sha*****

配当するに決まってるじゃん、一般株主なんか全く気にしてません。
ライセンス違反なんて当初から分かってた確信犯です。訴えられる事はないと甘く見てただけで、上場して資金が集まれば何とかなると踏んでの事ですよ。

そもそもクラウド自体がいい加減で、実態は一昔前のSaas若くはASPに過ぎない。VBで作ったレガシープログラムをASPで動かすために、シトリックスのメタフレームを利用し、ユーザー毎の複数利用のためにライセンス違反を推進していたのが実態。この泥沼を脱却すべくシステム刷新をする訳だが、上手くいってないようですね。javaか.NETか知らんけど、開発スタッフも貧弱だからね。三宅社長の強圧プレッシャーでプログラマもバタバタでしょう。

メタフレームを利用するまがい物のクラウドシステムでもユーザーである社労士には問題無しだが、ライセンス呪縛から抜け出る為の新システムに切り替えた途端に、トラブル続出になる事は間違いなく、今度は社労士から賠償問題のクレームの嵐が待っている。データがクラウド上にあるため他社システムに切り替える事も簡単ではないので、トラブルは大騒ぎになるだろう。社労士業界のTKCになるとしてクラウドを謳い文句に、社労夢ハウスと称して金を掻き集めた結果が今の現況だが、詐欺とも言える手法で作ったシステムなど発展する筈もない。

社労夢ハウスの入会金200万を社労夢ソフトと称してリースにする事自体サギそのものだが、リース会社も売上が欲しいし、社労士も金が無いから違法を承知でリース払いにしたのだから、どっちもどっちではある。誰かの実害が出たわけでもなくリースも満了してるだろうが、然りとてである。違法な金で作ったクラウドだから必ずシッペ返しが来る。次々と新システムを投入して社労士を煽っているが、そもそも社労夢ハウスのメリットなど永久に出ない事が解らない社労士先生方も何をかいわんやである。

社労夢ハウスに期待をよせるのも無理はないだろうが、三宅社長自身が社労士業界を好きではなく、社労士事務所のためになるシステムなど指向してもいなければ長くやる気もない。社労士システムの将来性に見切りを着けてるから、重田氏が買い増していけば、これ幸いに売っちゃう目論見だ。

相手はCitrix Japan(シトリックス)、対象ソフトは旧名メタフレーム、現在は
XenApp。MicrosoftのHyperーVで一般化しているserver仮想化ソフトだよ。クラウドと称したデータセンターに社労士システムを置き、ユーザー側(社労士)がネットアクセス利用するのに、アクセス台数(PC台数)分のライセンスが必要なところを誤魔化していた。ネットシステムに適応した現在のプログラミングではないレガシーソフトである為、仮想化システムが必要不可欠だったという事だ。

>>No. 402

どういたしまして。クラウドによる社労士システムを利用する全社労士事務所の全PCにメタフレームが必要ですから、大変な数量、金額です。メタを使ったクラウドサービスなんて世界中探しても恐らくmkだけじゃないかな。ユーザーが増える度にメタが必要な事じたい邪道ともいえます。元来が旧来のメインフレームシステムをネットワークシステムとして稼働させるためのミドルウェアですから。一日も早くwebシステムに切り替えてメタのライセンス呪縛から抜け出したい所だが、開発は相当遅れてる模様です。その為に新役員を
招き入れたようだけど、現場が変わらないのに管理者入れてもしょうがない。

>>No. 404

ご推察の通りです。ブラックな事と社労士先生方の嫌らしい部分が鼻につき自主退社しました。個人的に投資するに値しない企業だとの想いで投稿しており、嫌な事があった等の腹いせなどではないので念のため。

>新興株は上場詐欺

と言えるかどうか分かりませんが、社業発展を期待するような会社でもなければ、経営陣でも有りません。社長自身が会社の継続が念頭に有りません。
外形は立派に見えますが、殆ど張りぼての会社です。二戸の開発センターは自治体からの補助金目当てで作った2〜3人の組織だし、福岡や名古屋は人が居ません。単独50人の会社でも技術陣10人前後で出来の悪いプログラマもいるので、いつまで経っても社労士システムが刷新できない。
三宅社長の営業力とハッタリでここまで来たけど、投資者には目を見開いてよく見てみたら、との思いです。

