した。結果で最高落札利回りは1.157％。事前の利回りは1.182％を下回った。テイルは‐2.5ベーシスポイント。応札倍率は2.55倍と、過去6回入札平均の2.37倍を上回り需要は強かった。外国中銀を含む間接入札者の落札比率は64.8％と、過去6回入札平均の59.2％を上回った。
好調な入札結果を受けて米国債相場は一段高。10年債利回りは1.6％から1.525％まで低下した。ドル・円は113円84銭から113円70銭へ弱含んだ。ユーロ・ドルは1，1590ドルから1.1614ドルまで上昇した。
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年末までジッとガマン
ここで動けば、損失確定

Powered by フィスコ

緩和一転、世界32カ国で利上げ　インフレ圧力、警戒広がる
日経　2021年10月26日 2:00

世界の金融政策が転換点にさしかかっている。供給網の混乱が続くなかでエネルギー価格が高騰し、インフレの長期化の懸念が強まっているためだ。新型コロナウイルス禍への対応で金融緩和を進めた局面から一転、景気にリスクが残る中で、利上げ前倒しを迫られる国が増えている。

利上げ32カ国、利下げ8カ国――。SMBC日興証券の丸山義正氏が83カ国の中央銀行の2021年の政策変更を集計したところ、利上げが大幅に上回った。新型コロナウイルスの感染が急拡大した20年に利上げ9カ国、利下げ71カ国だった状況から景色が一変した。

足元で市場の注目が一気に高まったのが英国だ。17日に英中銀イングランド銀行のベイリー総裁が「金融政策は供給問題を解決できないが、中期的なインフレリスクがあると判断すれば行動しなければならない」と発言。11月の利上げ観測が急速に高まった。投資家は12月に連続利上げする可能性も織り込んでいる。

ベイリー総裁のいう「供給問題」は半導体などの材料不足や物流の停滞、原油・天然ガスといったエネルギー価格の急騰だ。供給制約を起点にインフレが長引くことを中央銀行は警戒している。

6日にはニュージーランド準備銀行がインフレ長期化に備え、7年ぶりの利上げに踏み切った。供給制約や人手不足、エネルギー価格の上昇を受け、「インフレ圧力がより持続的になっている兆しがある」と利上げの理由を説明した。

米連邦準備理事会は半年ほど前には23年まで利上げをしない姿勢だったが、2%を大きく上回るインフレが収まらず、この数カ月で22年の利上げを念頭に置く幹部も増えてきた。米金利先物市場は22年に2回の利上げがあると予想している。

20年3月にはFRBが緊急利下げや大量の資産購入を決めるなど、前例のない金融緩和を打ち出した。経済正常化に向け強力な緩和を続ける姿勢をとってきたが、高インフレという予期せぬ事態により戦略修正を余儀なくされている。

ブラジルやロシアなど新興国でも利上げが相次いでいる。金利を上げなければ資本が流出しやすくなり、通貨安でインフレが加速するおそれがあるためだ。各国の中銀は景気回復が不透明な中でも利上げを進めねばならない難しい判断を迫られている。
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後藤達也、本多史

米経済の強さ、マネー呼び込む　NYダウ最高値
日経　北米　2021年10月23日 13:35
【ニューヨーク=斉藤雄太】世界の株式市場で米国株の強さが目立っている。米企業の予想を上回る好決算が相次ぎ、資源高や供給制約などの逆風下でも米経済は相対的に強いとみた投資家の資金が集まっている。世界的なカネ余りのなか、債券利回りの低さから消去法的に米国株が買われている面もある。ただ、米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和が修正局面に入り、米国へのマネー流入も転機を迎える可能性がある。

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米経済や株式相場の先行きには慎重な見方もある。「米金利がインフレ懸念で上がり始めたのに、株価はそれを半ば無視する形で上がっている」。あるヘッジファンドの運用者は、米金利の一段高を見据えて米株への投資を控えていると打ち明ける。

インフレが長期化すると家計の実質所得は減り、消費余力は低下することになる。日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）が一部商品で実施していた値上げを美容品や歯磨きなどに広げると表明したように、コスト高を販売価格に転嫁する動きも出ている。ミシガン大学の公表する消費者態度指数は10月の速報値が市場予想を下回った。個人消費が盛り上がりを欠けば企業収益の改善にもブレーキがかかる。

バイデン政権は支持率の低下につながるインフレへの警戒を強めている。目標の2%を大きく上回る物価上昇は一時的だと説明してきたFRBも「従来の予想より長引く可能性が高い」（パウエル議長）と認識を改めつつある。

