nan*****

キタ、キタ、キタ～
いつからこんなに株主に向き合う会社になったのだろうか？
経営者の意識改革が目を見張るものがありますなぁ。素晴らしいことです。

貴台は、会社関係者の方でしょうか？
他の閲覧者に誤解があるといけないので、少しだけ補足させていただきます。
資本剰余金から資本金に繰り入れるだけでは会社や株価が評価されることは決してありません。これは当然のこと。むしろ資産が硬直化し財務戦略上マイナスとなるでしょう。
つまり、そういう提案にすり替えて会社がこの議案を廃案に導こうとしているのが読めませんか。
しかし、論点は、ここではないんです。
提案した株主が主張したいのは、内部留保をため込むばかりで、なんら株価対策、株主還元を行わずにきた会社側への批判なのです。そのため今回無償増資（株式分割）という形で提案に至ったのだと推察されます。
おそらく、当該株主は、従前から会社側に自社株買いや株主優待の改善（今の優待は社員より低い割引率で実は優待でも何でもない）など株主還元を強く求めてきたものと考えられます。ただこれらのものは、経営戦略上の判断などと相まって株主提案議題に馴染まないため、苦肉の策で内部留保の株主還元を具体的に求めたと考えるべきと思います。
昨今は、取締役会の議事録を取るだけで裁判所の許可がいるなど面倒なことも多く、きちんとした提案をするには、少数株主も事実上単一投資家ではなかなか行えなくなってきました。こうした勇気ある芽を摘んではいけません。暖かく応援してあげるべきなのです。

nan*****6月11日 18:31

株主総会へ出席される皆様へ

この度の総会に少数株主による議案が提出されています。
この株主による提案の本旨は、無償増資により株式を1：1で割り当て、その分を
資本準備金から資本金に組み入れを行うようにというものです。
　ところが、会社側は増資については取締役会の専決事項であるとの趣旨で、
資本準備金から資本金への組み入れのみを議題として掲載してきました。
これは、本来の提案内容を形骸化して全く意味のない提案とした訳です。
　こんな経営陣の暴挙は前代未聞です。株主総会か取締役会かどちらが上位にあるものか全く分かっていません。主客転倒も甚だしく、この上ない株主軽視です。
　私は、遠方で総会には参加できませんが、株主総会に出席される良識ある方は、本議案への賛否に関わらず、やじでも何でも構わないので、経営者側に抗議し、この株主を擁護し株主の権利を強く守っていただきたく思います。

また、株とは元来増えてこそ価値が上がるもので、取引単位の変更による安易な株式併合（減株）は、株主の利益になるとは思えません。個人投資家には低位株故に投資する需要も多く、需給の悪化は否めないでしょう。

本日日経13面「山崎パン、中国本土に工場」とあります。これは何を意味するか・・・。更に、国内生産企業の円高是正効果、また、海外での日本食ブームの大きな大きな追い風が吹いています。これらは、かつての4ケタ銘柄への復活を予感させるものです。
繰延税金資産の取り崩しで、膿はすべて吐き出した。これから業績は加速するでしょう。更に、この度の資本準備金の取り崩しは、50周年記念配も期待しちゃいますね。
本日、まさか寄りで買えるとは思ってませんでした。

昨今の上昇相場に置き去りにされた旭硝子。
株主利益を平気で搾取するような議案をこの時期に出してくるとは、株主としては本当に腹立たしいです。業績向上に対する意欲や士気を高めるためと会社側は理屈を付けてますが、そもそも株価は需給で決まるもの。ましてや、この時期高利回りなら何もしなくても上昇するのです。業績向上の成果配分は一時金ですれば良いことであって、ストックオプションは大企業がすることではありません。何としても本案件は廃案にしてほしいです。皆さんの合唱連呼を期待しております。

今回の統合劇は、色々な意味で残念な状況が続いています。
簡単に纏めて申しますと、電線の株主側から見れば純資産額、過去の株価水準から見て、3：1が譲れない最低ラインとなり、一方で、金属側の株主から見れば、直近の株価、現下の業績等を勘案して1：5が最低ラインとなります。とすれば、客観的に見て公平な交換比率は、これだけで見るとすれば1：4が妥当であると判断されます。仮に、この1：4の比率で決定されたとすれば、昨今の現在までの両社の株価推移から見て電線株価が買われる可能性は少なく金属の株価が下落する方向でさや寄せされると思われます。自民圧勝の追い風を受ける市場下にあっても、電線株価は140〜150円程度の戻りが限界と思われます。これでは、両社株主、従業員、製作所（親会社・大株主）とも三者被る損害は絶大なるは明明白白です。
そのため、株主、従業員の利益優先という原点に戻って、改めて考え直してもらいたいものです。やはり現状での交換方式には無理があります。統合方針自体を1株純資産額を若干下回る190円程度の価額での電線株TOB方式に変更する方策の方が、誰が見ても賢明であると言えましょう。これなら、三方一両損の範囲で納まると思われます。
更に言うなれば、自社持株を進めてきた電線従業員の今までの取得単価は恐らく1株300円を下回ることはないと思いますので、これらの愛社精神のある従業員の今後のモチベーション維持のためには、対等合併と言うならば、1株純資産額+αでのTOBを是非検討してもらいたいものです。
昨今の株価推移を見ますと、投資ファンドや外資に振り回され、御三家の格式を無視した1：5の交換を催促するような、また察知したかのような動きを見せております。今回の統合劇の成否は、製作所本体のグループ統治能力を問われる問題で、一般投資家始め世間が広く注目しているところであります。