>>No. 406

VB6.0とVB.Netは似て非なるもの、違う言語と言っても過言では有りません。以前はコンバートソフトもありましたがエラーが多く現在は有りません。
クラウド構想時に話しは出ましたが、内作技術力が無く外注費数億となって頓挫したの実態。ライセンス体系は解っていたけど、本当に訴えられるとまで認識しておらず、officeソフトの使い回し程度にしか考えていなかった。
VB6.0システムは世の中に沢山存在してるが、周辺ソフトが次々とサポート終了してるから、MKとしても新システムカットオーバーは気が気では有りません。ただシステムボリュームが相当あるのと、プログラムレベルで全体掌握している技術者は不在。開発スケジュールの役員管理者は東京、開発メンバーは大阪と二戸では、どうなんでしょうね。完成してもテストランに相当時間が必要だし、社労士が一番暇な時期に切り替えるとすると、まだ１年以上掛かります。ダメですね。

>>No. 415

プログラマとしては優秀な方かも知れませんが、社会保険(健康、国保)、労働保険(雇用、労災)の仕組みやルーチンワークを掌握しないと作れないでしょ？いくらSE、仕様書の問題だとしても。両保険とも国が国民から金を吸い上げる仕組みで有り、その仲介を社労士が担っている手続業務なので、もっともらしくも複雑怪奇なロジックになってますよ。保険業務以外に顧問先ごとの給与計算システムも重要です。MKがいつまで経ってもwebシステムに刷新出来ない理由もそこにあるんです。

>>No. 417

MKにCの技術者など一人も居ません。COBOLなら居るかも(笑)

中小企業の上場は、特殊技術や独創性を有してこそ期待を寄せられますが、それが無いから上場した時のパフォーマンスが続きません。三宅社長のハッタリ営業で上場まで漕ぎ着けたものの中身が無くてスカスカ状態だし、アクが有りすぎるので、白けている大半の一般社員は業績悪化など気にも止めません。新システムが立ち上がると一旦活気付くでしょうが直ぐに萎む筈です。今までそれの繰り返しですから。市場が社労士業界のクラウドシステムを過大評価した結果だと思います。

>>No. 462

不採算事業への投資も有るし、ライセンス違反に縛られない新システム投入の目処が立たないなど要因は色々ですが、根本は上場したら拡大発展が期待出来る様なマーケットではないという事です。MKに対抗する競合他社が現れない事でも分かるでしょ。税理士業界のTKCとミロク情報の様に群雄割拠する市場では有りません。だからいい加減な社内体制のままでもここまで来れた訳ですが、故に業績も鳴かず飛ばずでお茶を濁す状況が続くと思います。

>>No. 467

全国の開業税理士が約60千に対し、開業社労士は23千件。事務所もピンキリだから実質17千件前後しかターゲットがないでしょう。税理士契約の無い法人企業は僅かでしょうが、社労士と付き合いの無い企業は多いです。社会/労働保険や給与計算だけで顧問契約を取ることは難しいです。どの社労士事務所も就業コンサルや助成金コンサルを謳い文句にしますが企業側もピンキリですから。だからMKが民間企業にも販路を延ばし社労士獲得の餌まきの一石二鳥を狙っているのですが。
何れにせよ土俵の大きさです。土俵際の審判が厚労省といういい加減な監督官庁ですしね。遠い将来はわかりませが、3〜5年後に大化けする事はあり得ません。

>>No. 473

好調ですか？
良いんじゃないですか、一般企業向けシステムとして。ただ、OBCや応研の様なメジャーにはなれません。一部のニッチ企業で終わります。社労士業界の土俵云々と論点が違うので、具体的なシステム評価は辞めておきます。
なお、社労士事務所も販売する(出来る)と言ってる事自体が、社労士に対するMKのまやかし方便です。