FRBは11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和の縮小（テーパリング）を決め、来年半ばには完了する段取りを思い描く。金融政策正常化の次の焦点は利上げを始める時期に移るが、金利先物市場では「22年に2回以上の実施」を織り込む動きが急速に広まっている。

金利の急上昇は景気を冷やし、株式相場にも強い逆風となる。米政府やFRBは景気の底堅さを保ちつつ、過度なインフレも制御する軟着陸をできるのか。その手綱さばきが米株相場の行方も左右しそうだ。

>>No. 955

豊後読書会様

心配していました。
今後ともご指導いただければありがたいです。
ご自身のお考えを尊重いたします。
小生は、インフレにかけます。

米インフレ長期化の恐れ　将来予想2%超に
家賃など上昇　FRB、警戒強める
2021年10月17日 2:00 【ワシントン=大越匡洋】

米国で人々の将来の物価見通しであるインフレ期待が政策目標の2%を上回る水準に上昇している。物流の停滞による物不足に加え、家賃やガソリン価格などの上昇が勢いを増した。米連邦準備理事会（FRB）高官はインフレ圧力が長引くリスクに警戒を強めており、11月初めの米連邦公開市場委員会（FOMC）で高インフレを「一時的」とする認識を見直すかどうかが当面の焦点となる。

FRBが15日発表した中長期の物価見通しを示す「共通インフレ期待（CIE）指数」は2021年7～9月期に2.06%と前の期の2.05%を上回った。FRBが様々な物価予想を合成して算出する同指数をFOMC参加者は重視している。米ミシガン大学の調査も5年先のインフレ期待は1～3月期2.7%、4～6月期2.8%、7～9月期2.9%と水準が上がっている。

春から続く高インフレについて、FRBは主に新型コロナウイルス危機からの回復局面で供給が需要に追いつかない「一時的（transitory）」な要因だと説明してきた。FOMC声明でも一貫して「一時的」と明記し、9月の前回会合でまとめた中期見通しでは21年に4%台まで高まる物価上昇率は22年以降、2%強に落ち着くと予測した。その認識への異論がFOMC参加者から出始めた。

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パウエル議長は「一時的」とする供給制約が「予想したより大きく長く続いている」としつつ「インフレ期待の動向を注視することに多くの時間を割いている」と話す。

インフレ期待を押し上げる兆候が広がる。9月の米消費者物価指数（CPI）の前年同月比上昇率は5.4%と5カ月連続で5%以上となり、CPIの3割を占める家賃など住居費の伸びが3.2%と8月から0.4ポイント加速。経済再開で都市部物件の空きが少ない。いったん上がると下がりにくい家賃などの上昇は長く物価を高めかねない。

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FRBは11月2～3日のFOMCで量的緩和縮小（テーパリング）の開始を決める構えだ。インフレ警戒がより強まれば、22年半ばのテーパリング終了後の課題と想定してきた利上げ時期を早める議論と結びつく。

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スタグフレーション発、日本株が投機売り浴びる日
日経ニュース　編集委員　永井洋一
2021年10月14日 12:34 [会員限定]

14日の東京株式市場で日経平均株価は反発しているが、長期的な視点で眺めると日本の構造問題が浮かび上がる。米中を中心に景気停滞とインフレが併存するスタグフレーションへの懸念が強まるなか、最近、静かに進む株安と円安、債券安のトリプル安、いわゆる日本売りは政策資源の相対的な乏しさが背景にある。日本ではインフレは無縁と思われがちだが、原材料価格を敏感に反映する企業物価は急上昇。投機マネーに日本の弱点を急襲される日が現実味を帯びる。

「資本逃避の恐れ」
脱炭素などの供給制約でスタグフレーションに陥った場合、政策当局がどう対応できるのかは目下、投資家の最大の関心事だ。景気てこ入れには金融緩和や財政出動が必要だが、金融緩和は商品市場に大量の投機マネーを流し込み、インフレ加速の着火剤となりかねない。

BNPパリバ証券の中空麻奈副会長は「金融引き締めと財政緩和の政策ミックスが必要」と指摘した上で、「財政余力が乏しい国では資本逃避が起きる恐れがある」と警鐘を鳴らす。それは新興国に限った話ではない。

菅義偉前首相が退陣表明した9月3日以降、10月13日までに日経平均と円の対ドル相場は3%、10年物国債の価格は0.5%いずれも下落した。原油高による景気悪化懸念や米長期金利上昇の影響が大きいが、衆院選を控えた政治家による財政拡張論の大合唱と時期が重なるのは見逃せない。言わずもがなだが、日本の国と地方の債務残高は国内総生産の2倍を超え、世界最高水準だ。

2022年度予算の概算要求における国債費は30兆2362億円（うち利子および割引料は8兆7176億円）と過去最高。財務省の試算によれば長期金利が2%台に上昇すると国債費は毎年約1兆円増加し、残存国債の借り換えが一巡した後は現在よりも年10兆円増加する。

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世界中で金利上昇圧力が強まるなか、日銀だけが我が道を行くというわけにはいかなくなる。
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「化石燃料から再生可能エネルギーへの転換にはあと10年は必要」との見方がある。供給制約によるスタグフレーションのリスクは簡単には解消しない。投機家に「日銀は後手に回った」と思われた瞬間、円・日本株・国債の同時売りが加速する恐れが高まる。

スタグフレーション発、日本株が投機売り浴びる日
日経ニュース　編集委員　永井洋一
2021年10月14日 12:34 [会員限定]

14日の東京株式市場で日経平均株価は反発しているが、長期的な視点で眺めると日本の構造問題が浮かび上がる。米中を中心に景気停滞とインフレが併存するスタグフレーションへの懸念が強まるなか、最近、静かに進む株安と円安、債券安のトリプル安、いわゆる日本売りは政策資源の相対的な乏しさが背景にある。日本ではインフレは無縁と思われがちだが、原材料価格を敏感に反映する企業物価は急上昇。投機マネーに日本の弱点を急襲される日が現実味を帯びる。

「資本逃避の恐れ」
脱炭素などの供給制約でスタグフレーションに陥った場合、政策当局がどう対応できるのかは目下、投資家の最大の関心事だ。景気てこ入れには金融緩和や財政出動が必要だが、金融緩和は商品市場に大量の投機マネーを流し込み、インフレ加速の着火剤となりかねない。

BNPパリバ証券の中空麻奈副会長は「金融引き締めと財政緩和の政策ミックスが必要」と指摘した上で、「財政余力が乏しい国では資本逃避が起きる恐れがある」と警鐘を鳴らす。それは新興国に限った話ではない。

菅義偉前首相が退陣表明した9月3日以降、10月13日までに日経平均と円の対ドル相場は3%、10年物国債の価格は0.5%いずれも下落した。原油高による景気悪化懸念や米長期金利上昇の影響が大きいが、衆院選を控えた政治家による財政拡張論の大合唱と時期が重なるのは見逃せない。言わずもがなだが、日本の国と地方の債務残高は国内総生産の2倍を超え、世界最高水準だ。

2022年度予算の概算要求における国債費は30兆2362億円（うち利子および割引料は8兆7176億円）と過去最高。財務省の試算によれば長期金利が2%台に上昇すると国債費は毎年約1兆円増加し、残存国債の借り換えが一巡した後は現在よりも年10兆円増加する。

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世界中で金利上昇圧力が強まるなか、日銀だけが我が道を行くというわけにはいかなくなる。
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「化石燃料から再生可能エネルギーへの転換にはあと10年は必要」との見方がある。供給制約によるスタグフレーションのリスクは簡単には解消しない。投機家に「日銀は後手に回った」と思われた瞬間、円・日本株・国債の同時売りが加速する恐れが高まる。

ものすごい勢いでの円安、そして、原油高になってきました。
すごく不安です。
このまま円の価値が暴落したら、ハイパーインフレ確定です。
今年の冬は、円安、原油高(ＬＮＧ高騰)で、とんでもない冬が確定です。
本日、銀行口座から証券口座へさらに円移そうかと考えています。
円は、年末に向かって120円、そこで止まらなければ１５０円
原油は、１００ドルを目指すけど、シェールオイル次第、バイデン次第
このピンチが、最大のチャンスなのは間違いない。

豊後読書会様

どちらもプラスは目前おめでとうございます。
SPXS指値入れましたが買えませんでした。
株式もベアに少し入れてみます。
財務事務次官　今どんな心境なんでしょうか。
スゲ総理　アホウ財務大臣　が居なくなったとたん本音を吐いたのか？
いずれにしても、円に未来はないのですか？
天気が良いので登山に行きます。

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野村ブル・ベア　セレクト８（米国国債４倍ベア８）評価損益＋3.2％　
　　　　　　　　　　　　　
TMV　評価損益－5.5％

週刊文春 電子版 文藝春秋 2021年11月号

「このままでは国家財政は破綻する」
矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判
「文藝春秋」編集部12時間前

「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います。

　数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」

　そう語るのは財務省事務方トップの矢野康治事務次官（58）。10月末の総選挙に向けて与野党ともにバラマキ合戦のような経済政策をアピールするなか、財源も不確かな財政楽観論を諫めようと、「文藝春秋」11月号に論文を寄稿した。財務事務次官と言えば、霞が関の最高ポストのひとつ。在任中に寄稿するのは異例のことだ。