>>No. 477

社労士へのまやかし方便だと言う意味は
⑴本システムの企業規模と、社労士の顧問先主要企業が合致していない
⑵本システムと社労士ユーザーを有機的にリンクさせる必須機会はない
⑶社労士や税理士関係システム自体、元来が先生不要で使える事を目指している
よって、本システムの活用コンサルが社労士先生方の出番となるというのが、MKのビジネス戦略であるのだが、⑴及びユーザー社労士先生方のスキル上、、、、、。

社長の人間性やブラック企業名があるにしろ、株価が上昇して皆さんが儲かれば問題無しだと思いますが、そんな期待の出来る会社ではない事を違った側面から覗いて見たいと思います。最新の会社概要で連結従業員112人、単独68人となってますが、前回は単独53人だったので、一気に15人も増やして事になります。逆に子会社は2018-3で51人のままなので、現在は44人が実体という事になります。
上場企業といえど立派な中小企業であり、中小のオーナー企業では、従業員の大幅な増減に要注意が必要だという事です。まず子会社は間違いなく業績が振るわず社員がいずらくなっており、吸収された企業特有の悪影響が出ています。本体は社長の性格から大幅増員を何度も試みますが、一年後には元の社員数に戻ります。その原因は皆さんの想像に任せますので今から１年様子を見て下さい。ただIR関係の担当である筒井取締の退任は、間違いなく社長と経営方針で揉めたからで有り、その方面の人材補給をしない限りまともな概況報告を作る人間はおりません。そのほか東芝子会社のサラリーマン役員だった藤野取締は毒にも薬にもならない、いわゆる良い人だし、執行役員だった平松氏は子会社役員に転籍となり、後は税理士や弁護士の外部取締役のみ。財務総務管轄の宮本取締は何の財務知識もない、三宅社長の愛人に過ぎないので、これからも会社に期待すると言うよりも三宅社長個人のパフォーマンスに賭けるしか無いというのが実態だと考えます。どなたかが言うように、面白いビジネスモデルというのは否定しませんが、所詮、零細企業の域を出ない経営です。以前にも書きましたが、三宅社長自身、社労士業界を斜に見ていること自体にこの会社の本音が見えると思いますが、、、どうでしょうか？

>>No. 495

残念ながらほぼ(絶対は無いので)無いと思います。
その理由は社労士業界自体の問題と、MKという会社自体の問題で存在しますが、字数制約もあるため包括して記載します。
・社員や株主の事を考える経営方針など持ち合わせていない。
・真の意味で経営に参画する役員戦力はない(不要)
・社労士マーケット自体のスケール(社労夢ハウス受注件数停滞で今後見込薄)
・22万ライセンスが何社なのか、今後右肩上りの契約増加はない(理由省略)
・上記対策に向けた大幅増員(企業向け営業強化)＝社労士ビジネス期待薄の裏返し
・人財という思考性が無く零細企業の陰湿さから、人材のダッチロールが続く
その他省略。
唯一期待するならとしたら、光通信に買収されて企業価値そのものが化けるしかないと思いますが、、、。

ある意味では、ユニクロやソフトバンクも強烈な経営者によって推進されており、MKと変わらないとも言えますが、市場の大きさが違うため社長一人ではカバーしきれず、それぞれの担当役員が必要になるという事でしょう。つまりは、社労士業界への営業戦略推進は三宅社長一人で充分だという事です。社労士業界件数と士業全般とも言える特性があって、斜に構えている心境は私も理解しています。

ふと気付いたのですが、一昨年まで名前のあった取締開発部長の中村一三氏や、昨年10月に執行役員となった開発担当の堀匡宏氏の名前がいつのまにか消えてます。社員ではなく経営陣だから、三宅社長次第と言えばそれまでですが、仕事ができない、気に入らない、として辞めさせた(辞めていった)としたら、何をかいわんやです。まさか降格して社員になっているとも思えません。中村氏は上場時の株式保有者なので、株主利益を行使して退社したかもしれませんが。ついこの前も威勢の良い組織変更や役員人事の発表をしてますが、マイナスイメージの人事はダンマリというのも特徴であり、要はいい加減な会社なのです。