「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山（債務）はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです」

　10月末には総選挙も予定されており、各政党は、まるで古代ローマ時代の「パンとサーカス」かのように大盤振る舞いを競う。だが、日本の財政赤字はバブル崩壊後、悪化の一途をたどり、「一般政府債務残高／GDP」は256.2％と、第二次大戦直後の状態を超えて過去最悪。他のどの先進国よりも劣悪な状態にある（ちなみにドイツは68.9％、英国は103.7％、米国は127.1％）。

「心あるモノ言う犬」としてお話したい
「私は、国家公務員は『心あるモノ言う犬』であらねばと思っています。昨年、脱炭素技術の研究・開発基金を1兆円から2兆円にせよという菅前首相に対して、私が『2兆円にするにしても、赤字国債によってではなく、地球温暖化対策税を充てるべき』と食い下がろうとしたところ、厳しくお叱りを受け一蹴されたと新聞に書かれたことがありました。-----

ＮＹ三指数、強かったですね。
本日、SPXS買うか迷って買いませんでした。
SP500、何だか5000まで行ってから急落しそうな気がします。
野村ベアとＴＭＶは、予想通りのこのまま上がっていくと思います。
ＴＭＶ55なるかもしれませんが、60が、今後の下限のような気がします。
藤巻プロパガンダの『朝日新聞原編集委員の「多事奏論」』現実味が帯びてきたような気がします。
まだまだ円資産多くて不安です。
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野村ブル・ベア　セレクト８（米国国債４倍ベア８）評価損益＋2.2％　
　　　　　　　　　　　　　
TMV　評価損益－7.5％

>>No. 888

お仕事頑張ってください。
小生は、貧乏人の子供で、高校の時に、両親ともに入院し進学を諦めました。
布団と柳行李一つで、寮に入りコツコツと頑張ってきました。
真面目に少しづづ蓄えていけば、結果がついてくると思います。
でも、美味しいものは、少しだけ、空腹が一番のごちそうで健康第一です。
趣味の夏の登山と冬のスキーで楽しく過ごしたいです。
仕事に関係しない友人を増やすことをお勧めします。
大相場に張るつもりはありませんが、円暴落には備えています。

>>No. 881

幸せの千円様

小生の買い単価は、61より上ですとしか言えないです。
本日の日経の下落のようには行かないまでも、金利先高は確実です。
前も記載しましたが、原油は今でも物価基準の最大要因、全てに影響します。
これだけ原油が上がって、物価が上昇しないことなどありえません。
最近、決済用口座から、それなりの額を証券口座へ資金移動しました。
臨戦準備態勢に、そろそろ入りたいと考えています。
豊後読書会様の現物資産と同等商品は、円急落時には緊急出動したいです。
特に、小生も金ＥＴＦがいいと考えています。(ダンは下がると言い続けているが)
多分、世界中の金利ジワジワと上がれば、どこかの時点で円急落すると思います。
その時、株も大暴落するので、その際買う候補銘柄も整理終わりつつあります。
投資不動産2つは、円急落が落ち着いたら処分したいと考えています。
本当は、少子高齢化でそろそろ処分したいですが、保険で持ち続けます。

豊後読書会様　幸せの千円様

金利ますます上がる要素しかなくなりましたね。
野村米国債4倍ベアとＴＭＶの利確時期が難問です。
少しのプラスで利確はしません。
大化けするまでガマンします。

原油また高くなってきました。１００ドルいくかも-----
原油高は、インフレの根本原因。
現金比率が高いので
もしかしたら藤巻氏の主張が当たらるのが怖いです。
日経、朝日等の新聞も藤巻氏寄りの記事が多くなっています。

NY三指数、日経の下げどこまでいくのか楽しみです。
株式指数ベアETF買いそびれました。
ここは、静観して下げが安定したところで
VIXが50前後になったら買いを考えます。

8月の米物価、4．3％上昇　30年ぶり高い伸び
10/1(金) 21:52配信

時事通信
　【ワシントン時事】米商務省が1日発表した8月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比4．3％上昇した。

　1991年1月以来、約30年ぶりの高い伸び率。新型コロナウイルス感染拡大による打撃から経済が急速に回復し、需要が大幅に増えたことに加え、半導体など一部原材料の供給逼迫（ひっぱく）も重なり、物価を押し上げた。

　PCE物価指数の上昇率は4カ月連続で4％以上と、米連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする2％を大きく上回って推移している。FRBは近く量的金融緩和策の縮小に着手する意向を示すなど、金融政策の正常化を目指しているが、インフレ圧力の高まりを背景に早期の利上げを求める声が強まりそうだ。